石川香織

会社に設置された窓口の質の向上といいますか質の担保、それから担当者自身に対しての支援ということもあわせて必要だと思いますので、この点、あわせて申し上げたいと思います。 　次の質問は、報道機関への告発ということについてお伺いします。 　報道機関への告発は、いわば最後のとりでのような扱いになっていると思います。そもそも、報道機関に通報するまでの道のりとして、まず、不正があると信じるに足りる相当の理由があり、かつ、内部通報では解雇されそうな事由、生命身体への危害が発生する事由などがあって通報しないと、公益通報者として保護してもらえる対象にはなりません。信じるに足りる相当というこの理由は極めて曖昧だと思いますし、条件をこうやって細かく追

報道機関にもしこの事案が取り上げられることになれば、社会的に物すごいインパクトになるわけですよね。いろいろな社会のルールを変えることにもなり得ると思いますし、告発する人はそれぐらいの覚悟で対峙していると思います。 　ただ、報道機関が取り上げるのは、ある程度会社が知名度があるということや、かなり悪質であるというような、社会的なインパクトが強いケースでないと取り上げないのではないかなということもあります。 　とにかく、選択肢を広げていく、そして通報者を守るということがこの法案の大事なところだと思いますので、しっかり、このことを一番大事なものとして対応していくべきだと思います。 　次の質問ですけれども、先ほどの質問の中にもありました

一年以内でもなく半年以内が非常に多いという話もありましたけれども、早くに、退職後一年以内という期間を設定すれば早く通報しなきゃという気持ちになるかもしれませんけれども、一年以内に設定したせいで通報できなかったということもたくさんあるのではないかなと思います。 　ここはやはり、理想は退職から五年、せめて経過措置として三年とるべきではないかということを主張させていただきたいと思います。 　次の質問ですけれども、今回、事業者が不利益取扱いに対する行政措置というものが残念ながら創設されませんでした。最終的に決着をつけるとなると裁判になってしまいます。裁判となったときに、公益通報者となった個人と企業が闘うことになります。 　トナミ運輸と

裁判に持ち込まなければ一番それはいいんですけれども、また、法テラスなどの窓口も案内することもできるということですけれども、個人と企業との闘いですから、これを個人と企業のただの係争だというふうに扱ってはいけないと思います。 　次に、この通報というものが、そもそも告げ口という悪いイメージがまだあるのではないかと思います。この通報ということについて、社会としての受けとめを変える必要があると思いますけれども、どのように変えていきますか。

ありがとうございます。 　では、次の質問ですけれども、平成二十八年度の民間事業者における内部通報制度の実態調査報告書というものがありますけれども、この中では、設置窓口に寄せられた通報の内容として最も多かったのはパワハラ、セクハラなどの職場環境を害する行為ということで、五五％を占めていました。 　こういった行為は特定の人物、個人からの行為が多いのではないかなと思いますけれども、そうすると、誰が通報したか、調査した段階で特定されてしまう可能性が高くなるのではないかと思います。 　こういったパワハラ、セクハラなどを含む職場環境を害する行為を通報したということで不利益をこうむることも当然あろうかと思います。このときの対応としてはどのよ

公益通報者として保護されるためには、パワハラ、セクハラが刑事罰になるかどうかというものがこの基準になるということでありました。 　この法案の中では、窓口設置業務ということがあって、そこから先、会社がその後その事案にどう向き合って解決していくかというプロセスはその会社に委ねられているわけです。企業の窓口が、担当者が事案を受け取って、通報された後に、その後人事部に行って、これ以上調査すると特定される可能性もありますよということを言う。それも配慮の一つなのかもしれませんけれども、それだったら、内部通報者に最大限配慮していくというこの法案の一番大事なところがやはりできていないのではないかなと思います。 　このパワハラ、セクハラというもの

ぜひよろしくお願いいたします。 　終わります。

石川香織です。きょうは、十分という時間で大変恐縮ですけれども、質問させていただきたいと思います。 　まずは生乳について伺いたいと思います。 　牛は、六月ごろまで分娩ラッシュが続きまして、今まさに生産量がアップしているということで、今、牛乳をたくさん飲んでくださいという発信、プラスワンプロジェクトを発信されていると思います。 　まず、この効果も含めて、牛乳の消費量はどうなのかということと、また今後の需給バランスの見通しについて、まず大臣にお伺いをします。

ありがとうございます。 　今のところは、そういった状況を説明していただきました。脱脂粉乳なんかも積み増しされていますし、今、生乳のやりくりをメーカーも含めて一生懸命やっているということで、私の地元の乳業メーカーも、絶対に廃棄はさせないという思いでフル稼働しているということでありました。 　依然、予断を許さない状況だと思いますけれども、とにかく絶対廃棄をしないという強い思いを、引き続き、農水省、リーダーシップをとって発信をしていって支えていただきたいと思います。 　続いての質問ですけれども、外国人の技能実習生のことについてお伺いをします。 　外国人技能実習生なんですけれども、今回のこのコロナのさまざまな影響を受けまして、業種を

ありがとうございます。 　技能実習生の救済として非常に、とても大切だと思います。 　この技能実習生の中で、まず、実習困難届というものを提出された中から、倒産とか、事業側に理由があるものというもの、これだけを取り出してカウントするというのは難しいということでしたけれども、その後に農水省に情報がおりて、またその後、中央会や農業法人協会などに情報がおりて、その後、農協や監理団体に情報が行って、初めて受入先が変わるということで、ややプロセスが複雑だと思います。 　やはりスピード感も求められますし、この制度は、ある程度コロナが終息した後、その余波を受けてのということも考えますと、非常に長期的に有効な手段になり得るのではないかと思っていま

ありがとうございます。 　そもそもの不漁と重なって、このコロナの影響もあるということで、ぜひ、持続化給付金、さまざまな質問がありましたけれども、使い勝手のいい制度というふうにしていただきたいと思っております。 　では、時間が来ましたので、終わらせていただきます。ありがとうございます。

委員御指摘のとおり、伝染性疾病が発生した養豚農家が空舎期間を経て経営再開に至るまでには、防護柵や防鳥ネット、それから消毒機器の整備などの設備投資が必要となります。そこで、養豚農家の経営再建や飼養衛生管理の向上を後押しするためにこの第七条を設けたところでございます。 　また、伝染性疾病の発生によって経営の中断を余儀なくされた養豚農家が離農に追い込まれるようなことがないように、本改正を踏まえまして、国及び地方公共団体は、経営再開の意欲を持つ農家に寄り添った支援策を積極的に講じてほしいと考えております。

石川香織です。きょうもよろしくお願いいたします。 　まず、先日私が提案いたしました、衆議院の農水委員会で牛乳をという提案でしたけれども、委員長を始め理事の皆様の御協力をいただきまして、理事会室でパック牛乳が飲めるようになりました。本当を言えば、委員会室でごくごく飲めるスタイルがよかったなとは思ったんですけれども、今三十個ほど置いているパック牛乳も、ほとんど何かいつも品切れになるということでして、農水委員会らしく、これからも農家を応援することができればなと思っております。ありがとうございました。 　まず、新型コロナウイルスに関して一つだけお伺いをさせていただきたいと思います。 　新型コロナウイルスに農家が罹患した場合のガイドライ

ありがとうございます。 　まさに地域全体で万が一のとき支えていくというのは、そのとおりだと思います。 　空き農場とか公的牧場のあきの確保の確認というものも打つ手の一つになるということもあったと思います。簡単なことではないと思いますけれども、ぜひ、きめ細やかなガイドライン、ケース・バイ・ケースというお話ではありましたけれども、引き続きお知恵をかしていただければと思います。 　きょうは、基本計画についてということで、引き続き質問させていただきます。 　基本計画は五年ごとに見直すことになっておりますけれども、では、安倍農政の七年間はどうだったかということで、私たち、共同会派で、先週、安倍農政検証ワーキングチームというものを立ち上げ

今まさに聞き取りが行われていて、まだ事実が全部明らかになっているわけではないと思いますけれども、ただ、生産者が昨年末から生乳を廃棄し続けている、今なお廃棄し続けていて、かなりの量の生乳が廃棄されているということでありまして、加えて、その間の乳代が払われていないということは、異常事態だと思います。 　いいとこ取りの問題というのも今まで指摘されてきましたけれども、この事業者と生産者との問題の中で、江藤大臣は、十九日の閣議後の記者会見で、いかなるものも不断に見直すことが大事とおっしゃっておりまして、今回のことも議論のきっかけになるかもしれないということをお話しされておりますけれども、この制度の見直しも含めて議論が必要になるという認識なん

ＭＭＪという事業者、加工原料乳調整金を受け取っているこのＭＭＪが、酪農家が生乳を廃棄している、その原因はわかりませんけれども、このことは本当におかしいことですし、流通がまず確保される対応は大事だというのは、大臣も十九日におっしゃっていたと思います。 　この生乳改革、新しい制度として走り出して二年ということで、まず、こういうトラブルが出てしまったというのは本当に残念だと思いますし、大臣もおっしゃっていたように、やはり悪いところは改善していくというのが当然だと思いますので、このことをきっかけに、この議論についてもう少し深める機会ができればなと思っておりますので、私もこの事案については今後も注視していきたいと思います。 　では、次の質

そうですね。おっしゃるとおりなんですけれども、先ほど近藤委員の指摘の中にもありました、横文字が多いですとか、誰のためというところが非常に難しいところでありまして、ライフスタイルの変化と簡単に言っても非常に難しいということで、ぜひ、これまで以上に、いろいろな変化というものに対して、どうそれをわかりやすく示していくかということに重きを置いて示していっていただきたいなと思っております。 　今、おでんの質問の中でも触れましたけれども、食品ロスの削減というのも大切なテーマだと思います。この基本計画の中で、飲食店や消費者の双方が食べ切りや食べ残した料理を自己責任の範囲で持ち帰る取組の働きかけを推進すると書いてあります。 　自治体ごとにお持ち

ありがとうございます。 　自己責任の範囲というのが一番難しいんですよね。持ち帰りのバッグ、ドギーバッグと言うそうですね。私はドギーバッグというのを余り知らなかったので、これから頑張っているところですというような内容の御答弁だったと思いますので、ドギーバッグにかわる名称を募集しているだとか、今食品ロスという言葉もだんだんメジャーになってきていますから、少しでも持ち帰りやすい環境になればいいなと思っています。 　次は、食の安心、安全というものについてお伺いをしますけれども、きょうはゲノム編集食品についてお伺いをしたいと思います。 　ゲノム編集食品ですけれども、幾つかの研究段階のものも含めましてこれから消費者のもとに届く日も近いと言

環境省と農水省でゴーサインが出たときに世に出るというような認識だと思います。 　ただ、ゲノム編集食品かそうではないかというのは、現在は表示の義務というものがありません。これは、後から追跡をしてもゲノム編集食品かそうではないかということがわからないからというのが表示の義務に至らない理由なんですけれども、とはいえ、なるべく表示をしてくださいということを消費者庁は勧めているそうですけれども。 　やはり、これは消費者に選択の権利はあるべきだというのが私の考えです。トレーサビリティーの観点から、後から追跡できないから表示の義務はなしというのは、消費者にとって食の安心、安全を確保できているのかということについてお伺いします。きょうは消費者庁

ありがとうございます。 　ゲノム食品を取り扱うときに、表示に関しては消費者庁、ゲノム食品の安全性については厚労省、ゲノム編集食品が生態系に与える影響については農水省ということで、この省庁が絡み合っているところがまず議論の妨げになっているんじゃないかなというふうに感じました。 　トレーサビリティーは厚労省が努力目標に掲げていて、農水省はそのトレーサビリティーを普及啓発する立場だと。何かあったときのためにトレーサビリティーがあるのに、何かあっても、ゲノム編集か、そうでないというものがわからないから対応できないというのであれば、初めから、ゲノム編集食品に抵抗がある人がわかるように表示を義務化するべきではないかなと思います。 　とはい