石川香織

もう浜の皆さん、このままだったら本当にみんな浜から離れてしまうと言っていますので、是非よろしくお願い申し上げます。 　この赤潮もそうなんですが、確実に気候変動の波が日本にも押し寄せていると思っています。 　今日も、アメリカの竜巻の発生でたくさんの方が亡くなったというニュースもありましたが、国内でも災害が頻発をしています。先日の北海道の強風被害、余りにもすさまじかったので、このことについてもお伺いをします。 　十二月の一日に、急速に発達しました低気圧の影響で、北海道内ではすさまじい強風が吹きまして、倒木、ビニールハウス、住宅、畜舎の倒壊などの被害が発生しています。 　一番上のビニールハウスですが、過去二十年間、何事もなかったこ

是非、被害の全貌をしっかり明らかにした上で、自治体から要請が来た際には地域に寄り添った対応をしていただきたいと思います。 　総理、やはり気候変動というのは命あるものにおいては非常に脅威だと思います。世界でも、気候変動、どんどんいろいろなところで影響が出ていて、国も気候変動の担当のポストなども積極的に置いている。 　日本も本気度を示すために、是非、日本でも気候変動担当大臣、この創設を考えてみてはどうかと思うんですが、いかがでしょうか。

カナダでも気候変動担当大臣というのがいるということで、是非前向きに考えていただきたいということも言いつつ、次の問題についてお伺いさせていただきたいと思います。 　続いては、燃油価格高騰についてお伺いをさせていただきます。 　ガソリン価格、多少波はありますけれども、依然高値が続いています。あらゆる産業、生活に大きな影響が出ているということで、特に雪国では深刻な問題です。今、コロナで密を避ける、換気をするという習慣がついていますけれども、一分、二分、外気を入れると物すごく室温が下がるということで、かなり通常よりも負担が大きくなっているという感覚です。 　今回、ガソリンの小売価格の全国平均が一リットル百七十円を超えた場合に、石油元売

これはいろいろな考え方があると思うんですが、とにかくよりいい方法を見つけていかなきゃいけないということで、引き続き、このトリガー条項発動法案も含めて検討していただきたいと思います。 　ちょっと時間がなくなってしまいましたので、少し質問を変えますけれども。 　今、このガソリンもそうですが、アドブルーというものも足りない。ディーゼル車が走るために必要なものなんですけれども、これも足りなくて現場では大混乱している。 　マスクも昨年は全く足りなかった。ウッドショックという問題もあった。これは、やはり輸入に頼り過ぎたということのリスクの大きさというものを私たち実感させられた出来事だったと思うんです。 　今、食料自給率が三七％の日本です

本当に、飼料代も燃料代も上がっていて、もちろん、この補給金のことも皆さん大変気にされていますけれども、やはり、食料を無駄にしないで、必要な人の口元に入る仕組みを国が頑張って考えるということが必要だと思います。 　今、食料も非常にこういう状況で、危機的な状況だということですけれども、この酪農、畜産の農家に向けてでも、是非、総理からも、この危機的な状況を何とか改善できるように頑張りたいというメッセージを送っていただければと思います。

生き物は、人間の都合で増やしたり減らしたりということが急にできません。是非、現場に寄り添った対応を心からお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

石川香織です。よろしくお願いいたします。 　まず初めに、五月に立て続けに発生しました漁船の事故についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　五月二十六日午前六時頃、紋別市の北東約二十三キロの海上で、紋別漁協所属のケガニ船第八北幸丸、九・七トン、五人乗りと、ロシア・サハリン州沖の海産物運搬船アムール、六百六十二トン、二十三人乗りが衝突しました。漁船は転覆しまして、乗組員五人はロシア船に救助されましたが、三人がお亡くなりになっています。これは日本の海域だったということで、ロシア側もこれを全面的に認めているんですけれども、三人もの貴い命が失われてしまったという事件は、近年ではかなり重大な結果ということになっています。 　日本漁船

今詳しくお話しいただきましたけれども、結果的に三人の方が亡くなったという重大な結果を受けましたけれども、ロシア船の乗組員を送致したというのはある意味でかなり異例なことかもしれませんけれども、やはり衝突をなぜ回避できなかったのかということは非常に残念でありまして、今後、調査の中で明らかになってくるものだと思います。 　ただ、日本の領海で、それも操業中の漁船に横から突っ込んで三人の方が亡くなったというこの内容を見ますと、やはり地元の感情としては、日本船長も書類送検されているわけですけれども、日本の船長も被害者であるのにという強い思いがあるのもまた事実であります。こうした地元の声を、茂木大臣、どう受け止めていらっしゃるか、御答弁いただけ

今、誰に責任があるのかというお話も触れていただきましたけれども、もちろん原因究明というのは今後進んでいくと思うんですが、その中で、焦点の一つというのは補償の内容になってくるのかなと思います。北幸丸側はロシア船を差し押さえてはいますけれども、十分な補償が得られるかというのは今の時点では不透明だと思います。 　更に北海道の漁業者が非常に驚き、悲しんだのは、この二日後にまた事件が起きてしまった、事故が起きてしまったということなんですが、この事件の二日後、また北海道で漁船の事故が発生しました。今度は、五月二十八日、稚内市の宗谷岬東方沖で操業中の稚内機船漁協所属の底引き網漁船第百七十二栄宝丸、これは百六十トン、十四人乗りですので大きな船です

本当に御家族の方もほっとされたことと思います。 　この事故の内容なんですけれども、ロシア側によりますと、日本漁船が停止命令に従わなかったために、その際、威嚇のために射撃を二発したということなんですが、これが催涙弾なのか、若しくは、もう既に乗組員の方の証言として記事に配信されているものもありますが、実弾二発を船体の後部に撃ち込んだという証言をしているという記事も既に出ていますけれども、この事実関係についてもお伺いをさせていただきたいと思います。

この事案の一番の問題なんですけれども、やはりＥＥＺについて双方の主張が異なっているというところだと思います。 　サハリン州の国境警備局は、栄宝丸がロシアのＥＥＺ内で違法操業していたということを主張しておりまして、これによって今回のこの拿捕ということになったというふうな主張をしています。しかし、日本は、日本のＥＥＺで操業していたという正当性を主張しておりまして、外交ルートを通じて既に抗議もされていると思いますけれども、改めて、現在の日本の御認識をお聞かせいただきたいと思います。

調査内容、今後また明らかになってくる部分があるかもしれませんけれども、これまでも、道内の漁船が日本のＥＥＺ内で操業していたにもかかわらずロシア側に拿捕されるということは度々起きています。これは、地理的中間ラインが日本とロシアで合意した境界ではないことが要因ではないかと考えられますけれども、この状況を放置をしていれば、またいずれこういったことが再び起こってしまうんだと思います。 　北海道の漁師さんだけではありませんけれども、近年、不漁で非常に苦しんでおりまして、必死の思いで海に出ている。こうした危険に漁業者を再びさらすことがあってはならないというのは皆さんの思いだと思うんです。 　漁業者を守るために再発防止策というものが必要とされ

もちろんロシアだけではなくて、そのほかの中国、韓国、台湾なども含めて、二国間だけではなくて三国間での協議にあることもあると思うんですけれども、また、それが非常に困難な大変な作業であるということも理解はするんですけれども、特に北海道とサハリンというのは非常に近い、最短で四十キロということで、常にこうしたことが起こり得る環境の中で漁業者の方は操業していることになるということですので、改めて、地元の漁業者の方の身の安全をしっかり守れる環境づくりというものについて、今後もしっかり対応していただきたいということをお願い申し上げたいと思います。 　では、次の質問に移らせていただきたいと思います。 　私は、令和元年の第三回北方四島交流訪問事業

ありがとうございます。 　私自身は非常に充実していたと感じたんですが、私が行ったときは、十代の学生さんから、やはり六十代、七十代の方も一緒のグループだったので、その中で意見がいろいろあったんだろうなということがありましたので、御質問させていただきました。ありがとうございました。 　続いては、先ほどから委員の御指摘が続いておりますけれども、五月、六月は残念ながらビザなし渡航が見送られた、七月以降についても難しいという判断になったということでした。非常に残念だという思いもある中で、ただ、このコロナの状況を含めて考えなければいけない、そういう難しい中で、それぞれ、北方領土のいろいろな行事も行われてきました。今年の二月七日、北方領土の日

要望も上がっているということですので、しっかりその要望についても御検討いただきたいと思います。 　時間が来ましたけれども、六番は、島の方が島を出るときに、いずれすぐ帰ってくると思って日用品を土に埋めたものを掘り返したものだそうです。お茶わんとか日用品がたくさん埋められているのを見て、私も思うところがたくさんありました。 　また機会があれば質問させていただきたいと思います。ありがとうございました。

石川香織です。今日もよろしくお願いいたします。 　今回の法律ですけれども、建築基準法の中で畜舎に適用する基準を独自につくるというのは初めてのことだということで、この制度がいろいろな懸念をちゃんとクリアして実用化となれば、画期的な法律になるんだと思います。生産者だけではなくて建築関係の方も非常に注目をされている、関心が高い法律だと思います。 　農業の現場も、当然、省力化が進んできまして、今回、このような畜舎の基準のコストを削減しようということと、それから、その上でしっかり働く人とか家畜を守る安全性というところも確保しなきゃいけないということで、この二つの点をどうしっかり両立をしていくかということがこの法案の肝になるんだと思います。

今後、長い年月の中で、場合によってはデータをアップデートしていくということも可能性としてはあると思いますけれども、しっかりと地域の特色が考慮されるものになるということをお願いしたいと思います。 　もう一つ、今回、新築、改築、増築などに適用できるということですけれども、いろいろなケースがあるかと思いますが、この緩和によってコストはどれぐらい削減できる見込みなのかということについてお伺いをします。

鉄骨では一割、木造では三割ということで、非常にこれは生産者にとってはありがたいと思います。 　ただ、これまで、建築コストそのものがやはり上がっているということが近年の特徴だと思います。資材の搬入なども状況などによってはスムーズにいかないこともあるという中で、今回の緩和は、思い切って規模を拡大してみようということを考えている方の背中を後押しするきっかけになると思います。 　この緩和は畜舎、堆肥舎などの新築、増築、改築に適用になるということですけれども、これをきっかけに規模拡大をするということは非常にいいんですけれども、現状として、規模拡大が進み過ぎてしまうと、農村地域を守るという観点からすると懸念も出るのかなと思いますので、この辺

ありがとうございます。全ての畜舎に使えるという今回の緩和というのは、非常に現場にとっても心強いものだと思うんです。 　次からはちょっと酪農の話に入りますけれども、近年、北海道は生乳生産量というのを本当に伸ばし続けている。令和元年度では、生乳生産量、初の四百万トンを北海道で突破したということで、その要因の一つに畜産クラスターが挙げられると思います。今回の規制緩和はクラスターなどの補助金とも併用できるということですので、新築、改築、増築などを考える生産者の方にとっては、合わせ技で大分負担が軽減されるということだと思います。 　平成二十七年から畜産クラスター事業が開始になりまして、北海道の数字ですけれども、北海道内では、畜産クラスター

是非、経営のスタイルというのも多様化しておりますので、引き続きメニューの充実化というものをお願いしたいと思います。ありがとうございます。 　幾ら省力化が進んだといいましても、やはり、生き物の面倒というのは、病気になったり、突然出産したりということで、人間にしかできない作業というのが絶対つきまといます。担い手不足、人材不足というのは農業に限った話ではありませんけれども、今の日本にとってここが一番の課題ではないかなと感じています。 　私の地元では、農協などが連携して、デーワークが非常に好調でして、短期の農業人材の募集ということなんですけれども、非常に人が集まりやすいということで活用されているということを聞きました。 　一方で、いろ