石川香織

石川香織でございます。 　引き続き、農地中間管理機構の改正案について質問をさせていただきます。 　これまでの質疑の中でも、また、中間管理機構が発足するときの質疑の際には、私は議員として見ていたわけではありませんけれども、長い附帯決議等々を見ても、幾つかのもやもやというものが浮かんでくるというのが率直な感想であります。ぜひ修正案についても御議論いただきたいという思いにも尽きるんですけれども、このもやもや、いわゆる懸念がしっかり払拭をされるように、以下、質問をしてまいりたいと思います。 　本法案が発足いたしましてから、土地の集約、集積を進めるに当たって、円滑化団体の役割は非常に大きかったものだと思います。この農地中間管理機構は新し

一定の成果は上げているということでありましたけれども、市町村及び担い手に対して行ったアンケートでは、こういう結果も出ております。 　市町村の七七％、担い手の八三％が、農地中間管理機構の事業が、農地の集積、集約化を進める上で軌道に乗っているところまでいっていないというふうな回答をしています。この農地の集積、集約化に関しまして、中間管理機構でも、若しくはそれ以外でも、どちらでもいいという回答をした市町村は四六％、担い手は四九％がどちらでもいいと回答したということで、このアンケートからも、農地中間管理機構の必要性をまだ半数以上の人が感じていないというデータが出ていると思います。 　これまでの質疑の中でも、二〇二三年までの目標とされるい

ありがとうございます。 　いわゆる条件不利地、中山間地についてどうするかということで、地域それぞれの特徴もしっかり踏まえて、出し方も工夫をしていく、その上で地図を示してイメージできやすい状況をつくると、やる気を起こすというんでしょうか、そういうことも大事だというのは非常に共感が持てる考え方だと思います。 　御答弁の中にもありました、人・農地プランの実質化というところについてもちょっとお伺いをしたいんですが、この実質化という言葉はこれまでも出てきておりますけれども、具体的に人・農地プランの実質化とはどんな内容を示すのか、また、実質化できていない人・農地プランと照らし合わせて、そこを改めてお伺いをしたいと思います。

人・農地プランを作成する上で、今言ったような話も非常にわかるんですが、やはり、コーディネーター役とかプロセスという言葉がありましたが、しっかり現状をわかっている、現場をわかっている人という意味で、市町村の農業関係の職員の役割も大変重要だと思います。 　ただ、市町村の農業関係の職員は減っていく一方であります。平成二十九年では三万五百二十三人でありましたけれども、これは十年前に比べると一四・七％既に減少しているということでありまして、市町村の農業関係の職員が減る中、果たして期待される役割をしっかり果たせるのかということと、また、市町村職員の人材不足についてもしっかり対処していかなくてはいけないと思いますが、どう対処していくか、お聞かせ

人・農地プランに関して、これをより充実させるためには、やはり市町村の存在抜きには語れないということだと思います。 　これまでの質疑の中でもたびたび指摘されてまいりましたけれども、そういった意味で、市町村に対する予算措置であったり人員措置というのは必要なことなのかなというふうに私も感じています。 　この農地中間管理機構を通じて農地の貸し借りをする場合、法律の中で必ず何年以上の契約にしなさいという記載はありませんけれども、十年間など一定期間の貸付けをするということが一つの目安になっていると思います。また、一定期間契約するということは、認定農業者などとして責任を持ってその農地を利用していくということにもなるかと思います。 　しかし、

柔軟な対応ということでありました。 　集積していくということでありますけれども、それぞれの地域であったり農地の特徴、それから農作物の違いによっては、この農地中間管理機構を一〇〇％利用することとしないで、それぞれの事情に合った制度を持てるように幅を持たせるということも一つの選択肢ではないかなというふうに感じています。例えば、水田と果樹とを比べてみましても、生産方法であったり管理方法は異なるということで、実際に集積の進みぐあいが異なっているということもあると思います。 　このそれぞれの事情によって農地中間管理機構の仕組みが必ずしもマッチしないという場合もあるということに対しての認識と、それから、こうした場合、目標に掲げている八割集積

ありがとうございます。 　次の質問は、先ほどの御答弁の中にもちょうど答えていただいた部分もありますので、ちょっと順番を変えさせていただきまして、地域の集積協力金についてお伺いをしたいと思います。 　これは、まとまった農地を中間管理機構に貸し付けた地域に対して交付する協力金でありますけれども、農地の担い手が見つからない中、地域の集積協力金では、中山間地域において交付単価を手厚いものにしていると思います。これによってどの程度中山間地域において集積又は集約化が進むというふうに見込んでいるのか、お答えをいただきたいと思います。

この中山間地域につきましては、集積、集約化、また担い手の確保ということも含めてやはり配慮を手厚いものにしていかなくてはいけないと思いますので、引き続きお願いをしたいと思います。 　続いては、認定農業者の統計ということで、ちょっと違う方面から質問させていただきたいと思います。 　これまでは、複数県で認定農業者になった場合、各都道府県ごとにそれぞれ一とカウントされていましたけれども、今後は、広域で農業をする場合、まとめて一とカウントされることになります。 　今までの認定農業者の統計方法と異なるわけでありますけれども、これまでの広域認定農業者の人数の把握はきちんとできているかということと、また、カウントの仕方が変わりますと、当然、単

ありがとうございます。 　では、時間がなくなりましたので、最後の質問をさせていただきます。 　青年等就農資金について、償還期限を十二年以内から十七年以内ということに延長することになりました。こういった希望が多かったということで、この件についてはいいかと思うんですけれども、この法律改正以前にこの就農資金を利用した人たちからも、償還期間を延長してほしいという声も実際上がっておりますが、この課題について、見直しすべく検討することはできないか、お伺いしたいと思います。

質問を終わります。ありがとうございました。

立憲民主党の石川香織でございます。 　けさは朝から本当に御苦労さまでございます。私も早速質問に入らせていただきます。 　まず、財政投融資についてお伺いをしたいと思います。 　国交省は、財政投融資一兆一千五百億円を活用いたしまして、関西国際空港の防災対策、そして高速道路の暫定二車線の対策など、機能強化をするということが既に決定をしております。 　この暫定二車線の対策という点でありますけれども、既に社会資本整備審議会道路分科会の平成二十九年の建議の中でも、「高速道路の安全・安心に係る賢い取組」という欄でこのような記載があります。「特に暫定二車線区間については、速度低下や事故防止の観点に加え、通行止めが多い区間等における信頼性の向

この財政投融資の百キロということでありますけれども、どの区間になるかということの決定をするのは大体いつになるのか、お答えいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　先ほどの大臣の答弁にもありました。北海道は非常に雪が多く降る地域でありまして、通行どめになってしまったり、また、災害で道路が寸断された場合、救急搬送という点でも、救える命も危険にさらされてしまうということもあるという可能性、また、北海道十勝は食料供給基地ということもありまして、物流の観点からも非常に重要な拠点であるということで、さまざまな観点からもこの道東道は四車線化が一刻も早く待たれる道路の一つでありますので、ぜひお力添えをよろしくお願いいたしたいと思います。 　次に、公共事業の予算、それから与党と野党の議員の数の関係性ということについてお伺いをしたいと思います。 　きょうは資料もお配りしております

きょうは資料をお配りしております。 　この予算の配分と与党議員の数が関係あるのかということでありますけれども、十勝、私の選挙区のみならずだと思いますが、野党議員が多い地域ですとか野党議員しかいない地域は予算が削られているだとか減らされているということが非常にまことしやかにささやかれているということがありまして、非常に疑心暗鬼になっている人もいるようなので、全国の選挙区の与党議員の数、野党議員の数、そして選挙区の予算の配分の増減を、過去二回の選挙にわたって、当初予算でありますけれども、調べました。 　ちょっと算数の授業のようになってしまいますけれども、この表は、衆議院の翌年度の国土交通省関係予算による補助事業予算配分、当初予算の対

興味深いと言っていただいてありがとうございます。 　全て計算をいたしまして過去二回の選挙に関しましてはこういった結果が出たということでありますので、与党議員選出の地域、それから与党議員が多い地域では公共事業が多く配分されるといったことも導かれないのではないかと思います。そしてそれは、逆に、野党議員だから予算が削られるということの関係性も導けないと思います。（発言する者あり）それが言いたかったんです。 　続いて、ＩＲについてお伺いをしたいと思います。観光という観点で石井大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 　このＩＲでありますけれども、北海道も手を挙げている地域がございます。しかし、世論調査の結果は、北海道新聞の、昨年の

まずは、その地域でどう考えているかということもしっかりまとめなくてはいけないということでありました。 　ただ、いろいろな世論調査の結果ですとか、やはり地元の方の声ということが第一だと思いますので、引き続き、こういった地元の声もぜひ御配慮いただきたいと思います。 　大臣にお伺いするのはこの問いが最後ですけれども、このまま引き続きよろしいでしょうか。 　次に、ＪＲ北海道についてお伺いをしたいと思います。 　ＪＲ北海道の石勝線夕張支線は、ことし四月一日に廃止となりました。そして、夕張市の交通体系再構築のためにＪＲ北海道が七億五千万円を拠出するということも同時に決まりました。 　このことを夕張市長は攻めの廃線と語っておりましたけれ

いろいろな議論があったと思います。ただ、私はすごく残念な結論だったなというふうに感じています。路線はつながっているからこそ価値があります。 　北海道全体で各町村が連携をいたしまして、どうにか鉄道を維持しようとしている動きをしている中、今回の廃線には、ショックですとか、怒りという感情を持っている道民の方も多くいることと思います。 　ただ、その一方で、この夕張支線でありますけれども、沿線自治体は夕張市のみであるということでありまして、これも一つのアイデアであるという側面もあるかもしれませんけれども、したがって、逆に、複数の自治体がかかわるほかの路線には参考にならないのかなというふうに思っています。 　いずれにせよ、ほかの線路までが

北海道に住む者としては、ちょっと認識が違うのかなというふうに感じました。北海道はＪＲ北海道は経営努力が不足しているという批判を繰り返すだけで、具体的な対策などは何も示すことがなかったというふうに感じています。 　昨年の十二月に、国に対して要請していた地方財政措置も見送られましたけれども、一九年度からの二年間、単独では維持困難とされる八線区につきまして、北海道と自治体が自前の財源で支援するという方針も明らかになりました。自治体も財政状況が厳しい中、どうにかＪＲ北海道を応援していこうということで決定をしたということでありますけれども、次に、国からＪＲへの財政措置についてもお伺いをしたいと思います。 　北海道は、国鉄分割・民営化の際に

いろいろな支援もしていただいている中で、関係者が当事者意識を欠いて国ばかりに依存することは、そもそもやはり間違っていると思います。ＪＲの経営努力は一番大切であります。 　しかし、ＪＲ北海道の社員の平均給与といいますと、道内の大半の自治体よりも低い、そして、ほかのＪＲ各社の中でも残念ながら低いということも聞きました。さらに、資金不足によって車両の更新、修繕がなかなかできないということも重なっております。 　昨年の七月に政府は、ＪＲ北海道に対しまして経営再建の監督命令を発するとともに、二年間で四百億円の支援を決定をいたしました。それ以降の支援につきましては、ＪＲと地域の取組の状況を検証するという条件をつけました。 　二年間でＪＲは

この法律の改正も含めて、ぜひ検討していただきたいと思います。 　また、北海道は面積が広いというようなお話もありました。こういった特徴を踏まえて、その事情も盛り込んでいただくということもあわせて検討をしていただくということも約束していただいたということでありますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　この鉄道の存続のために、北海道でも多くの集会が行われております。要請行動も行われております。この利用の促進等はもちろんなんでありますけれども、地域社会の全体で鉄道を支えていく必要があるのではないかと感じています。 　鉄道が存続可能となるような地域社会の取組としてはどのようなものがあるか、お答えいただきたいと思います。