石川香織

私の選挙区の農家の方からは、農薬をまく回数を増やしてほしいといった声もありまして、これについては、農薬メーカーがデータをそろえて、土ですとか周りの環境に影響がないと証明されれば回数を多くまくことができるようになるそうなんですけれども、データの蓄積にも時間を要するために、準備をしているというところもあるということです。 　そして、このビートの作付でありますけれども、令和三年、交付対象数量五十五万トンという目標が立てられましたけれども、五万ヘクタールという目標数値が予想以上に減りが速くなっております。非常に地元でも心配をされておりますけれども、令和五年度で五万千百ヘクタールとなっておりますけれども、予想以上に作付が減っているということ

時間が参りました。輸出に関しての二問、今日は質問できませんで、申し訳ありませんでした。 　では、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

立憲民主党の石川香織でございます。 　今日は、締めくくり質疑ということで質問させていただきたいと思います。 　まず、昨日の深夜国会に続きまして、本日、土曜日朝からの異例の予算委員会の開催ということについて初めに申し上げたいと思います。 　審議も十分に尽くされないまま強行採決に持ち込もうとした姿勢、そもそも、自民党が脱税疑惑を真正面からきちんと説明してこなかったことがこの混乱の元でありましたけれども、強引に進めようとする予算の審議の道筋、非常に身勝手極まりないものだと思います。 　国会で働く全ての方、官庁の方、そしてマスコミの方を含めて、多くの方を巻き込みました。今朝、確定前に配られた予算委員会の発言表の案も、三時半現在とかと

私は、周りの働く皆さんへの配慮という観点でお伺いをしたんですけれども、今、能登半島の地震の予算がかかっているということも再三お話しされておりましたけれども、もちろん、どの党の方も、能登半島の地震については全力を尽くすということは一致していると思いますし、能登半島の予算はそもそも予備費ということでありますし、現場が本当に必要としているものはどんな支援なのか、それを詰めるのが予算の審議だと思います。やはりしっかり予算の審議を積み重ねていかないと、そういうものが本当に見えてこないと思います。 　先ほども少し触れましたけれども、たくさんの方を巻き込んだという観点でいえば、例えば子供のお迎えとか御飯の支度とか、誰でもサポート体制というのは十

是非、一言声をかけていただきたいなと思うんですけれども。 　こんな大変な仕事だから、では、初めから国会議員をやらなければいいんじゃないかとか、国会で働くことを諦めろとか、こういう仕事だからしようがないということになってしまいますと、今、働き方改革とか女性活躍ということをおっしゃっていますけれども、これは率先してやっていただかないと困っちゃうわけですね。こんなことをしていますと、女性の政治家なんて絶対増えませんし、働きながら子供を産んで育てるなんということも不可能になってしまいます。このことを強く申し上げたいと思います。 　審議の十分さということも再三訴えてまいりましたけれども、審議の充実というのはもちろん大前提であって、それも落

ありがとうございます。 　ライフスタイルの問題なのか、経済的な理由なのか、これは様々な分析が必要だと思いますが、お答えいただいて、ありがとうございます。 　結婚もしない、子供もつくらないという背景には、やはり生活に余裕がないという要因が結構大きいと思うんですね。その中で、まさしくこのアンケートで子供が欲しくないと答えた人たち、現役世代が、今回のこの子供、子育て支援金の負担が非常に多いそうなんですね。 　現役世代の負担が大きいのは明らかである以上、これは相当な熱意でこの政策の価値を語って、そして、幾らの負担がかかりますよと誠実に説明するしかないと思うんですね。そうでないと、負担ばかりが増えて、可処分所得が減って、より一層少子化が

従来と同じ説明に終始されていたと思います。 　先日、中央公聴会の中で、我々の議論の、実質負担なしはあり得ないんじゃないかということの根拠になり得た試算を作った日本総研の西沢和彦さんにお越しをいただいたんですけれども、実質負担はあり得るかという問いに、前提として、負担なしというのがおかしい、政策に自信があれば、皆さん、一兆円出してください、でも、これは二兆円、三兆円のリターンがありますよというふうに言うべきです、そこは正々堂々と政策の価値を金額として示すべきであるというお話をされておりました。 　これは給付と負担の関係もやはり不明確であって、現役世代の負担も大きいということで、喜べないし、よく分からない制度になってしまっているとい

現場はそういう答えを求めているわけじゃないと思うんですね。 　昨日、今日の国会の審議といい、農業政策といい、とても一方的で、現場の人の気持ちを想像することが欠けているなということを強く指摘させていただきまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございます。

立憲民主党の石川香織でございます。 　四人の公述人の皆様、本日は、お忙しい中、御出席いただいてありがとうございます。先ほどのそれぞれの御専門のお話も含めて大変勉強になりました。 　私は、今日、四人いらっしゃっておりますけれども、今国会の大きな焦点の一つになっています子供、子育て支援金を中心にお伺いをさせていただきたいと思います。 　まず、西沢公述人にお伺いをさせていただきます。 　今回の子供、子育て支援金は実質負担なしということを、岸田総理、強調されております。二月二十六日の予算委員会でも改めてこのことを強調されておりましたが、率直に、実質負担なしの実現は可能かどうか、お伺いします。

今ほかの委員からも、そのとおりだという声が聞こえておりましたけれども、今回、賃上げと歳出改善をするから国民の負担は実質なしにするんだ、この説明は詭弁じゃないかということで再三予算委員会で取り上げてきたわけなんですけれども、本当のところは、収入だとか加入する医療保険制度によって、自分はどれぐらいの負担なのかということをみんな知りたいわけですよね。そうした議論の大きな根拠になったのが西沢公述人の医療保険制度ごとの試算であります。私もそれを基に質問させていただきましたけれども、労使合わせて、協会けんぽで幾ら、幾ら、幾らというやつですけれども、労使を合わせて、五百円どころか千円になるのではないかという質疑に対して、加藤大臣も、可能性があると

金額に焦点が当たり過ぎるという指摘もありました。 　その上で、鈴木公述人、それから再び西沢公述人にもお伺いをさせていただきたいんですけれども、今回の支援金という形の仕組みですけれども、経団連もコメントをしておりまして、社会保険料の負担を増やすことは賛成できないということであったり、現役世代の可処分所得の減少に直結をし、せっかくの賃上げに水を差すといったような話をしております。 　午前中も、このような話、別の公述人の中にもありまして、せっかく一年かけて五百円ベースアップをしたのに、これがなしになってしまうのではないか、ワンコインだからいいということではないというような指摘もありましたけれども、社会保険料の負担が大きくなることによっ

事業主の負担が増えることをどこで捻出しているかという視点は非常に重要だ、そのとおりだと思います。 　非常にこれは難しい問題であるんですけれども、現役世代の負担が大きいということもクローズアップされているわけですけれども、今回の子供、子育て支援金を含むいわゆる異次元の少子化対策というものは少子化につながっていないのではないか。先ほどの鈴木公述人も、結婚しないことが問題であって、そういうことにつながっていないのではないかということをおっしゃっておりましたけれども、いろいろな対策で、いろいろな方向性で手を打っていかなきゃいけないという意味で非常に難しい問題であるんですが、最後、四人の公述人にお伺いしたいと思います。 　子育て支援金を含

ありがとうございます。 　これからの経済を上向けることが必要ではないか、それから、今なのか、これからなのかという観点で安心してもらえるような政策が必要ではないかという観点、それから、ジェンダーの観点、キャリアの観点が必要ではないかという話がありました。 　今日は、子供、子育て支援金について中心にお伺いさせていただきましたけれども、この負担の割合も世代間で大きな差があるということで、公平な制度としては言えないのではないかということが大きな問題点だということを改めて再認識をしました。 　その上で、やはり負担を、どうしても発生するわけですから、負担を強いるわけですけれども、こういうことに使うのでこういうふうによくなりますという説明を

立憲民主党の石川香織でございます。大臣の皆様、今日はよろしくお願いを申し上げます。 　まず初めに、坂本大臣にお伺いをしてまいりたいと思います。 　先日の予算委員会の審議で、食料安全保障の確立のためには、とにかく農家の皆さんが経営を継続することが大前提である、そのためには所得対策が大事であるというお話をさせていただきました。坂本大臣のその質疑に対しての答弁でありますけれども、厳しい現状は十分理解できます、しかし、現実に、やはり農家の所得というものは、これまでやってきた政策の中で引き上がっておりますということで、例えば、平成二十五年、五百五万円だったのが、三十年には六百六十二万円といったように、所得そのものは確実に今上がっているとい

これは、今の現状を聞いたわけなんですが、今日資料にもお配りしているとおり、赤文字で書いたところ、平成二十五年から平成三十年までの数字と、令和元年から令和三年までの数字を根拠にされているということなんですが、平成二十五年から三十年、コロナ前の数字なんですね。これをもって所得が上がっていると言われるのは、これは全く現状をしっかり認識されていないのではないかと。 　令和四年は、現に所得ががくんと下がっているわけですね。主業経営体、全農業経営体、共にがくんと下がっている。コロナ前の数字を並べて、都合よく数字を並べて所得が上がっていると言うことは、私は余りにもこれはひどいんじゃないかと思います。 　これは坂本大臣の肌感覚で結構なんですが、

今、大臣から、何とかやっていけるという言葉をいただいていると。私は全く逆の言葉をいただいております。これではやっていけないという言葉をいただいております。 　令和四年の数字は確実に下がっておりますし、農林水産省の推計で作りました、今日お配りしている前回と全く同じ資料ですけれども、これもがくんと下がっています。どんなに頑張っても、様々な物価高騰対策、飼料、肥料の高騰によって所得が確保できないという状況は、これは現実であります。 　私の国会中継を見ていただきました全国の農家の方からありがたいことに手紙やメールをいただきまして、やはりこの部分がおかしい、所得が上がっているという認識に驚く、あきれる、怒る、こういう意見をたくさんいただき

はっきりと新自由主義からの脱却とはおっしゃいませんけれども、成長を促す政策が中心であったということはお話しされておりました。 　新自由主義的な産業政策、すなわち競争力の強化、成長産業化、これを農業に過度に入れ過ぎたのではないかということで、代表的なのが規制改革会議と言われる存在です。民間の参入によって競争力を高めるといった目的で、規制緩和、合理化という名の下に、地域のコミュニティーが分断されるような政策を推し進めてきたと私は思っております。 　この上で、一点、懸念を申し上げます。 　今回の国会で提出予定の農地関連改正法案というものがありますけれども、ここで、農地を所有できる法人の出資規制を緩和するというものがあります。現在、農

全く法人による経営自体は否定はしておりませんが、今回は食品事業者などに限るということもおっしゃっておりましたが、昨年末の規制改革会議の中で、早くも、出資可能な業種の拡大の余地まで委員から意見が出されているということなんですね。新自由主義的な競争力強化、成長産業化のための規制緩和そのものではないかということを疑うわけです。 　農業者以外の経営支配については懸念が多くあると私は思っていますが、自民党の農林水産部会では誰も意見がなかったということで、もはや自民党は誰の味方なのかということも感じております。 　その一方で、万一食料が十分に供給できない可能性があるときには、農家の方に違うものを作らせる、若しくは増産の計画の届出や農地への立

結局、罰金というのはあるわけですね。 　それに、大臣、今、農家の方も確定申告をしているところなんですね。先日お会いした農家の方は、この時期、経営の厳しさ、情勢の厳しさを改めて実感するということをおっしゃっておりました。自民党の脱税のニュースを見るたびに納税のやる気がなくなるということを感じているのに、罰金刑はさっさと導入しようとする、これは何を言っても説得力がなくなってしまうと私は思います。 　政府が信頼をできるリーダーシップを取っていたら、生産者側もきちんと従って、罰則など、私は本来要らないのではないかと思います。これこそ農政の自信のなさの表れではないかというふうに思います。 　そしてもう一点、今回の基本法の改正では、不測時

北海道の酪農家たちはこの検査に疲弊をし、何百、何千という数の検査を、全頭検査をし続けなきゃいけないという家畜衛生保健所の獣医にとっても大きな負担になっております。是非、実態を把握していただいて、時代に合った対応を求めたいと思います。 　坂本大臣、御退室いただいて結構です。ありがとうございます。