三千万円の損失に九百二十六万円の請求を、相手はだれにやるのか。その額で復旧ができますか。それからどういう事実に基いて損害請求をするのか、その請求原因をお伺いしたい。
三千万円の損失に九百二十六万円の請求を、相手はだれにやるのか。その額で復旧ができますか。それからどういう事実に基いて損害請求をするのか、その請求原因をお伺いしたい。
この切断されましたために、電報の事業には困難を来しておらないですか。
争訟いたしました結果、かりに勝つたといたしましても、判決だけ勝ちましては何にもならぬのでありますが、その争訟のときの保全の方法もすでに講じましたか。
訴訟の結果、請求額全部が補填されそうでありますか。
争訟の進行の状態によつて、電通省が当事者間に和解をやるという考えは持つておらぬのですか。
非常に損害賠償が困難ではないかということを感ずるのであります。実は今まで私自身お聞きしておつて、一向要領を得ません。皆さんにも何を聞いているのか要領を得なかつたかもしれませんが、本件などは国の重要な財産でありますし、国民生活の福祉の上にもなくてはならぬ一つの施設なのであります。これを守つて行きますることが、公務員としての責任だと思います。これを今侵害せられたのでありますから、この回復に向つては万全の力を盡さなければならぬと思うのであります。ですからこの回復に向つて、電通省が極力最善を盡されると同時に、大蔵省もまた少し責任を感じなければならぬと思う。あなたの方で払下げとか処分した結果が、このようになつたのであります。本来ならば電通省よ
社会党は本案に反対することに決定いたしました。私はこれに従いまして、本案反対の意見を申し上げます。 まず第一に、現在の電信電話の収支の状況をお伺いいたしますと、その企業の健全化のためには料金改訂の必要のあることは、これを認めるものであります。しかしその引上げの率は真にやむを得ざる限度にとどめなければならぬことは、事業の性質上当然であります。内に、大臣の言われる、いわゆる企業努力は、自他ともに認められる完全に近い程度にまでこれをなされ、その上に料金改訂はなされなければならないのであります。政府は、本案はやむを得ざる限度の料金改訂案であると言つてはおられますが、われわれはこの政府の意見に承服し得ないものであります。内に企業努力の余地
私は梶井先生にちよつとお伺いしたいのであります。ごく簡單でございますが、お話のうちに電気通信省が、経費の節約をやつたらいいじやないかというお話がございました。先生は專門家であられ、電気通信省の内部もいろいろおわかりのことと存じまするが、節約しなければならない経費というようなものは、大体どういうようなものでしようか、それをひとつ伺いたいと思います。
鈴木さんにお伺い申し上げます。今政府は人員を整理いたしますのに九千八百三十八人、こう言つておりますが、現業で難儀して働いておる人、これはどちらでも難儀しておられるでしようが、今梶井さんからおつしやられましたように、人員は不足かと思いますが、現業関係でどれほどの整理が必要だという発表が政府からございましたか。政府が言つた分では七千幾らかと聞いておりますが、それでもつて事業の施行にさしつかえないかどうかということをまずお聞きしたい。
続いてお聞きしますが、整理するというような話が出ましたために、現場で不安を感じておるという点はございませんか。また整理をするについては、政府はどういう條件で、どのような待遇において整理するということを明らかにいたしましたか。お伺いいたしておきます。
もう一つ、特別給与法という法律ができましてから、収入がどれほど多くなつたか、皆さんがどれほどこれで恩惠をこうむつているか、具体的にひとつお知らせを願いたい。
今私特別給与法があるかのごとく伺いましたのは誤りであります。 それから機械が非常に普及した、こう言つておるのでありますが、これは、電信などはそのために非常に労力を使うのだ、こうおつしやつたのですか、全部新しい機械が入つておりませんでしようか。
最後に、あなたにもう一度お伺いしたいのですが、あなたの企業内、電気通信省の中に、つまらない経費を使つていると思うこと、たとえば物品購入にあたりましても、もつとちやんとしたらよかろうじやないか、接待費などももうちつとぜいたくしなくてもいいのじやないか、こう従業員としてのあなた方が思われることがございますか。これは非常に悪い点でありますが、率直にお答えを願いたい。
もう一点だけ江尻さんにお伺いいたします。これはうつかりしたことは言えませんけれども、電報料と電話料を値上げした、こういうために、新聞がまた値上げしなければならないというような話合いが、業界の方で起つておりましようか。それともただこれは電報料と電話料のみが値上げした、こういうわけですか。いろいろ上げなければならぬものが出て来ると思いますが、さらに新聞の原価計算が高くなつて、生産費が高くなつて来るから、上げなければならぬというようなうわさでも出ておりますか、お伺いいたします。
私は委員になりましてから日も浅く、それに加えて東北人でございますから、質問も要領を得ない、言葉もおわかりにならない点があるかもしれませんが、どうかイデオロギーの相違だなどとおつしやらないで、私がわかりますまでお教えいただきたいと思います。大臣も非常にお忙しいので、第一にお聞きしたい二、三点を申し上げて、あとは事務当局の人にお伺いいたします。 大臣が今年の八月七日の委員会におかれまして、料金の改訂について、「損益勘定におけるこの不足額は、これをそのまま料金改訂により補填するというような考えは持つておらないのでありまして、事業経営の合理化、経費の節約、その他企業努力をいたして参ることは当然でありますが、現在のサービスを維持し、またな
私も一つの企業体が健全合理化をやつて行くためには、人員も決して多くかかえておらなければならぬとは思いませんけれども、現在の従業員を馘首いたしますときには、まずもつて役にもたたないかもしれないけれども、一夜の宴会費もそれを注意しなければならぬ。それからそのあとでやることが、政治を信託せられた者の任務でないか、それを大臣しつかりやつていただきたいぞ、これはつまらないことです。つまらない、きわめて安価な人道主義的の考えでありますけれども、そう思うのでございます。どうかあなた方の事業が国民の信頼を得るために、従業員を馘首せられることは、これはやむを得ないと認めるのでございますが、ただそのほかに、それにもかかわらず、上級職員が出入り商人のだれ
今経営形態の改造についてのお話がありましたので、ちよつとお聞きいたしたい。大臣は、公共企業体による電気通信事業の経営ということについて、注意深く、今どういう方針で行つているかということについて、まだお示しになつておられない。しかしお言葉のうちから感得されますことは、一方公共性は失わない、一方においては私的企業のいいところを取入れて行くということを言つておられる。つまり独立採算制が目的だというように拜察するのであります。ところがこういう意味から、今度は提案理由を拜見いたしますと、新聞通信、放送関係は一般に比べて安い。それから警察の電話、通信も安くしているということを一方からおつしやつているが、この辺はちよつと無理が出て来はしませんか。
あと一点伺います。電気通信の不正事件についてでありますが、この前八月七日の国会におきまして、高塩委員が質問されましたのに大臣は答えられて、「不正不祥事件が続発いたしますことは、何と申しましても残念でたまらないのであります。私どもといたしましては、今後監督者、現場を問わず、部内を一層引締めて参りまして、再びこの種の不正事件が起らないように、十二分の指導と監督をいたして参るつもりであります。」と述べておられますので、私は安心しておりました。ところがまた三鷹における事件が出た。これは何も大臣の責任だと申し上げるのではございません。私も弁護士をやつておりますから、犯罪の起り方というものは、どこに責任があるかということにつきまして、簡單に責任
これは原告があつての民事の請求でしようね。
被告はだれです。