石川香織

ドライバーの方の中には、これはかなり賛否が分かれていたと思います。緩和するべきとする方の意見の中で、乗用車との速度の差を求めるという声が多かったそうなんですけれども、時速八十キロで走行していると、他者の車の方が速度が速く、追突される危険がある、加えて、速度を気にしており、運転のストレスもたまりやすいことから、制限速度を緩和してほしいということや、乗用車から日々あおり運転を受けているということもあったということで、こういう御苦労があったんだなという反面、ほかには、ドライバーが高齢化してきているので無理に速度を上げなくてもいいのではないかといった意見や、これは運輸労連のアンケートの中の二件でありますけれども、私が個々に聞いた話の中でも、

ドライブとかに行くときも、もっとスピード出してと隣のドライバーの方に言わないと思うんですよね。だから、これを容認してしまうというのは非常に違和感を感じます。 　もう一つ、一般的には制限速度を上げると衝突した際の衝撃が増すので、これは死亡事故のリスクも上がるのではないかと思います。制限速度を十キロ上げると衝突した際の衝撃がどれぐらい増すのか、死亡事故のリスクも上がるのかと思いますけれども、こうしたリスクに関してはどのような認識でしょうか。

ちょっと私は釈然としないんですけれども、リミッターの装着が進んでから交通事故が減少した、これは、トラック業界の方々を中心にスピードを下げるキャンペーンというのをかなり取り組んでいらっしゃった成果だと思うんですね。 　高速道路は、ドライバーさんのような運転のプロの方だけではなくて、一般のドライバーも利用します。スピードを上げることによほどの根拠があって、時間をかけて議論をして実証していくものではないかと私は思います。 　この不安が残る中でも、制限速度十キロ引上げをここまで急いだということによって、いわゆる物流の二〇二四年問題はどの程度解決するというふうに分析をされているでしょうか。

これも全国一律のルールということなんですが、北海道のように雪の降る地域もありますし、全国一律のルールでは無理があるのではないかということを申し上げたいと思います。 　そして、何より四月一日から制限速度が上がることをトラックドライバーの方や一般のドライバーはどの程度知っているのかということです。昨年、私が予算委員会で質問した際に、この質疑をＳＮＳで上げましたところ、知らないといった方、トラックドライバー、関係者の方もかなりいらっしゃいました。 　告知は十分であるかという点、これは業界向けの告知と一般向けのドライバーの告知、続けて御答弁いただければと思います。

これは、まだ余り皆さん知らないと思うんですね。トラックドライバーの方々は、周りの方が知らないと、あのトラック、スピード出して危なかったとか、風圧がすごくて驚いたということを一般の方に意見されるかもしれないということも話しておりました。一般の方ももちろんびっくりしてしまいますので、双方の理解が進むようにしっかり告知をしなきゃいけないと思います。 　次の質問に行きます。 　今、引っ越しシーズンで忙しくなる三月、四月ということですけれども、物流の二〇二四年問題で更に人手不足に拍車がかかるということが問題になっております。 　引っ越し部門を持つ運送会社では予約を断る状況にも至っているということであります。転勤などで着任日まで間に合わな

今年の繁忙期の予想は三月十六日から二十三日ということなんですが、進学先とか、異動の内示というのはぎりぎりにならないと分からないので、個人の努力で限界があるのも事実かなと思います。 　最後に、この引っ越しの分散は非常に重要な観点だと思います。というのも、北海道のような広大な面積ですと、この時期、雪も残っていますし、移動に時間がかかってしまうということがあります。 　例えば札幌―帯広間、これは高速道路で、冬道で片道三時間程度かかりますが、引っ越し作業を終えて日帰りが可能だという業者もいるんですけれども、今回の時間外労働の上限規制で、一日でこの作業が収まらなくなってしまう可能性もある。 　引っ越し分野はほかの輸送分野よりも荷物の積卸

質問を終わります。ありがとうございました。

立憲民主党の石川香織です。 　今日は、委員の皆様に御配慮いただきまして、三十五分間、質問させていただきたいと思います。 　さきの衆議院の予算委員会等でも、この基本法を含めて、農業の現状について坂本大臣に質問させていただいてまいりましたけれども、その予算委員会の質疑なども踏まえながら、改めてお伺いをさせていただきたいと思います。 　初めに伺いますのは、先日の日本農業新聞での記事についてであります。三月七日の農業基本政策検討委員会の会合で、これは予算委員会ですけれども、米政策に対して議論がなされた際に、小野寺五典予算委員長が、今回、この予算委員会において農政で積極的に発信をしているのは野党だ、自民党はむしろ農業の時間が少なかったと

いろいろと議論をされてこられたということはそのとおりだと思いますけれども、予算委員長が、このように苦言ですね、呈されたということは、これは重く受け止めるべきではないかなと思っております。 　ちなみに、野党が戸別所得補償制度の復活を主張していることに対して警戒感を示したと、自民党の側ではですね。それで、次期総選挙で大きな課題になると指摘というところまで書いておりますので、この点についても、私たち立憲民主党も、多くの時間の中でこの農業の現状を取り上げて、とにかく所得対策が大事であるということを訴えてまいりました。 　今回のこの基本法の改正に当たりましても、今までの農政の失敗をしっかり検証した上で、生産コストの上昇分を国が補填する直接

経営そのものは厳しいということを御認識されつつも、所得、これは私は可処分所得、つまり手取りの部分を言ったつもりだったんですけれども、増加傾向にあるということをお話しされておりました。 　確かに、肥料、飼料高騰対策を打っていただいたということはありますけれども、これはいずれも、引き続き継続しているものは今ありません。農家さんの中には、いろいろな対策をして収入の部分をしっかり確保されているという方、伸びている方は当然いらっしゃると思いますけれども、全体としては、データにしても、所得は下がっている傾向があるということは事実としてあると思うんですね。 　農家の方はしっかり現状を認識されていると私たちも認識しなきゃいけないと思うんですけれ

所得を増やすこと、これは大変重要です。現に、所得対策が重要だということも訴えてまいりましたけれども、所得倍増という目標の下で令和七年度までこの目標に向かってやっていくということでありますけれども、ただ、この所得倍増という言葉が今の現場が奮い立つネーミングかといいますと、私は、ちょっと雰囲気が違うかなと正直感じております。 　今の雰囲気としては、これまで大変なことがあって、体力を温存していた時期からようやく動き出す、元気をつけていくというタイミングではないかなと思います。 　この所得倍増という言葉は、現場の方にとってかえって負担に感じるようなものであってはいけないと思うんですけれども、そういう意味で、この所得倍増という目標は今後も

これまでの農政の方向性として、生産性の向上、増産、増頭といった、こういう言葉を意識せざるを得なかったのではないかと思うんですね。今は増頭とか増産という言葉から一度離れて、本当の意味で生産者が奮い立つ、現場に寄り添える目標、方向性が重要ではないかと思っております。 　この方向性は政策にも色濃く反映されていると思います。農業を行うには必ず農機具の購入が必要になりますけれども、今、機械の価格が非常に値上がりをしております。以前は一千万円で購入していた機械が今倍になっている、二千万ということもざらでありまして、補助が出ているとはいえ、機械の更新や導入が非常に農家の大きな負担になっています。 　ただ、機械の更新は定期的にやってきますし、戸

そういったものもあるということなんですけれども、産地パワーアップ事業、例えば、これは収益力強化、計画的に取り組む産地に向けて申請をするというものでありますけれども、既に努力をして規模が大きくなっている農家に関しては要件を満たすのが非常に難しくなっているということを多くの農家から聞いております。お父さんの世代で大きくして、息子世代で機械を導入しようと思っても、更なる生産性の向上のためにはかなり無理をして計画を立てなければいけない。そして、成果目標もありますので、達成できなかった場合は、最悪の場合、補助金の返還ということにもなってしまうということなんですね。 　様々な条件の中で、生産量を伸ばすという成果目標は非常に大きな負担になってお

今、単純な経営の支援、これは適当ではないというような御答弁がありましたけれども、農家戸数を減らさないという目標は非常に重要だと思います。それに、このことに関しては非常に現場からも要望が強い話ですので、是非この声を念頭に入れていただきたいなと思います。 　では、次の質問に参ります。 　今回の基本法の改正では、備蓄の重要性についても触れられております。不測時に備えて国内にどれぐらいの備蓄があるのか、国が直接備蓄をしたり備蓄を支援している品目以外にも、民間の備蓄の在庫を明らかにしていくということは重要だと思っております。 　ただ、この民間において、どういった品目を国が把握するべき対象とするのか、今の米、小麦、飼料以外に品目を広げてい

では、この民間の備蓄というものに、農家の備蓄が対象になり得るのかという点についても伺います。 　農家の中には大規模な経営をされているところも多いわけですので、この点について、改めて伺います。

今回の基本法では、この計画作成に従わなかったり立入りを拒否すると農家に罰金も科されるということですので、この農家の備蓄というのは農家の資産でありますので、ここまで把握をさせるということに関しては、現場からいろいろな声が出るのではないかと個人的には感じております。この点については、しっかり慎重に進めていく必要があるのではないかと思います。 　そして、次に、難しいのが、一体どのぐらいの備蓄があればみんなが安心できる量なのかというところです。 　このことに関しては、今日は質問も用意しておりましたけれども、ちょっと時間の都合上、意見だけ述べさせていただきますけれども、世界に比べて日本がどうなのかという点については、非常に国民に分かりやす

Ｊミルクの出している、二〇二三年、二〇二四年度の生乳及び牛乳乳製品の需給見通しと課題についてというものがありますけれども、これは一月のものですけれども、適正在庫が二・五か月分と言われている中で、第一・四半期、第四・四半期を見ても、三か月分から三・六か月分となっていて、在庫は十分にあるという状況にはあると思います。 　今、家庭用に関してはということを言っておりましたけれども、では、なぜこんなにも町のお菓子屋さんはバターの確保に苦労されているんでしょうか。

大きい事業者、小さい事業者にかかわらず、やはりこれはバターがしっかり行き届いていかないといけないと思うんですね。今、町のケーキ屋さんがとにかく困っているということですので、これはとにかくしっかりバターが確保できるように、国としてもしっかり対策が必要なんじゃないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

今御答弁いただいたように、全ての規模の事業者に渡るように、輸入バターの入札の枠、通常とは別に昨年百トン用意したと聞いております。これは、きちんと小さなケーキ屋さんなどに卸したかなどのチェックも含めて事務作業も発生することを敬遠してか、何と三トンしか入札されなかったということなんですね。その後、枠を十トンに減らして、以前は毎月だった入札の機会を二か月に一度にして入札をかけると十トンのうち六トン入札されたということで、この書類などの事務負担を嫌がる商社と、輸入ではなくて国産バターにこだわる菓子職人の間でどうも順調にニーズがマッチしないという問題があるということだと思います。 　ただ、こうした機会もあるのであれば、その書類などの手続も簡

世界でこのような砂糖の価格が依然、ピークよりは下がったということでしたけれども、高騰する中で、国内の砂糖業界、非常に厳しい状況が続いています。 　一つは病気です。道内の主産地の十勝管内では、記録的な暑さが原因で褐斑病が多発をいたしました。来年以降もこれは気をつけていかなければいけないということで、今年のビート作業、始まっておりますけれども、再び発生の可能性もあるということであります。 　国は褐斑病に対してどのような対策を取っているんでしょうか。