政府に対しましては、自治体でかなりばらつきがあるということでありますので、ばらつきが出ないように、全国一律で広げていけるという後押しと、漁業者の方がやる気が出るというような仕組みの後押しをお願いしたいと思います。 質問を終わります。ありがとうございました。
おはようございます。石川香織です。 質問させていただきますが、まず日米貿易交渉について先にお伺いをさせていただきたいと思います。 きょうは内閣府から長尾政務官もお越しをいただいておりますが、トランプ大統領、帰国をされましたけれども、非常に不安が残る置き土産を残していったなというふうに感じています。 まず、ツイッターで、農業と牛肉の分野で大きな進展を得つつあるという投稿をしまして、八月にすばらしいことが発表されるだろうということも発言をされております。 八月に何が発表されるんでしょうか。
この八月合意ということ、密約があるのではないかという報道もありますが、トランプ大統領がこういう発言をされているわけでありますので、本当に農業と畜産分野でかなり大幅な譲歩を日本がしてしまったのではないかというふうに、報道を見たら受けとめてしまうわけですよね。 参議院選挙の後までアメリカ側が待つということは、やはりアメリカに相当有利な内容になる、逆に言えば、日本に厳しい内容になるのではないかという見方ができると思うんですけれども、この参議院選挙後という発言が、わざわざトランプ大統領もしていますけれども、この八月の内容については、今、御答弁できないということなんですけれども、当然、参議院選挙があるから隠すということは、万一、あってはい
ちょっと内容が余りにもわからないもので、こちらも受けとめとして非常に難しいところなんですけれども。 ただ、最も不安なのは、トランプ大統領が、ＴＰＰ水準に縛られないという発言をしてしまっています。この後、西村官房副長官が、共同声明に書かれた内容を大前提に議論するということで火消しに走ったわけなんですけれども、この発言はかなり重いものだと思います。 貿易交渉の土台すらひっくり返されてしまうことになるんですけれども、このＴＰＰ水準に縛られないという発言をしたという重い事実がある中で、このあたりは本当に大丈夫なんでしょうか。
そうですね、離脱を認めていないんじゃないかということもありますけれども。 では、大臣にお伺いをします。 このＴＰＰ水準に縛られないという発言は非常に重い発言ですけれども、このことについて受けとめをお伺いしたいと思います。
日本の農林水産物をしっかり守るためにも、共同声明に書かれた内容を大前提にというのはわかるんですけれども、実際アメリカ側がこういう発言をしてしまっているというのは、非常に農家の皆さんも含めて不安に感じられているということは強く申し上げたいと思います。 あともう一つ、個人的にちょっと納得いかないのが、トランプ大統領がお昼に召し上がったアメリカ産の牛肉、チーズを使ったダブルチーズバーガーということなんですけれども、ここはやはり日本のものを食べさせた方がよかったんじゃないかなと思います。おいしいものがたくさんありますから、何か私はそこに違和感を感じた一人でもあります。 ＴＰＰも、そもそも、きょうは自民党議員の皆さんがいる前で恐縮です
ありがとうございます。 きょうは、農産加工業経営改善臨時措置法ということでありますけれども、北海道の十勝の農産物も非常にかかわりの深い作物がたくさんあるんですけれども、今非常に雨が降らなくて畑が困っているという質問をさせていただこうと思ったんですが、きょうたくさん雨が降ったそうでして、一部解決をいたしました。非常にいいことなんですけれども。 ただ、これまで本当に雨が降らずに畑が乾いてしまいまして、風で土ぼこりになって、先日、十勝の浦幌町というところでも多重事故がありましたけれども、あれも、視界不良になってしまった原因になっておりました。畑の方も、小麦が穂がついてしまっていたり、芋の培土が飛ばされてしまっていたりだとかいろいろ
ありがとうございます。 昨年は逆に長雨、低温で非常に困ったんですけれども、今回はなかなか雨が降らなかったということで。 一方で、干ばつの年に不作なしという言葉もありまして、今後、その基盤整備等も含めて、豊穣の秋を迎えられるように、しっかり支えるところは支えて、そしてそういった秋を迎えられるように祈っていきたいと思います。ありがとうございます。 次の質問に移りますけれども、国産の農林産物の六割は食品製造業者向けに出荷をされております。食品製造業者の業績が落ち込めば、当然、農家は売り先を失ってしまうことになります。そういった意味で、平成元年に制定されたこの法案ですけれども、さまざまな国際的な流れが変化をする中で、果たしてきた
ちょっと順番を変えますけれども、この法案、北海道に非常にゆかりのある作物が多いという話を最初させていただきましたけれども、実際に北海道の加工業者が地域の農産物を活用している事例というものを幾つか示していただきたいと思います。
ありがとうございます。 この四月一日からも追加業種というものがふえましたけれども、特定農産加工業として、パスタの製造業、それから菓子の製造業、これはチョコレートとかキャンディーなども含まれますけれども、砂糖の製造業も追加をされました。砂糖は非常に北海道にまたゆかりがありますが、これらの業種を追加した理由というものを初めに確認をさせていただきたいと思います。
いろいろな影響が国際貿易の中で見込まれるというのは、これまでも私も認識をしてきましたけれども、今回追加をしたチョコレート、ビスケット製造業、あと砂糖製造業というものについて、実際の活用は今後になるかと思いますけれども、今の時点で、政府としてこれらの業種についてどういった活用を期待をしているのかというところもお伺いをしたいと思います。
地域農業の発展に非常に重要な役割を果たしているということで、具体的にてん菜ですとかビート、小麦のお話もありましたけれども、このあたりについては個別にまた後でお伺いをしたいと思いますが、パスタ、菓子製造業について、平成三十年度第二次補正予算に基づきまして、パスタ・菓子等の輸出強化支援事業というものが実施をされていると思います。 この事業では、国産原料を利用しました商品開発、レシピの開発などに取り組む加工業者に対して補助金が交付をされるということで、実際にどのような活用した例があるのかということを教えていただきたいんですが、商品開発、あとレシピということですので、具体的にちょっとお答えをいただきたいと思います。
健康志向が高まっているのは、世界でそういったトレンドがあるということで、さまざまな国に輸出拡大をできるようにということでこういった措置があるということでありましたけれども、海外というところで一つ質問をさせていただきますけれども、菓子製造業に関して、近年、アジアを中心に国産のキャンディーの輸出が非常に伸びているそうであります。二〇一八年の輸出額は前年と比べまして二〇・七％増の八十二億円ということで、輸出量も二〇・七％増の六千四百四十四トンということで、過去最高を更新したということでありました。 国産のキャンディーが外国の方々に人気だ、アジアを中心に人気だということは、私はちょっと、そうなんだということで、意外な気もしたんですけれど
抹茶などは、日本独特の風味がある、抹茶独特の風味があるということで、外国の方に非常に人気だというのは意外な気もしましたけれども、日本の、キャンディーも含めて、安全、安心というものがやはり最大の魅力の一つと感じていただいているのかなというふうに思います。 ちなみに、輸出先は香港が最多で、中国、韓国が多いということも調べているうちにわかりましたけれども、これは非常にうれしいニュースかなというふうに思います。 次に、小麦についてお伺いをしますけれども、この小麦、国産の小麦ブランドというものも多く誕生をしております。ハルユタカとかゆめちからとかいろいろあるんですけれども、パン業界ですとか製麺業界で非常に国産小麦の注目度が高まっていま
ありがとうございます。 主産地の北海道では、小麦は輪作体系の中に組み込まれておりますので、需要の拡大に伴って小麦だけたくさん生産を拡大するということは難しいわけでありますけれども、ただ、外国産の価格競争とは一線を画して、国産というブランド化を確立していくということが非常に大事だと思いますので、ぜひ、国としてもいろいろな制度でしっかり支えていただきたいと思います。 続いて、輪作体系の中でまた重要な品目でありますビートについてもお伺いをさせていただきたいと思います。 小麦、てん菜、あと、豆、芋という輪作は、収量、品質を安定させるために不可欠なものでありますが、ビートは、ほかの輪作作物に比べて苗づくりでありましたり植付けという
ありがとうございます。 ビートの生産が減りますと、北海道の中では、製糖工場という面で雇用ですとか稼働時間が短縮されるという問題もありますけれども、非常に経済的にも影響が出るという意味で、非常にビートの存在というのは大事であります。 輪作作物の偏りが生じますと、地力の低下でありましたり、病害虫のリスクがあるというのは承知だと思いますけれども、とはいえ、高齢化、人手不足ということで、しっかり支えていかなくてはいけないことだと思います。 病害虫につきましては、最近は、耐病性のすぐれた品種への転換でありましたり、あとは防除の取組などによって大規模な被害は少なくなっているということでありますし、あと、国が一四年に、農家に支払う交付
ロボット、ＡＩ、あとは外国人の方々にもこの人手不足の時代に助けてもらうということもありましたけれども、これは食品製造業だけではなく、やはり農業の分野でも人が足りないというのは非常に深刻な問題でありまして、どうやって人を確保していくかというのはあらゆる知恵を絞らなくてはいけないわけであります。 外国人という選択肢、先日の法案の中でも、通過をいたしましたけれども、埋もれている人材といいますでしょうか、主婦の方であったり、子育てが一段落した方々ですとか、そういうことで働きたい人はたくさんいますので、仕事の内容とうまくマッチングをさせて、そういった人たちの力をかりていくということもあわせて必要ですけれども、そういった大きなシステムをつく
いろいろ質問してまいりました。人手不足、それから、外国産との価格競争という波にさらされる中で、国産の農作物の生産、これが元気であるためにもこの法案は非常に大事だと思いますので、引き続き、しっかり国としても支えていただきたいと思います。 では、終わります。ありがとうございました。
石川香織でございます。 早速、質問をさせていただきたいと思います。 きょうは、まず、和牛の受精卵の流出問題についてお伺いをしていきたいと思います。 昨年の七月に発生したこの事件でありますけれども、上海にフェリーで到着した日本人が、金属製の容器で、冷凍した受精卵と精液が入った保管用のストロー四百七十八本を持ち込もうとして、この事件が発覚をいたしました。 受精卵の流出が起きたということは、やはりその管理に甘さがあったのではないかということで、きょうはあらゆる方向から質問していきたいと思いますけれども、まず、この事件の経過を教えていただきたいと思います。
この事件でありましたけれども、農水省は和牛を国の財産と位置づけているということで、皆、私たちも同じ思いであると思うんですけれども、今、現段階で受精卵などの輸出を直接禁止する法律はないということで、今、新井局長から御説明いただいたとおり、苦肉の策とでもいうのでしょうか、家畜伝染病予防法というものを適用して、関係者三人を逮捕したということでありました。 この家畜伝染病予防法でありますと、検疫を受ける義務は輸出者しかありませんので、その受精卵などを手に入れようとした中国の牧場関係者などには適用できないということになると思います。輸出の規制は、ＷＴＯのルールに基づきまして、外国為替及び外国貿易法などで、最小限度にとどめるということで規定
