石川香織

ありがとうございます。 　大臣おっしゃるように、ネット上にはたくさんの番組がありまして、これを一つ一つチェックするということは不可能ですし、第一に表現の自由がある。そして、ネット上においての表現の自由、国民の知る権利といったことと政治的公平という観点は、バランスを取るのは非常に今の段階では難しい課題だと私も思っております。 　テレビ番組に関しては、なぜ放送法四条でその公平性が書かれているかといいますと、電波を使って放送しているということと、また、テレビは社会的影響力が大きいからというふうにされていると思います。 　放送上の政治的介入はもちろんあってはなりませんが、しかし、ネット上で活躍する人物それから番組も、今や非常に社会的な

ありがとうございます。例を挙げながら御紹介いただきました。 　過去の番組が百十一万本余り、ニュース項目も九百万項目あるということで、非常に、これは長年積み重ねてきた財産だと思います。 　今いろいろ例を挙げていただきましたが、例えば、今月十一日に十二年を迎えました東日本大震災においても、この記録を後世に残していく、教訓として残していく取組として、二〇一九年に気仙沼市と岩手県で伝承館が開館したそうですが、これらの施設でも、使用する映像として、このアーカイブを活用されているということもお聞きしました。 　また、学校の中でも、この番組を活用して、防災教育として活用していると。学校側からは、東日本大震災の番組に関しては、津波や地震に関わ

権利の問題をクリアするのに膨大な時間がかかるということ、作業が非常に困難であるということ、ここが課題だということでありました。 　番組の著作権自体はＮＨＫが持っておりますけれども、例えばテレビとネットで流す際の著作権は別であったりして、そうすると別の契約になりますので、再度交渉しなきゃいけない、都度交渉しなければいけないということが大変だということで、タレントの方が映っていたりする場合は、もう一度著作料を、これは追加で幾らかかるだとか、そういう交渉もしなきゃいけないということで、非常に大変だということでした。 　海外でも、このアーカイブス、いろいろな目的で使われておりまして、例えばテレビに対する研究活動とか批評活動の材料として活

既に行われている取組も含めて、より幅広くアーカイブスを一般の方にも活用できる機会が増えていくことをこれからも私も期待したいと思います。 　続いては、ＮＨＫオンデマンドについてお伺いしますが、ＮＨＫオンデマンド、ＮＨＫが保有する番組アーカイブスのブロードバンド配信が行われておりまして、地上波、衛星波で放送されている番組の中から月々約五百の番組、またＮＨＫの番組アーカイブスから約一万の番組をＰＣとかスマートフォンで、配信しているのでそこで見ることができるということであります。既に配信をしているものでありますが、受信料が元で作成をされているにもかかわらず、なぜオンデマンドで有料になるのかという点について御答弁をお願いいたします。

いろいろと、先ほど言った権利関係のことも含めてかかるということだったんですが、ＮＨＫオンデマンドは、コロナ禍で多くの人に利用される機会が増えたということで、契約数も非常に順調だと聞いております。安定して黒字化していけば、このＮＨＫオンデマンドも無料で運営することができるのではないかという期待も高まるわけですが、この点についてお伺いします。

今後の契約の状況ですとか、今まさに議論されているということですので、ここの展開にも期待をしたいところであります。 　ＰＣやスマートフォンで見るＮＨＫオンデマンドの利用が増えているという中で、スマホを持っているだけで受信契約の対象になるのではと懸念されている方もいるように感じます。その一方で、テレビは持っていないけれどもスマホやパソコンでＮＨＫを見たいという方もいらっしゃると思います。今後、こういった人たちのニーズに対してはどのように対応されるでしょうか。

今、様々テレビ業界にも厳しい状況もありまして、特にＮＨＫはこの受信料が減少する見込みだということで、これからいろいろな工夫が求められると思います。 　現役のＮＨＫ職員の方にも話を聞きましたが、制作に携わる方は、特に、番組の数が少なくなっていて、新しい企画書が通りづらくなっているように感じている、新しい番組が作りにくくなっているような気がするという話がありました。 　ＮＨＫのよさは、やはり公共放送としてのコンテンツの幅の広さだと私は思っています。今後、ネットのテレビ局なども含めて相変わらず群雄割拠の時代が続くかと思いますが、まさにコンテンツ勝負になる。いいコンテンツを生み出すためには、職員の方のモチベーションが下がることなく、制作

会長に熱い思いを語っていただきました。 　デジタルテクノロジーの活用、それから、今後民間の事業者との連携ということ、それから、視聴する環境や人々のニーズの多様化などもあるので、変化の中で時代に合った工夫をしていかなきゃいけないということは、非常に大事な観点だと思いますし、大変ですけれども重要なことだと思っております。 　今、国内でも災害も頻発をしておりますし、ＮＨＫは、そのネットワーク網を生かして、速報ですとか現地の状況を正しく伝えていくということ、それを国民の皆さんから信頼されて、期待をされているところだと思います。 　その一方で、そのブランドゆえ、責任ある職員の方が仕事を抱え込んでしまって過労死されるという事案もありました

石川香織でございます。よろしくお願いいたします。 　寺田委員からサウナの質問がございました。私も後ほどサウナの質問をさせていただきますけれども、質問の中にも出ていました北海道の十勝というのは私の選挙区でありまして、熱波師の話も出ていましたけれども、カリスマ熱波師という方もいらっしゃいますし、あと、夏場に農家の方がＤ型ハウスにテントサウナを設けて、そこに入って、終わった後に、畑を前にしてコーラを飲むというのも最高ですので。いろいろな課題、若干、さっきの寺田さんとかぶっているところもあるかもしれませんけれども、後ほどまた、改めてお伺いできればなと思っております。 　まず初めに、トラック業界などの働き方改革についてお伺いをさせていただ

今、地域の実情ということもありましたが、災害級の除雪はもちろんでありますけれども、日常的にも除排雪というのは必要であります。こういった除雪の労働時間が非常時労働になるかどうかというのは、最終的には労働基準監督署が判断するということですが、労働基準法三十三条で雪害に触れられている一方で、地域によって、雪の降り方のペースであったり、それから積雪の量であったり、その土地が例えば中山間地域だとか、どういうところかということも、それによって雪に受けるダメージも変わってくるのではないか。 　ある程度、雪害となる具体的な基準というものを設定するための議論というのも必要ではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

大臣おっしゃるとおり、確かに、どの基準というのを設定するのかというのは、当然、気候変動があったり、いろいろなことがありますので、難しいなということも分かるんですけれども、ただ、現場では、雪が降ってしまえば一刻も早く現場に向かって除排雪をするということでありますので、この時間外労働の規制によって、これは行くべきかどうかということ、それは使命感を持ってやっていただいているので当然行っていただくということになるんだと思うんですけれども、そこで協議している時間もないわけですよね。だから、一定の基準というものも必要かどうかということは常に頭に入れておかなきゃいけないのかなと感じております。これは、現場の方もそんな話をしておりました。 　一方

今、一四％というデータを言っていただきました。あるデータでは、農産物の物流が三割ぐらい影響あるのではないかというデータもありますし、もう二〇二四年、来年スタートですので、ここが一番の現場の懸念だと思いますので、この物流への影響をどう最小化するかというところ、ここはしっかりあらゆるデータを基にして対応していかなきゃいけないと思います。 　過労死をするような働き方は是正しなければいけない、これはもちろんでありますけれども、一方で、働き手の収入も減ることになってしまう、これは業界にとって歓迎されるべきことではありません。収入を確保する取組がセットで必要ではないかと思いますが、この点についてお伺いをさせてください。

適正な運賃という御答弁がありました。荷主に対して要請をしているということもありましたけれども、現状、やはり力関係が当然ありますので、なかなか運賃が上がらず、厳しい経営を強いられているというのが今のトラック業界の現状だと思います。 　既に、原油価格高騰などによって、会社によっては何百万、何千万の赤字も出ているというところもありますので、今、非常にダメージが計り知れない、体力が弱ったということもございます。こういったときに、今するべき改革なのか、どういう改革をすればいいのか、どういう働きかけをすればいいのか、これは是非現場の声をしっかりと反映をしていただきたいと思います。 　西田政務官それから国交省の皆様はこれで御退席いただいて結構

国としても理解をいただいて、いろいろな取組も始まってきていると思いますが、この十年間で医療的ケア児と言われるお子さんが二倍になっているというこの環境も考えますと、まだまだ環境が追いついていないというところも実際あります。 　特に地方ですね、私が住む帯広市には、看護師さんがいる生活介護というものが皆無だと言っておりました。全国を見ますと、自治体によっては独自の加算もあり、これも地域格差を生んでしまうのではないか。やはり医療とか教育というのはどんな家庭の子でもひとしく受けるべきだと思いますけれども、残念ながら、こういった格差もあるというのが現状であります。 　また、在宅というキーワードが国によって推奨されておりまして、その結果、介護

医療的ケアというのは、本当に朝から夜まで二十四時間ずっと続くわけでありまして、特に夜間のサービスというものも非常に必要でありますけれども、なかなかこのサービスを民間がやるというのも難しいのが現状だと思います。医療的ケアを必要とされる方、そしてその家族の方がその土地で暮らしていけるためには自治体の工夫だけでは限界があるということで、是非、国の積極的な関与、これを私からもお願いを引き続きしていきたいなと思っております。 　続きまして、医薬品を取り巻く環境についてお伺いをさせていただきます。 　まず、医薬品の不足が続いております。二〇二〇年の十二月に起きましたジェネリックメーカーの会社の事故が発端と言われておりますが、今も尾を引いてお

製薬会社もなかなかすぐ増産できないということで、どこか一社でも工場が停止してしまうとこのような状況になってしまうということで。更に追い打ちをかけるのが、毎年薬価改定がありますけれども、薬価が下がり続けるということで、なかなか厳しい状況にある。 　物価高騰やエネルギー価格高騰の影響で、原材料を輸入に頼る医薬品、それから、この原価がどんどん上がっております。それでも末端価格は薬価として決められていますので、これを価格転嫁するにも限界があるということで、不採算品に対する手当てというものが二三年度でつきましたけれども、それでも市場は三千百億円のマイナスの状況であるということは変わらないという状況です。 　供給不足が大変であっても、メーカ

薬局は、このコロナ禍、ワクチン接種であったり、在宅の方へ薬を届けたり、地域のインフラとしてずっと頑張ってきたと思います。もっと評価されるべきだと思いますけれども、今、いろいろと取り巻く環境が厳しいという御説明がありましたが、今後の取組に大いに期待をしたいのが、動く薬局こと災害救援車であります。 　これは、災害時に救護所などで調剤や医薬品の供給を行う車でありまして、これは今まで北海道になかったんですが、先日、ナカジマ薬局という薬局が北海道で初めて導入をいたしました。これを実際に見せていただきましたけれども、北海道では日本海溝、千島海溝の地震による深刻な被害予想が予想されている中で、そういったことも導入するきっかけになったと中島社長は

ありがとうございます。 　現状、災害時のみ使用が認められているということでありますが、先日、岐阜薬科大学が、医療過疎地での実証実験として厚労大臣から認定を受けて、平時にも使えるというふうにしているということでありますので、平時から活用が広がっていくということも大事ではないのかなと思っております。 　では、最後の質問になるかと思いますが、先ほどのサウナの質問を一点させていただきたいなと思います。 　いろいろなお話がございました。私も、地域の特色を生かしながら、ポテンシャルがあるサウナを国として後押ししてほしいということに尽きるのでありますけれども、公衆浴場法については都道府県の許認可ということで、自由度だとか裁量がどの程度持てる

ありがとうございました。質問を終わります。

立憲民主党の石川香織でございます。午後からもよろしくお願いいたします。 　先ほどの、午前中の最後の神谷委員の質疑でも触れられておりましたけれども、昨年、今年の雪に対する特交の特段の配慮ということで、私も初めに触れさせていただきたいと思います。 　昨年も雪が多かったんですが、今年も非常に雪が多くなっております。先ほど、原自治財政局長も、今年の降り方が、一遍に降る雪があって、かつ、いろいろな物価高騰のこともあり、非常に大変だという御答弁がございました。 　加えて、今年は寒いなと感じております。私の選挙区に陸別町というところがありまして、日本で一番寒い町と言っているところでありまして、今年に入ってマイナス三十度を連発しておりまして、