石川香織

事業者側にも積極的に情報を示していくというお話がありました。 　問題なのは、やはり、それでも漠然としたこのもやもやとした不安というものに対してどう向き合っていくかということになるのではないかと思います。 　今、諸外国というお話もありました。ヨーロッパでは、昨年の七月に、欧州司法裁判所において、ゲノム編集は遺伝子組み換えであるということを裁定した、遺伝子の切断だけであっても、遺伝子組み換え食品と同様に規制対象になると。ニュージーランドも同様だということもありまして、やはり、安心、安全の食物を供給する日本のスタンスとして、今の状況でいいのかというのは疑問の中であると思います。 　やはり、長い時間をかけてできた品種改良であるのか、ゲ

諸外国のスタンスも含めてですけれども、現にこういう声が出ているわけですから、しっかりこの表示に関しては、ずっとこれまでも、こういったところで、どうしていくのかということはよく出てくる話だと思いますので、ぜひ、この選ぶ権利も含めて、しっかりできる制度にしなくてはいけないのではないかなということを重ねて申し上げます。 　もう一つ心配なのは、人の作業には限界があるということで、オフターゲットの可能性についても触れておきたいと思います。 　間違ったところを切り取ってしまうということで、オフターゲットでありますけれども、この可能性について、あり得るという専門家の指摘も既にいろんなところで出ているところだと思いますが、全くゼロではないと、言

オフターゲットの可能性について、非常に低いのではないかということでありましたけれども、ゼロではないということで、アレルゲンのことでありましたり、こういった情報をやはり積極的に公開してもらう、安心の材料にしてもらうということが大前提だと思います。 　十月から届出が始まったということで、この対象になる食品が、一体、厚生労働省にどれぐらい届け出たのかということでありますけれども、現時点では国内外合わせてゼロということでありますけれども、既にアメリカで流通しているゲノム食品はございまして、また今国内で開発中のこのゲノム編集技術を利用した作物というものもありますので、具体的にちょっと例に出しながら、次は質問をさせていただきたいと思います。

大臣、ありがとうございます。 　いろいろな土づくりの努力だとか、そういうことが過去の話にならないようにしていただきたいなという思いがありまして、下手したら、いつか教科書に、昔、ジャガイモには芽があったんだとか、あと、昔、タマネギを切ると涙が出たんだよとか、そういうことが教科書に載る時代も来てしまいかねないのではないかということもありまして、ただ、これまで既に品種改良を繰り返してきて、よりよい方向といいますか、収量が上がったり味がよくなるということを既にしてきているわけでありますので、全く全ては否定するつもりはありませんけれども、ただ、人間にとって都合の悪いものを全て排除することが、それが将来的に自然界や人間にとって本当に正しいこと

業界のルールづくりなどもお伺いしたかったんですけれども、時間が来ましたので。 　国のチェック体制についても、受け身ではなくて、やはり十分な体制になるように、引き続き消費者庁の皆様にも努力をしていただければと思います。 　では、質問を終わります。ありがとうございました。

ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文を朗読して趣旨の説明にかえさせていただきます。 　　　　農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案に対する附帯決議（案） 　　我が国では、人口減少や高齢化を背景に、今後国内の食市場は縮小する一方、世界に目を転じると、アジアを中心とした新興国では経済成長、人口増加が進んでおり、世界全体の食市場は大きく拡大するものと見込まれている。また、我が国の農林水産物・食品は、安全でおいしいと諸外国から高い評価を受けており、農林水産物・食品の輸出額は昨年まで六年連続で過去最高を更新している。こうした中、世界の食市場の更なる獲得に向けては、

おはようございます。立憲民主党の石川香織です。 　江藤大臣、伊東副大臣、そして河野政務官、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　さきの台風十九号では本当に大きな被害があったというお話がこれまでも出てまいりました。多くのとうとい人命が失われて、そして家屋も失われて、農産物にも大きな被害が出たということで、復興に向けて農水省の役割というものも大きいと思いますので、どうか引き続き御尽力をよろしくお願い申し上げます。 　近年の災害だけではなくて、日米の貿易協定なども含む大型の貿易協定についても農家の方々は非常に不安に感じられているのではないかということで、まず初めに、日米貿易協定についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　今、

その根拠がなかなか納得できるものではないのではないかな、国内対策を講じているから大丈夫という言い方はよくこれまでされておりましたけれども、やはりこれではなかなか安心できないのではないかなと。 　今、大臣、地元の皆様の意見というお話をされておりました。九月二十七日の記者会見の中でも、地元に帰ったときに、特にセーフガードに対する不安というものがあるので説明をしたいということをおっしゃられておりましたけれども、先ほどお話しされた以外で何かありましたでしょうか、セーフガードについて。今の御答弁でよろしいでしょうか。

今、二十四・二万トンの話もありましたので、ちょっと質問の順番を変えますけれども、このセーフガードの発動基準、二〇二〇年はＴＰＰ11枠で六十一・四万トン、アメリカ単独のセーフガードの発動基準が二十四・二万トンという御説明がありました。 　農産品セーフガード措置の運用に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の交換公文というものには、こう記載をされております。アメリカ合衆国及び日本国は、農産品セーフガード措置がとられた場合には、当該農産品セーフガード措置に適用のある発動水準を一層高いものに調整をするため協議を開始するということが記載をされていると思います。 　つまり、セーフガードが発動したら、この発動基準を一層高める話合いをすると

国益に反するような合意はしないということですけれども、それは当然のことでありまして、ただ、こういうものが書かれているということで、やはり日本の市場が荒らされるのではないかという懸念は当然起こりますし、今、外国産の牛肉が在庫があって、そしてだぶついている状態でもある、かつ、冷凍庫のあきも少ないから、輸入は急に急増しないんだろうというような読みもあるのかもしれませんけれども、この不安感は市場価格にもあらわれておりまして、私の地元の市場では、初妊牛百万という相場だったものが、六十万に下がっているということで、やはりこの不安感というものは拭い切れていないんだと思います。 　このＴＰＰ11の牛肉の輸入枠について引き続きお伺いしますが、そもそ

オーストラリアからすれば輸入枠を目いっぱい使えるわけでありまして、しかもアメリカは勝手に出ていったということがあれば、既に発効したＴＰＰの見直しに応じるかというのは甚だ疑問であります。 　今、この日米貿易協定とＴＰＰのセーフガードが併存しているという状況が続くということになれば、これは事実上、ＴＰＰを超える内容になっているということだと思います。 　ちょっと話をさかのぼりますが、五月にトランプ大統領が来日された際に、安倍総理とゴルフをした後にツイートしました、参議院選挙に待っている報告という意味深なツイートがありましたけれども、結局これは何のことだったのかということをお伺いしたいと思います。

これはあくまで私の考えではありますけれども、私は、これは突如降って湧いたトウモロコシのことの可能性もあるのではないかなと思っているんです。前倒しでおよそ二百七十五万トン、これが年間輸入量の三カ月分に当たるということでありますけれども、このトウモロコシを買うという話が突如出てまいりました。 　そもそも、ツマジロクサヨトウという病気の影響でということでありましたが、九州の方でこの病気の影響というものはどれぐらい深刻なのか。それから、営農活動に影響が出ているレベルなのかということで、被害状況について確認をさせてください。

被害の総量としては把握をされていないという御答弁がありましたけれども、前倒しだからどうせ使う分だということであっても、被害の状況が明らかになっていないのに年間輸入量三カ月分という量が適切なのか、全く理解できません。 　加えて、備蓄する分のトウモロコシの増加分を保管する倉庫代でありましたり、購入代金の金利を補助する制度もできたということでありますけれども、これは、購入を無理にふやすために、結果、多額の補助金を使うことになるわけじゃないでしょうか。トウモロコシを結局買うのは民間の飼料会社ですよね。 　現時点で、飼料メーカーに、追加若しくは前倒しで購入するかということを聞くアンケートをしたところ、追加又は前倒しで購入するという回答をし

今回のこのツマジロクサヨトウの害虫被害は草とか葉を砕いて飼料にするトウモロコシで発生しておりまして、そもそも、追加購入をする、実を用いるトウモロコシとは栄養価も当然違うわけであります。牛の体調に合った飼料が当然決まっているわけであります。 　二百七十五万トンという数字がありましたが、害虫の被害は、仮に国内の青刈りトウモロコシが全て被害に遭っても、必要な輸入量は百万トンにすぎないという試算もあります。被害の影響も明らかになっていない段階でトウモロコシを先に買う、こういったような前例をつくってしまうと、これから何でも買わされてしまうんじゃないかと私は思っております。 　今回のトウモロコシに関しましても、理由を正当化しようということで

こういった事故がありましたけれども、安全第一で漁に出るということは漁師の皆さんも重々わかっていらっしゃると思います。ただ、余りにもとれないと生活が成り立たないということで、どうしたら今この不漁が終わるか、大漁になるかという、そこの追求はあらゆる方向でしていかなくてはいけないと思いますけれども、この不漁の原因について、さまざまな分析があるかと思います。 　今期のサンマ漁は、最漁期の九月を迎えましても累計水揚げが前年同期のわずか一割ということで、衝撃的な数字が発表されました。このサンマの不漁の原因というものについて、どんな分析をされているか、御答弁をいただきたいと思います。

さまざまな、地球の気候の変化でありましたり水温の変化、サンマの動きの変化などの御説明もありました。 　少し触れていただきました外国船の存在について、次に触れたいと思います。 　このサンマの不漁の原因というものに、地元の漁師の方々がよく口にするのは、やはり外国船の先取り、乱獲ではないかということであります。日本の排他的経済水域、ＥＥＺの外であります公海上で、外国船、主に台湾ですとか中国などの大型漁船が、サンマが日本に近づく前にとってしまう、魚をとってしまうということがあるのではないかということであります。 　近年は、資源が枯渇をしておりまして、どの国も不漁だということでありますけれども、参考までに、二〇一四年の国、地域別の公海で

重要な一歩であるというお話がありました。引き続き努力をしていっていただきたいと思っております。 　このサンマの漁場におきまして、他国の乱獲それから無登録操業というものも問題になっていると思います。日本のＥＥＺに隣接する海域で、数年前から中国を中心とした外国漁船がふえているそうであります。 　水産庁では、二〇一五年に、中国、台湾、ロシア、カナダに呼びかけまして、この北太平洋漁業委員会、先ほどもお話ししましたけれども、創設をしました。そして、操業する漁船の登録制度を始め監視を行ってきたということであります。 　視認をされたうち、どのくらいの割合がこの委員会には未登録の違反船であったのか、教えていただきたいと思います。

三十三隻ということでありました。 　当然、未登録の違反船は水揚げ量を報告する義務はないわけでありまして、資源管理の観点からも、しっかり各国でこういったルール違反がないように連携をとって徹底をしていただきたいと思います。 　サンマはとれないということでありますけれども、一方でマイワシがとれているという状況もあります。ここで、マイワシとサンマの関係性というものについてお伺いをしたいと思います。

ありがとうございました。 　不漁という時期が長いと、当然、漁業関係者の生活も圧迫をされるわけであります。 　ロシア二百海里内のサケ・マス流し網漁が禁止をされました。それを受けまして、サケ・マスの代替漁法とイワシ、サバの代替漁業が行われておりますけれども、この取組状況はどんなぐあいでしょうか。

今、水産業界は転換期なんだと思います。漁法とか漁業を変えるという時期に来ているのではないかと思います。 　ただ、物がとれないと、加工業者も当然、経営的に大変疲弊をしているわけでありまして、漁業者、関連業者の廃業が相次いで漁村地域の崩壊を招きかねない、非常に危機的状況だと思います。 　さきの事故で亡くなった方の中には、御夫婦で酪農のアルバイトをふだんされているという状況だった人もいたそうであります。 　今、共済ですとか積立ぷらすという、加入割合も非常に高まっておりますけれども、ここ数年の不漁で共済は財源がかなり少なくなっているという問題もあります。概算要求ではこのあたりの予算もかなり多く要求されていると思いますけれども、ぜひ国と