石川香織

これは、元々、月額九千円相当の補助金が交付されるということを、事業所に配られた案内にもいまだに書いてあるわけなんですが、ちょっと下を見ると、一律で九千円の引上げを行うものではありませんと書いてある。これは何なんだという声も出ています。 　やはり、この九千円の前提になる基準がそもそも、今、もう国の配置基準、それ以上の配置基準で皆さんやっていますし、これが全ての土台になるわけなんですけれども、そもそもその時点で現場と乖離している。その基準で算定をされたこの九千円という金額もミスリードになるという指摘も過去出ていましたが、本当にそのとおりだと思います。 　しっかり本当にベースアップできるのかということについては、引き続き、検証も含めて

種芋のことも、これは細かく切ったものの人件費などに補助金なんかも出ているんですけれども、今、ただでさえ、もう小さく作業しやすいように小粒化していますので、この補助金もなかなか当たらないのではないかというような声も出ています。これ以上小さく切っちゃうと、結局、収量が減っちゃいますから、種芋農家の収入が減る。 　これは、令和五年に閉鎖するという、この北海道に八つある製糖工場のうちの一つが、こういうことが決まったんです。これはＴＰＰとかＥＰＡの、自由貿易、新自由主義の犠牲になったんじゃないかという、私、疑念が晴れないんですよ。自民党はわざわざ、ＴＰＰを決めたときに、外国産の輸入に、増えることによって影響を受ける加工業の再編というものに強

地元も、これはいろいろな説明会を今されているそうなんですけれども、本当に現場の声を聞いてくれているのかという声が非常に上がっているということですので、しっかりこの辺りの疑問も答えていただくということ、ビートを守っていただくということも重ねてお願いしまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

立憲民主党の石川香織でございます。 　私、初めて総務委員会の所属になりましたので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　今日は、自治体職員の現状からまずお伺いしていきたいなと思うんです。 　コロナ禍で自治体の役割が非常に大きくなっているということは、負担も大きくなっているということで、私、今日午前中は予算委員会の質疑に立っていたんですが、その中では、例えば、ごみ収集の現場で、検査キットを気軽に使えるようになりましたが、どうも捨て方が、ちょっと自治体によってばらつきもあり、住民からの問合せであったり、ごみ収集の現場からの問合せに関しても、なかなか自治体がどうしたらいいか分からないといった困惑の声もあるということで、この検査キット

金子大臣も、本当にコロナ対応も含めて御苦労も多いかと思いますが、やはり、まず一番最初に自治体の味方であってほしい、総務省は味方であってほしいという思いもありますので、そういった観点で、様々な現場の課題についても引き続きお伺いしてまいります。 　今、年度末が迫っておりまして、何かと忙しい時期だと思います。確定申告ですとか転出、転入も含めて、先ほど言ったようなワクチンの対応ももちろんそうでありますが、特にワクチン、これから子供のワクチンも入ってくるということもあって、三回目のワクチンと子供のワクチンの様々な案内とか準備が重なっているということもありますが、ワクチンはファイザー製とモデルナ製があって、保管方法とか用量とか用法が全て異なっ

都道府県のランキングがばあっと出ると、では、我が町はどうなんだということで、地元の新聞紙だとかいろいろなところがそういうことも探ってきて、結局、ここが遅いとか早いとかということにもなってしまう、そういうことがどうしても出てしまうんですが、今、しっかり自治体に寄り添ってということも言っていただきました。 　自治体は、これまでの一回目、二回目のワクチン接種のノウハウもしっかり蓄積をして、現場の知恵で様々な業務の効率化を図ってきて、今ほぼ最速のペースでやれているということもおっしゃっている方々も多かったですので、引き続き、バックアップ、寄り添うということについて、重ねて要望させていただきたいと思います。 　コロナ禍の中で、それぞれの生

国家公務員、地方公務員限らずしっかり措置を取っていただけるように、フォローアップを引き続きよろしくお願いを申し上げます。 　自治体の職員の減少、自治体職員が少ないということは以前から問題視されていますけれども、特段厳しい状況に置かれているのが技術系の職員の不足の問題です。 　例えば鹿児島県では、民間企業などの職務経験者を対象にして、技術系の採用試験の受験資格を、これまで三十歳から三十九歳にしていたそうなんですが、五十九歳以下に改めるということで、職務経験の要件を緩和したりして門戸を広げている努力をされている。 　自治体職員の中でも、とりわけ技術系の職員の確保や育成について、総務省がどのような支援をしているのかということについて

今御答弁あったように、近年災害も頻発をしていますが、一月二十八日の国交省の発表でこんなデータがあるんですけれども、二〇一九年度から二〇二〇年度に道路施設を点検した結果、橋二万三千八百十五か所、トンネル千百三十五か所は、老朽化で鉄筋が露出するなどして、緊急かつ早期に修繕が必要と判断されたと。 　ただ、これは自治体管理が多いということなんですが、財政難という問題と併せて、やはり現場の技術系の職員がいない、足りないということで対応が進んでいないというケースもあるということです。緊急措置段階とされた橋のうち百九十か所、トンネルは五か所全てが自治体管理だったということです。 　同時に、水道関係も同様でして、昨年の十月に和歌山県で水道管が通

今日の朝日新聞にも、朝日新聞独自の試算として、二〇四〇年には十六増十六減といった見通しになるという記事も掲載をされています。これもやはり定数が一番増えるのは東京なんですが、東京の場合は二十五から更に増えて三十三の小選挙区になる見通しになるという試算をされています。 　こういった状況の中で、この十増十減に関しては、様々な報道も増え、議員の発言も度々聞かれます。一部の自民党議員も、これでは地方の声が反映できないという批判が高まる中で、腹立たしいというコメントもありました。細田議長の発言も、これは本当に大変問題視される発言だと思います。 　このアダムズ方式は、本来は自民党が主導で進めて、これは各党で決めた方針ですので、それは、自分の選

今、自治体の半分以上は過疎という状況の中で、このままでは、やはり都市部ばかりに選挙区が増えて、議員が増えてしまう、一方で、地方の選挙区が巨大になっていくという問題もあるんですよね。 　それでは地方の声は国政に反映されなくなるのではと思うわけなんですが、この質問をするに当たって、広い選挙区ベストテンというのをちょっと調べていただいたんですけれども、私の選挙区が二番目に広い選挙区で、どれぐらいのサイズ感かといいますと、大体岐阜県と同じぐらいのサイズが私の選挙区。私の戸籍が足寄町というところにありますけれども、これが香川県と同じぐらいの大きさなんです。ちなみに、このベストテン、ちょっと今データは元にないんですけれども、六つか七つは北海道

例えば、選挙のときに人がたくさんいるところには優先的に選挙カーが走り、人がいないところは選挙カーが余り走らないなんということになってはいけないわけなんです。 　私が今後の議論で注目しているといいますか、一つの提案なんですが、選挙区の飛び地ですね。飛び地の選挙区、これについてちょっとお伺いしたいんですが、つまり、地方の選挙区と都市部の一部をくっつけて一つの選挙区にする。 　実は、これは毎回、この飛び地の議論というのは区割り審の中の議論ですとかで出ていまして、ただ、前回の審議会の中では、やはり飛び地になってしまうと、地域のつながりであったり、交通の便なども含めて、それが懸念材料とされて、選挙区は飛び地にしないものにするとわざわざ記載

もちろん、これは例えば地方議会の選挙区に影響も及びますし、それから、選挙管理委員会が複数またがってしまうというような問題もありますし、何より、地域が遠いので、地域の方々と議員のつながりが薄くなってしまうのではないか、そういう懸念は確かにありますが、議論が今行われているというところですので、あくまで、これは何とか知恵を出さなきゃいけないという意味で、問題提起だけ今日はさせていただきたいと思います。 　このままいくと、ただただ都市部の選挙区が増えていくということになりますが、実は、本来、アダムズ方式というのは、各都道府県の人口を同じ数字で割って小数点以下を切り上げた整数ですので、都道府県の、実は地方に厳しい選出方法かといえば、小数点以

いろいろとお話しさせていただきました。一票の格差の是正は本当に最重要です。これからもこの議論をしっかり見守っていきたいなと思っております。 　選挙の区割りを考えたときに、その大きな背景は、やはり人口減少、特に地方での人口減少という問題になるのかなと思っています。高齢化も進みまして、選挙の在り方自体も変化していく必要があるのではないかと思うことが度々あります。 　今回の四十九回の衆議院選挙の中では、投票所が移動してくる、移動式の投票所であったり、部活帰りの学生たちが投票ができるように、学校で投票できる工夫なんかもあったということで、こういった取組は、きめ細やかな取組であって、推し進めていってほしいと思うわけなんですが、ただ、行政や

各党、各議員でということでございました。正しい名前を書いてもらえるようにするためには、まずは自分が活動を一生懸命頑張れということだと思いますので、それも頑張っていきたいと思います。 　一つ飛ばしまして、森林環境譲与税についてお伺いさせていただきます。 　森林環境譲与税は、地方自治体にとっても歓迎されて、悲願であったというものでした。二〇一九年度から制度が始まりまして、既に一九年度と二〇年度は各市町村に配分をされています。ちなみに、この森林環境譲与税ですけれども、二四年度からは、個人住民税に一人当たり年間千円を上乗せして徴収する森林環境税が収入の原資になるということです。 　今の、この一九年、二〇年度についてですけれども、市町村

多くが基金に積み立てている、今後どんどん使われていくことを望みたいということなんですが、かなりこれは自治体間でも差がありまして、金額が最も多かったところは横浜市でして、一九年度も合わせると四億四千万円、今年度は三億百九十五万三千円ということでして、最少は沖縄県の渡名喜村の三万六千円ということで、非常に自治体間で差が大きい。確かに、三万六千円で何ができるかと考えれば、もう少し金額が積み上がるまで基金に積み立てようというのは、理解はできます。 　問題なのは配分の仕方なんですが、自治体への配分は、私有の人工林の面積五〇％、人口三〇％、林業就業者数二〇％で配分するということになっていますが、蓋を開けてみると、人口比がかなり多く影響していま

終わります。ありがとうございました。

立憲民主党の石川香織です。岸田総理、どうぞよろしくお願いいたします。 　今日は、岸田内閣での初めての予算委員会の初日ということで、最後に質問をさせていただきます。 　私は、国家の基本は食であり、食は生きる源だと思っておりますので、一次産業は大変重要だと思っております。 　今、コロナで一次産業も非常に不安を抱えておりますけれども、先日の岸田総理の所信表明の演説の中でどんな言及があるかということを注目しておりましたが、先日の演説の中では、デジタル田園都市国家構想の中でスマート農業という言葉が入っただけでした。軽石被害のところでも漁業者の支援という言葉は入っていましたが、あくまで単語が入っていたということで、一次産業をこうしていきた

一次産業の現場は、自分だけがいいという考えでは、間違いなく持続可能な環境にはなりません。是非、今日は、岸田総理、聞く力を大切にされているということですので、現場の声を凝縮した質問をさせていただきますので、是非力になっていただきたいという思いを込めまして、まず、赤潮被害からお伺いをさせていただきたいと思います。 　赤潮被害ですが、未曽有の事態になっております。十二月の三日時点で道内の被害額は八十二億円と試算をされています。この被害額ですが、今後も複数年にわたって被害が出るということで、九十億円以上の被害が更に見込まれるとのことですけれども、私は、この程度では済まされないのではないかと思っています。 　被害額の内訳はサケ、ウニでして

浜の皆さんは、既にもう、近年、不漁に悩まされていたと。コロナが発生をして、赤潮というダブルパンチ、トリプルパンチ状態です。 　今、大臣からもお話ありました共済制度と積立ぷらすという制度がありますが、これは五年間の一番いい年と悪い年を省いた三年の平均の八割を補填するというものですので、ここまで長く不漁が続きますと、三年間の平均がぐっと下がってくる、補填される金額が少なくなるということで、この制度自体が機能を十分に発揮できないという状況にあると思います。 　今、お話、更にありました赤潮緊急支援事業というものですけれども、これは十五億円、国ということで、自治体と合わせて二十一億円というものを打ち出していますが、被害のスケールから考えて

総理にもお伺いをさせてもらいます。 　この赤潮の被害は明らかに災害だと思います。被災地として、当面、浜の皆さんの生活支援をするとか、あらゆる知恵を出して、やはりこれを支えていかなきゃいけないと思っています。 　私、この赤潮の件は、漁師の方から夜電話をいただいて、翌朝視察に行ったんですが、その日を境に日替わりで各党が視察に来ると。現場を見ることは大事なんですが、やはりここは被災地ですので、議員の視察の在り方というのもひょっとしたら考えなきゃいけないかと、私はそういうことも考えました。 　この重大性を改めて感じていただいたと思うんですけれども、是非、この赤潮の解決に向けて積極的に取り組んでいただくという言葉を総理からもいただければ