石川香織

それでは、今日は子供関連の質疑をしますが、通告はしておりませんけれども、加藤大臣に、子供、子育て支援金について幾つか初めにお伺いをさせていただきたいと思います。 　今日もたくさんのマスコミ、新聞報道などで、国民負担五百円を超えるということをようやくお認めになったということが記事になっております。これは分かり切っていたことだったんですけれども、ずっと認めてこられなかったということで。 　ただ、専門家の西沢和彦さん、この試算では、例えば、協会けんぽでは月額千二十五円、組合健保では千四百七十二円、そして共済組合では千六百三十七円と、五百円どころか、労使を合わせると千円を超える試算がもう既に出されている。 　これは、国民の負担額が千円

じゃ、昨日は五百円の負担はあり得るということを認め、今日は千円を超える可能性があり得るということを認めたということで、もう一度確認させてください。

お認めになったと思います。 　今、細かい数字は発表できないかもしれませんけれども、昨日、加藤大臣も、医療保険制度ごとに支援金を算出するためには様々な仮定を置く必要があるということを答弁されております。法案も提出されるわけでありますので、加藤大臣の頭の中には、それぞれの保険ごとの負担額、大まかなイメージ、これは当然頭の中にあるということでよろしいですか。

法案審議という話がありましたが、これは予算委員会ですので、せめて大まかな試算をしていただいているものということを信じたいところでありますけれども、本当に頭の中に試算イメージがないのであれば、そもそも予算審議は成り立たないわけでありますし、大まかな試算があるのであれば、言わないのはまさに増税隠しそのものになってしまうと思います。 　子育て世帯もやはり白けちゃっているんですよね。追加負担の有無、程度も見通せないこの制度に、国民はやはり協力なんかできないと思います。もう負担が発生することは明らかなわけでありますので、しっかり誠実に説明をするということが必要だと思いますが、増税隠しじゃなければ、ないということもはっきり言っていただいて、も

再三、委員も、我々も質問しておりますけれども、もう負担が発生するということは明らかなわけですので、是非、誠実な説明を今後もしていただきたいと思います。 　では、時間が残り五分になりましたので、通告をしておりました質疑に参りたいと思います。 　今回、デジタル一括法案、昨年九月、改正になりまして、この流れで児童福祉法が一部改正になりました。これまで施設内で書面掲示されていた責任者の名前などが、この事業所の情報がインターネット上でも情報公開されるということが義務化されることになりました。 　河野大臣、この目的について伺います。

利用者にとって安心して選択ができるようにという、利便性という御答弁だったと思いますが。 　今日、資料でお配りをしております、どこのインターネットで保育であれば公開するのが義務化になったかというと、「ここｄｅサーチ」というサイトですね。これは、現在、独立行政法人福祉医療機構というところが運営しているそうなんですけれども、サイトを開きますと施設名がいっぱい出てくるんですね。施設名がいっぱい出てくる中に、認可外保育施設の区分の中に、個人で登録されているベビーシッターの名前が出てきまして、自治体によっては、名前ですとか住所、電話番号、御丁寧に御自宅のマップまで出てくる。 　このことについて、まず、こども家庭庁は認識しているかということと

一応、届出者に確認して、了承の上、公開されているという認識なんですけれども、そうじゃない人がいるということを把握されているということでした。 　私も、実際に、個人情報がたくさん掲載されている大阪府のある自治体に、担当者に聞きましたが、個人情報が「ここｄｅサーチ」に掲載されていることも知らず、「ここｄｅサーチ」に掲載されますよということを届出者に伝えていない、このため、このことを知らないのではないかという指摘がありました。 　きちんと通達をした上で、確認が取れない場合は非公開にするといったことも含めて、是非検討していただきたいと思います。 　時間が終わってしまいました。ありがとうございました。

立憲民主党の石川香織です。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　私は、主に一次産業の課題、地方の課題について総理にお伺いをさせていただきたいと思います。 　先日、総理の施政方針演説がありました。それを受けまして各党が代表質問を行いましたが、自民党の議員からは、この一次産業の課題、質問が一問もありませんでした。今、これだけ食料安全保障の重要性が認識をされ、生産現場も非常に正念場であるという状況でありますが、自民党は一次産業を忘れてしまったのではないかと、全国の生産者の方が非常にがっかりされたのではないかなというふうに思っております。 　今国会では、農業の憲法と言われております食料・農業・農村基本法が二十五年ぶりに改正をする見込み

生産基盤を確立する、これは当然だと思います。ただ、いざというときは、作る作物を変更させたり、増産を指示したりして、最終的に農家に何とかしてもらおうという発想であります。 　ただ、農家というだけで何でも作れるわけではありません。農家の方に言わせれば、これぞまさしく完全に畑違いの話であって、こんなことはできないと口をそろえて皆さん言っております。 　それに、例えば芋であれば、種芋という元の芋がないとできないわけですが、この種芋は全国的に不足をしておりますので、すぐに増やすことはできません。 　最悪の想定とはいえ、長年の土づくりや技術を甘く見た、非常に現実性の低いアイデアだと思います。 　そもそも、この対応は国内に農家が十分にいれ

先ほどとほぼ同じ答弁でしたけれども、そんな答弁をしたら生産者の人は怒ると思います。 　今、農地集約だとかいろいろおっしゃっておりました。減収に対しての補填する仕組みというものはあります。ただ、これはあくまでマイナスを埋めるものであって、プラスアルファを生むものではありません。 　これまで、機械や施設の補助金によって生産量を上げて所得を上げるという政策は、確かに一定の程度はあったと思いますが、今、機械も倍近い値段になっておりますので、簡単に投資することはできません。 　例えば、畜産クラスターという制度は、酪農、畜産農家に向けて、規模を大きくしたり頭数を増やすということを補助金の条件にしました。しかし、十年をたたぬうちに抑制や減産

前の数字を出されておりましたけれども。 　もう一つ、岸田総理は、施政方針演説の中で、輸出の強化をお話しされたと思います。昨年一月から十二月までの農林水産物、食品の輸出額は一兆四千五百四十七億円となっておりまして、十一年連続で過去最高を更新しております。 　問題は、この内訳ですが、約四割が加工食品で、清涼飲料水であったり、あられやお煎餅などの米菓が占めており、これらは、原材料は輸入に頼っているものが多く、純粋な国産、一次産品とは言えません。 　輸出は重要だと思いますが、輸出は果たして本当に農家の所得向上につながっているんでしょうか。総理、お願いいたします。

かなり一部の農家、大きなところに限られていると思います。ほとんどの、多くの農家が所得につながっていないのが実態です。 　それよりも力を入れるべきは、やはり直接所得に反映されるような、戸別所得補償制度のような、これも自民党によって廃止されてしまいましたが、そういった仕組みの復活が今求められていると思います。 　では、基本法に戻ります。 　供給が二割減るという段階は、四段階のうち三番目に深刻な状況でありますけれども、これは、実は国内で経験済みでありまして、平成五年の米不足がこのときに当たります。あのときは輸入などを通じて総量は確保しておりましたが、国産の米が二割減るとあれだけの混乱に陥ったということで、何とか最悪の状況を食い止めな

二十年後には国内の農業者が四分の一になり、そして、二〇五〇年には世界の人口が九十七億人になるということも予想をされておりますと、確かにリスクは高まっているということは国民全体で共有しなければならない。 　となりますと、備蓄の重要性も増してきます。国では、米、麦、飼料、餌ですね、に関しては、民間の倉庫などを借りて備蓄をしております。その備蓄の目安も、国によって違いますが、日本では政府備蓄米がおよそ一・七か月分、麦は二・三か月分、飼料が百万トンとなっております。 　そのほか、民間の会社の備蓄というものがあります。ただ、会社の、民間の備蓄というのは、在庫の量が会社の評価に当たったり、経営に直結する情報だということで、企業秘密とされるこ

十分な御説明、ありがとうございます。 　情報管理はしっかりしながら、平時から把握できるようにする、これは非常に重要だと思います。 　さて、種を植えないと食料はできないということを考えますと、食料安全保障は種から始まると考えることができると思います。 　種を制する者は世界を制すという言葉もありましたが、現に世界の種苗貿易の産業規模を見ますと、二〇〇〇年頃から二〇二〇年代にかけて急速に拡大をしております。今後も種苗の国際競争は激化すると予想されるということです。 　世界が種を重視する中で、国内ではどんなことが起こったかといいますと、平成三十年、米、麦、大豆の種の安定供給、品質確保を国や都道府県に義務づけた種子法、廃止になってしま

当時の状況と今の状況、この食料安全保障の重要性、全然違うと思いますので、これは本当に皆さん心配されて条例を制定しております。是非、強くお願いをしたいと思います。 　そしてもう一点、気候変動の影響を大きく受けている水産業についてもお伺いをさせていただきます。 　総理の施政方針演説の中で、水産業について、養殖業への転換と一言だけ触れられておりました。これは、天然魚を扱う漁業が養殖業に転換を推し進めるということなんでしょうか。漁師の方からは、そんな簡単なものじゃない、国は安定供給のことしか考えていないのかという怒りの声が上がっております。こういった声をどうお感じになるでしょうか。

養殖業は確かに重要だと思いますが、そうしますと、天然魚で勝負をしている多くの漁師たち、水産関係の方々への言及は一言もなかったということになります。 　そもそも、養殖業は餌代もかかります。簡単なことじゃないということです。日本全国どこでもできるわけではありません。例えば、太平洋の海が荒いところで、養殖なんてとても環境的にできません。簡単に増やしたり、減らしたり、新しいものを作ることができないのが一次産業なんです。 　今回、質問するに当たりまして、多くの生産者の方から聞かれましたのは、水産業の養殖への転換だとか、先ほどの基本法の、米や芋を万一のときは作ってくれというのもそうですけれども、何でも簡単に言わないでほしいという声と、そこじ

是非よろしくお願いを申し上げます。 　そしてもう一つ、この一次産業の現場を支えていらっしゃるのが多くの女性です。家族や仲間と一緒に土にまみれて、汗にまみれて一生懸命働く女性の姿が現場には必ずあります。一次産業の現場だけではなく、あらゆる職場で女性がいないと成り立たないというところはたくさんあります。 　その上で申し上げますが、先日、まさに頑張る女性のお一人である上川大臣に対する麻生副総裁の発言について、麻生副総裁が撤回をされました。しかし、総理は今日の時点で、この発言に対して、あくまで一般論という答弁しかされておりません。 　一般論だけではなくて、総理自身がきちんと自分の言葉で今回のことについて発言されるべきだと思いますが、い

それは一般論ですか。それとも、総理個人のお言葉として受け止めればいいでしょうか。

これは撤回をされましたけれども、イギリスの有力紙のガーディアンを始め、世界のメディアも複数批判をされております。 　今回の発言は、残念ながら、国益を害する行為だったと思います。今、御自分の思いという表現をされたと思いますけれども、はっきり、やはり不適切だったというふうに言って世界にメッセージを発することが大事だと思いますが、この点、いかがでしょうか。

その発言が不適切かどうかというのは、相手によって変わるようなことがあってはいけないと思います。しっかり、不適切だったと言うべきだと思いますが、もう一度、よろしくお願いします。