石川香織

今、顔の見えるというお話がありましたけれども、国有林の木材販売の二〇一七年度の実績というものを調べてみますと、立木販売、製品、丸太販売でありますけれども、これらを購入しているのはほとんどが地元の事業者であるということだそうです。かつ、地元の中小事業者であるというデータがあるそうであります。 　立木販売の件数、二〇一七年度は千百七十八件あったそうでありますけれども、購入した事業者の八九％が地元の事業者であるということで、かつ、そのうちの中小事業者が占める割合は八七％ということでありました。まさに地元の顔の見える事業者の方々ということであると思います。 　丸太販売については、委託販売、システム販売というものについても同様に高い水準で

ぜひ、申入れでは弱いのではないかという指摘をさせていただいていますので、法律上にもしっかり書くぐらいのことをしないと守れないのではないかと思います。もう少し強く、義務づけるような文言にしていただかないと、やはり、再造林、伐採とあわせて契約で書くということでありましたけれども、しっかり文言として書かなくてはいけないのではないかということもあわせて申し上げさせていただきます。 　それで、仮に、再造林をしなかった場合というのは当然あるかと思います。今、申入れのみということでありましたけれども、重大なルール違反だと思いますが、このときのペナルティーというのをしっかり設定しなくてはいけないと思いますけれども、このペナルティー、どういうふうに

ぜひ、ルール違反をした場合は、強い姿勢で臨んでいただきたいと思いますし、やはり、最終的に責任の所在ということにもなりますので、しっかり考えていただきたいと思います。 　それで、監督という役割がありますけれども、樹木採取権の権利を得た、その長い間、チェック機能を果たして保つことができるのかということと、誰がその役割を担っていくのかということについてもお伺いをしたいと思います。

もう一つ、想定をされるケースといたしまして、樹木採取権を取り消すといったこともあり得るのではないかと思います。もし樹木採取権を取り消すといったことになれば、どういう手順で取消しをするのか、また、取り消されてしまった後の樹木採取区の取扱いということについても、あわせてお伺いをしたいと思います。

ありがとうございます。 　この法案でありますけれども、全国十カ所からスタートするというお話がありましたけれども、何年ぐらいで、どのぐらいふやしたいというイメージをお持ちなのか、また、どのような効果が得られれば取組を拡大していくということになるのかということについてお伺いをしたいと思います。

ありがとうございます。 　供給量がふえても需要はふえていくのかということについてもお伺いをしたかったんですけれども、時間になりましたので終わりたいと思いますが、造林作業を担う人材の育成でありましたり、機械化による省力化の推進、国の支援、十分な予算が必要な分野だと思います。 　樹木採取権でありますけれども、十年でも長いと思いますけれども、最大五十年という余りに長い権利設定、それから、伐採とあわせて確実な再造林の徹底、また、地元の事業者の方が力を発揮できるような後押しも含めて、以後しっかり審議をしていただきたいということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

よろしくお願いいたします。石川香織でございます。 　初めに、通告はしておりませんけれども、きのうの夕刊、けさの朝刊に出ておりましたことについて、初め、河野大臣にお伺いをしたいと思います。 　きのうの閣議の中で二〇一九年度版の外交青書を報告されたと思いますが、その中で、北方四島は日本に帰属という記述が削除されたということでありました。この部分は一八年版では強調されていた部分でありましたけれども、このことについてコメントしていただきたいと思います。

その年の外交について総合的に勘案されているということであります。 　これまでの国会答弁の中でも、この帰属の問題でありましたり、ロシアによる不法占拠といった言葉を国会答弁の中でも避けてきたというような流れがありますけれども、これは日本にとって方針転換ではないかと思いますので、全てつまびらかにする必要はないかとは思いますけれども、やはりここは国民にしっかり説明をする義務があるのではないかと思っております。 　北方領土の対応に関しまして、同様に、問題を解決して平和条約を締結するという言い回しにとどめたということでありましたけれども、軟化したという印象を持つわけでありますが、とりあえず、これまでの流れをおさらいしつつ、引き続きお伺いをし

推測いたしますと、日程上の制約がある中で、大阪と東京の移動というのも厳しいことがあったのかもしれません。ただ、逆に、このプーチン大統領との会談、東京に場所を移して十分な時間を確保して、そこでこの平和条約締結の具体的な進展を打ち出すという狙いも当初はあったのではないかなというふうにも推測します。 　この六月の大筋合意自体もやはり厳しいのではという報道も多く出ておりますけれども、大阪のみで行うことになりそうだということでありましたら、やはり、この平和条約締結交渉で具体的な成果づくりというものが難航しているのではないか、そのことが影響しているのではないかなというふうなことも見られかねないと思っております。 　その中で、この日ロ交渉の軸

課長級の作業部会ということでありましたけれども、この具体的な中身について、海産物の共同増養殖でありましたり温室野菜の栽培、それから、島の特性に応じたツアー、風力発電の導入、ごみの対策などありましたけれども、今の説明でありますと、なかなか、このロードマップの進みぐあいも含めて見えてこないのかなというふうに思いますが、先ほどの話の中にも少しありました、経済関係者らがこの四島を経済活動のために訪れるために必要な新しいビザ、渡航枠組みについても進展があったかということもお伺いをしたいと思います。 　これまで、この新しい渡航の枠組みというのはロシア側が強く要望してきたと思いますが、このことについてはいかがでしょうか。

なかなか具体的なところまで想像できないわけでありますけれども、ただ、踏み込んで交渉されているということでありますが、このビザのことに関しましては、四島とサハリン州を同列に扱うことで、これまでの立場というのも含めてどうなのかということもありますが、こういったこともしっかりクリアにしていかないとこの共同経済活動というものは進んでいかないものだと思っております。 　そして、この中で、事業開始には、やはり双方の法的立場を害さない特別な制度という創設が必要になりますが、この特別な制度についての協議についてもお伺いをしたいと思います。

この特別な制度ということでありますが、試験的な事業を行う場合であっても、例えば建設資材を島に運ぶという制度でありましたり、収益の分配、それから、納税をどうするかという課題も具体的にはあるかと思いますけれども、このあたりの解決もしっかりしていかなくてはいけないのではないかと思います。決して、この協議が難航することで領土問題が事実上棚上げされるということがないようにしなくてはいけないというふうに思います。 　この日ロ交渉でありますが、先ほど申し上げましたように、本格的な平和条約締結の交渉に先立って、共同経済活動の実現を目指す路線へ回帰しているという印象を持つわけでありますが、一方で、平成三十一年度の外務省の所管予算、北方領土についての

船の借り上げとか旅費ということがありましたが、減ったからいわばやる気がないというふうに見られたら困ると思いますけれども、十分な額が前年度あったということで、今年度しっかり十分にあるということがあればこれはいいんですけれども、共同経済活動そのものがしっかり具体化して動き出さなくてはいけませんので、この予算の中でしっかりと充実した経済活動をしていくということについて、引き続きお願いをしてまいりたいと思います。 　続いての質問でありますが、北方基金についてお伺いをしたいと思います。 　北特法に基づきまして設置されております北方基金につきまして、近年、低金利等の影響で運用益が大幅に減少しているということもありまして、昨年の七月、北方基金

ウニやホッキやアサリなどの漁業資源をふやすためのいろいろな取組でありましたりイベントでありましたり、幅広いものに使うというお話でありました。 　この北特法の中で、共同経済活動の円滑な実施に向けまして、根室管内一市四町の環境整備に努めるという条文も盛り込まれていると思いますので、この地域の活性化のためにしっかり活用できるように使っていただきたいと思っております。 　続きましては、日本政府と旅行業界が企画をしているツアーについてお伺いをしたいと思います。 　官民共同で企画をしておりますロシア・サハリン島へのツアーというものがことしの夏に実施をされるということであります。合わせて旅行者四百人規模になりそうだということでありまして、今

百名を超える申込みがあったということであります。代金は一人二十万円くらいだというふうに伺っております。シニア層を中心に関心が高くて、非常に反響があるということで、ほっといたしました。 　こういう楽しい企画、取組からもやはりこの北方領土の問題を身近に感じてもらうということも非常に大切だと思いますので、この企画、まず大成功させて、次につなげていただきたいというふうに思います。 　次も旅行絡みのお話であります。修学旅行につきましても大変力を入れていらっしゃると思います。この北方領土に隣接する根室管内、一市四町村へ誘致するという取組を政府はしていると思います。 　この「北方領土を目で見る運動」修学旅行等誘致事業における訪問の生徒数とい

じゃ、三十年は八百八十人ということで増加傾向に戻ったのかなというふうに感じておりますが、こういった取組は非常にいい取組だと思いますので、まず、こういった取組があるということを周知それから告知していくという努力が必要だと思いますので、引き続き、こういう取組があるということを告知、周知も含めて力を入れていっていただきたいというふうに思います。 　修学旅行に子供たちが行くということは、事前に学校の先生が下見をするということにもなりますが、北方領土隣接市に修学旅行として行く場合、航空運賃や宿泊費の助成も行っていると思いますが、今年度、教員向けの下見ツアーを前年度よりも二度多い六回実施をするということだということであります。 　この下見ツ

大臣、ありがとうございます。熱心な告知もされているということで、力を入れているということがわかりました。 　後でまたお伺いをしたいと思うんですが、なかなか、若い人も北方領土の問題について知っているという人も少なくなってしまっているという現状もありますので、まずは行ってもらう、知ってもらうというのは、非常に大事な取組だと私も感じています。 　ただ、大臣もおっしゃったように、難しいのは、こういった誘致支援策ってすぐに結果が出るわけではなくて、直ちに先生が選んでくれるということではないかもしれませんけれども、とはいえ、着実に実績を積んでいかなくてはならないと思いますし、引き続き力を入れて取り組むべき政策だと思っておりますので、よろしく

上陸率も半分に達するかどうかという状況が現実としてあるというふうに聞いております。天候でありましたり波が高いということもあると思いますけれども、高齢化してきた元島民の方にとっては、やはり安定をして上陸をできるという環境づくりというのが大事でありますので、この改修も含めて引き続き取り組んでいただきたいと思っております。 　時間もなくなりましたので、順番を変えまして、航空機特別墓参の実施についてお伺いをしたいと思います。 　やはりこれも身体的な負担軽減ということで大変重要なことでありますけれども、この航空機特別墓参は毎年定例化することができないのかという点と、また、船で行く場合でありますが、出入域ポイントの増設というものもぜひ検討す

ありがとうございます。 　船に関しましては臨時の追加ポイントというものもつくったということでありましたけれども、今、古釜布を経由するということになりますとどうしても遠回りをしてしまうところもあるかと思いますので、ぜひこの出入域ポイントを増設するということに関しては、私も強く要望させていただきたいと思います。 　次の質問でありますけれども、この北方領土問題が長期化をいたしまして、運動の中心を担ってきた島民の皆さんがどんどん高齢化をしていくという問題がありました。一方で、若い人の関心が非常に薄れているというデータもあります。 　内閣府が北方領土問題に関する世論調査というアンケートをとったところ、十八歳から二十九歳までの人たちの四二

ありがとうございます。終わりたいと思います。