新規就業者の中には若い人の割合も多いという話もありましたけれども、魅力ある水産業、活力のある水産業のために、収入面をしっかり支えていくということを強くお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
新規就業者の中には若い人の割合も多いという話もありましたけれども、魅力ある水産業、活力のある水産業のために、収入面をしっかり支えていくということを強くお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文を朗読して趣旨の説明にかえさせていただきます。 特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律案に対する附帯決議(案) 我が国において、違法に採捕された水産動植物が流通することにより、国内の水産資源が減少し、適正に操業を行う漁業者等の経営に影響を及ぼすおそれがある。これらに対応するため、輸出品を含めて違法漁獲物の流通を防止し、国内流通を適正化することは喫緊の課題である。また、国際社会においてIUU(違法・無報告・無規制)漁業撲滅の実行が求められており、水産物輸入大国である我が国としても、海外の違法漁獲物の流入を
立憲民主党の石川香織でございます。 きょうは、委員の皆様に御配慮いただきまして、会派を代表して質問させていただきたいと思います。 私は、国家の基本は食、一次産業だと思っておりますので、きょうは主に一次産業のことについて質問させていただきたいと思います。 一次産業の現場も非常にコロナの影響を受けております。私の選挙区でありますけれども、北海道の十勝というところでありまして、小麦の生産量が全国の二五%、小豆が六〇%、それからジャガイモ、大豆も主産地であります。生乳の生産量も全国の一五%を占めるところで、酪農、畜産、水産業、林業があるところでありまして、食料自給率は一二〇〇%を誇るところであります。 きょうは、ぜひこの一次
今いろいろお話しいただきましたけれども、やはり規制改革会議、いわゆる官邸直結の経済重視の政策と言われるものが多かったなと思いますけれども、今、輸出のお話もございました。 菅総理は、御自身のお話をされるときに、御実家が秋田の農家ということでそういうお話をされますけれども、農家の出身の総理大臣ということで、非常に親しみを感じている方も多いとは思います。しかし、その割には、先日の所信表明の中では、この農業、農村のみならず、一次産業のことについてほとんど触れられておりませんでした。唯一触れられていたのが、先ほどお話しなさった輸出五兆円の話。 輸出の大切さはもちろん否定はしませんけれども、果たしてそれだけでしょうか。もっと大事なことが
コロナの影響を受けていない人が交付金を受け取ることに対しての不満の声ということがありましたけれども、そもそも初めの要件では、どのぐらい減収したかというのは問わなかったはずです。まるで農家側に何か落ち度、責任があるような言い方は絶対してはいけないと思います。 この要件変更をした理由ですけれども、結局、申請がすごく来て予算が大幅に足りなくなってしまったという制度設計の甘さだと思いますけれども、申請額の総額というものがわからないと議論の前提がとれないということですので、二百四十二億円の予算に対してまずどのぐらいの申請が来たのかということを教えていただきたいと思います。大臣、お願いいたします。
二次までの公募の時点の数字ということで、二百六十六億とおっしゃいましたか。(発言する者あり)ごめんなさい、失礼しました。四百四十六億ということでした。 これは、一千九百億円という数字が既に出ております。この数字についてお伺いしますけれども、一次から三次までの公募がありますけれども、初めから三次まで公募するという想定でこの交付金はスタートいたしておりますので、一次から三次までの予算の総額として二百四十二億だったということだと思います。 二次公募が終わった段階で、こういう交付金は、次はどれぐらいの方が申請を見込むかということで意向調査というものを行いますけれども、ここで三次公募にしようという人の額が恐らく千億円以上になったんじゃ
千九百億円という数字は承知をいたしておりませんということでしたけれども、では、心配なのが、今三次公募をしているんです。これは一円でも減収すれば公募できるという条件になっていますけれども、これも含めて予算は大丈夫なんでしょうか。
そしてまた、十月三十日、先週の金曜日ですけれども、追加措置が発表されました。要件の見直しによって、本来もらえるはずだった交付金が減額若しくはゼロになった方が対象でありまして、十月三十日以前に機械ですとか施設ですとか肥料を購入又は発注した人がこの救済措置に当たるということでありますけれども、ただ、この追加措置では、買った人だけが得をしてしまって、買っていない若しくは買う予定だった人が不公平だという声が今度は上がってきています。 農水大臣、これは不公平にならないように、まずは投資を予定していた農家に対しても支援をするというのが必要なのではないでしょうか。
追加措置は、コロナで減収したかどうかは問わないということでまた要件変更がなされているということで、もう現場は本当に混乱をしています。 これは、もともとは減収の補填ではなくて、次期作に意欲を持つ方に向けての交付金だったということだったんですけれども、対象も全作付面積になるということだったにもかかわらず、この一番大切な約束の部分が二転三転と、ころころ変えたことが一番問題なわけです。一方で、担当部局の方が要件を簡素にして農家の方に早く交付したいという気持ちは、意識として理解はしたいんですけれども、結果的に制度設計が甘く、それが結果的に裏目に出てしまったと思います。 この間、現場は非常に膨大な事務処理をこなしてきました。生産者、農協
大変申しわけないということもおっしゃっておりますけれども、私は、全国の生産者を代表してここで質問させていただいているんです。何とか誠意を見せていただきたいと思っています。 総理、これは支払いも含めて、年内か年明けかでも、収支の関係で大きく影響するんです。ぜひここは、いつまでにしっかり皆さんにお支払いしますということをきっぱり言っていただいて、農家の方を安心させてあげてください。お願いします。
いやあ、それじゃみんながっかりすると思います。 既に、同じ時期にあった経営継続補助金というのは、一次募集でオーバーした分を予備費で充てているということもやっていますし、三次補正、予備費というのはこういうときのためにあったんじゃないでしょうか。 ぜひこれは、意欲を持った人を後押しするどころか、意欲をそぐことにならないように、しっかりと農家の方に安心をしていただくということで、初めの……(発言する者あり)じゃ、もう一回お願いします。いつまでにしっかり支払うという御答弁をお願いします。(発言する者あり)
ぜひ、ふるさとの皆さん、地方の皆さんが安心できるような答弁をいただきたかったんですけれども、ちょっと冷たい答弁になってしまいました。 次は、お米についてお伺いします。 二〇年度産、五十六万トン規模以上の減産が見込まれるということで、過去最大であります。安倍政権で廃止をされてしまいましたけれども、戸別所得補償制度の復活も求める声も非常に多い。そして、やはり国の責任において来年度以降の需給調整の役割を果たすべきではないかというところに来ていると思いますけれども、農水大臣、御見解をお伺いします。
国が生産調整を手放しまして、生産者の方の努力、地元の努力というものに、いわゆる自助を押しつける無謀な状況だと思います。制度そのものが問われていると思いますけれども、ちょっと時間の関係上、また次の質問に移らせていただきたいと思います。 次は、所信表明の中でも触れられておりませんでした、一次産業の中でも特に厳しいと言われている水産業のことについてであります。 サンマ、アキサケ、イカなどは軒並み不漁でありまして、サンマ、アキサケはピーク時の八割から九割減という状況が続いています。シシャモもことしは歴史的な不漁で、例年の一割しかとれていない。十勝管内の遠洋漁業の主力であるアキサケも、三年から五年で帰ってくると言われていますけれども、
地方は本当に頑張っています、厳しい中で。ぜひ、総理、地方にも目を向けていただきたいということを強く申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきたいと存じます。 防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する件(案) 農業用ため池は、農業用水の確保はもとより、生物の多様性の確保をはじめとする自然環境の保全、良好な景観の確保、文化の伝承等に寄与している。このため、防災重点農業用ため池の防災工事等を推進する際には、こうした多面的な機能への十分な配慮が必要である。 よって、政府は、「防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法」の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
石川香織です。よろしくお願いします。 では、早速質問させていただきたいと思います。 今ちょうど西岡委員からも質問がありましたけれども、私も、公益通報をした際に保護される人として労働者のみだったというのが、今回、退職者と役員が追加になったということですけれども、果たしてこれらの方々で十分なのかということを、ちょっと具体的に例を挙げてお伺いをしたいと思います。 西宮冷蔵という業者の事案で御質問させていただきたいと思います。 この西宮冷蔵の事案というのが、BSE対策として国による国産牛の買取りが行われていた際に、雪印食品が輸入牛を国産牛と偽って申請して国から買取り代金を詐取していたという事実を、雪印食品と取引のある倉庫業者
この西宮冷蔵のその後のてんまつを御紹介しますと、この後、この倉庫事業者は、みずからも偽装に加担していたということで業務停止命令の処分を受けるとともに、この雪印食品以外の取引先からも取引を打ち切られて営業継続が困難になったということで、非常にこういう事実があったということで重く受けとめなくてはいけないのではないかと思います。 もう一つ同様に、労働者の家族が通報するというケースもあると思います。この場合は、労働者の代行として通報するケースと、若しくは、家族が労働者から依頼はあったわけではないですけれども通報するという場合があると思います。 家族が通報するという場合であっても、その後、労働者が不利益をこうむるケースということもあり
いわば家族が勝手に通報した際には、労働者は公益通報に関与していないということで、不利益をこうむるということにならず、保護される対象にならないということですけれども、そういうことはあってはならないということで、それは当然だと思います。 でも、私は、家族からの通報というのは時にはすごく重要なのではないかと思います。例えば、家族は一緒にいる時間が多いわけですから、最近ちょっと家族の様子がおかしい、精神的に不安定だとか、そういうことに一番最初に気づくのが家族ではないかなと思います。精神状態など、会社に対してのいろいろな不安も相まって、なかなか自分から公益通報するという思いに、行動を起こせないというケースもあると思いますので、家族がこうい
ぜひよろしくお願いいたします。 次の質問に参りたいと思います。 今回、三百人以上いる事業者に対しては窓口などの整備を義務づけましたけれども、問題は、この窓口がしっかり機能しているかだと思います。その実効性や信頼性について、望ましい機能がきちんとなされていない場合は、その窓口のあり方について改良していくということは当然必要になってくると思います。 この窓口の機能の実効性などを定期的に確認できる機会は必要ではないかということについてと、その際、この作業はどこがチェックしていくかということについてもお答えいただきたいと思います。
ありがとうございます。 事業者側からのいろいろな状況も含めて確認していくということも大事ですけれども、通報した本人ですとか働いている方々にとって本当に有益なものになっているかということを、情報をしっかり吸い上げてチェックしていくということが必ず大事だと思います。 会社内に窓口を設置する場合は、当然、同じ会社に勤めている人がその担当者になります。この担当者は、通報者の情報を聞き、さらに、守秘義務があり、それを破ってしまうと罰金三十万円が科されるということです。 仮の話ですけれども、会社の従業員であるこの窓口の担当者が、その会社の社長に何か情報を教えてほしいというふうに詰め寄られた場合にノーと絶対言えるかということを考えるだ