今、観光列車の話も出ました。ＪＲ北海道は二十八年ぶりにこの運行をしていくということで、楽しみな話題の一つでもあります。 ＪＲの根室本線というものがありまして、台風災害でこれが不通になってしまいまして、この早期の復旧工事を進めてほしいということと、路線維持を求める集会ということがありました。 そして、この中で、十勝の町村会の会長であります本別町長の方がお話をされていることを最後に御紹介して終わりにしたいと思います。 十勝はふるさと銀河線というものがありましたけれども、この廃止を既に経験をいたしております。この後の状況をお話しされているのを読みたいと思います。 ふるさと銀河線がなくなった後、本別で何が起きているか。地元の
おはようございます。立憲民主党の石川香織です。 本日、私は主に酪農の部分についてお伺いをしたいと思っております。 今、酪農、畜産業界は、年内発効のＴＰＰ、それから、来年二月とも言われておりますが、日・ＥＵ・ＥＰＡ、そしてＴＡＧなど、自由貿易の波にさらされて大変厳しい状況が続いております。 ことしは天候不順によって牧草の収穫もおくれまして、栄養価も低いということで、非常にそのあたりも懸念をされております。これによって輸入飼料の割合が高くなってしまって経営を圧迫するおそれ、それから、地震の影響でさまざまな影響もありました。ストレスによって早産してしまったり、乳房炎になったり、それから分娩の時期がずれたということで、地震から三
ありがとうございます。さまざまな経済状況、いろいろな変化を踏まえた補給金、それから集送乳調整金の単価にしていただきたいと、改めてお願いを申し上げたいと思います。 続いて、乳価についてお伺いをします。 今、各指定生産者団体が大手乳業メーカーに対して、二〇一九年度の飲用向け乳価の大幅値上げを求めているようであります。さまざまな報道もありました。 今、生産の減産に歯どめがかからないということから、乳価を上げることで生産基盤の強化につなげたいという思いが生産者団体にはあるかと思いますけれども、このことについての受けとめをお伺いしたいと思います。
民間同士の交渉にはなりますけれども、非常に関心の高い部分であると思いますので、きょう質問させていただいております。 乳価が上がれば、増産意欲が強い酪農家の励みになるという部分があると思います。一方、乳業メーカーにとっては、今、原料乳の安定確保ということが大きな課題の中で、増産意欲のある酪農家の生産基盤の維持拡大のためには、この乳価引上げで投資意欲を高めるということ、当然大事であるということは理解はできると思いますけれども、その一方で、財源の確保も大きな課題であると思います。 指定生産者団体は、値上げを求める以上、傘下の酪農家の確実な増産を求めなくてはいけないという部分もあると思います。来年の予定されております消費税の増税もあ
ありがとうございます。 このおつくりいただいているガイドラインは、過度な安値販売に歯どめをかけるという効果はあると思いますけれども、法的な拘束力はありません。あくまで業界内の自主的な取組に委ねられているというところであります。 以前、農水省は同様に豆腐とそれから油揚げについても安売りの自粛を求めましたけれども、実際、その後の小売価格に大きな変化はないということであります。やはり牛乳も、豆腐、油揚げも日もちがしない商品というところで、小売店の交渉力が強い点というのがこの部分と共通しているのかなというふうに感じます。 今現状はスーパーが利益を削っておりますけれども、安い小売価格が定着してしまいますと、将来、牛乳の取引価格にも
ありがとうございます。ぜひ引き続き支援していただきたいと思います。 というのも、今、何百万円もする自家発電機が何カ月待ちという状況の中で、購入を考えて応募しても、実際に手にするには日数がかなりかかるという現状があります。 しかし、その一方で、あと何年酪農家を続けられるかわからないのになかなか購入するのが難しいと言っている方も実際いるのも現状でありまして、高価な自家発電機でありますので、農協ですとか地域単位でしっかり連携して、非常時にうまくやりくりできるように常備することが大事だと思いますので、個人で負担する部分についてはしっかり営農計画に基づいて考えて購入をして、投資をしていっていただきたいと思うところもあります。 そし
ありがとうございます。 共済というものがあること、それから、市場価格のいろいろなバランスも含めてこの価格ということで、今御説明をいただきました。 しかし、いろいろな対策を講じていただいておりますが、そもそもブラックアウトが起きないようにしなければならなかったというふうに思います。 この部分は、これからは北海道の話になりますが、エネルギーの供給のあり方は農林水産分野にも切って切り離せない大事な部分だと思います。 今、さまざまな自然エネルギーに積極的に取り組んでいこうという流れもある一方で、今、大規模化していく酪農家が処理に困っていたふん尿をバイオマス発電という形で付加価値をつけるという取組は非常に大事だと思いますけれど
大臣、ありがとうございます。 引き続き、ぜひ経産省と連携をとっていただきたいと思っております。 今また、民間の知恵を使って省庁と連携をして、地産地消型の取組を開発しているという方もおります。いろいろな選択肢が出ていますけれども、バイオマス、まず、付加価値をつけるという前に、日々のふん尿処理が非常に大変だということが大前提の大きな問題でありますので、環境の配慮といった部分もありますけれども、ぜひこれからも農林水産分野の観点からしっかりと考えていただきたいと思います。 それから、次に、ＥＰＡについて一点お伺いをしたいと思います。 今、冒頭にもお話ししましたが、ＴＰＰ、ＥＰＡそれからＴＡＧとさまざまな、自由貿易化がなされる
ぜひ引き続き取り組んでいただきたいと思っております。 次は、酪農ヘルパーのことについてお伺いをしたいと思います。 今、北海道では、酪農家一人当たりの労働時間が、ニュージーランドの二倍、それからアメリカの一・五倍と言われています。一戸当たりのヘルパーの利用日数が増加している一方で、ヘルパーで活躍する人は日々減っているということでありました。 私の地元の広尾町というところでは、年末のお休みをとるのに半年前からヘルパーを予約しなきゃいけないと話をしておりました。今、酪農ヘルパーは大変重要な役割を担っているにもかかわらず、お給料がなかなか上がらないとか離職率が高いといった現状があるかと思います。 ヘルパーという仕事は、自分自
ありがとうございます。 今も少し触れていただきましたが、農水省で、慢性的な人材不足を補うために、ヘルパー確保の支援、それから学生のインターン、それから雇用前研修、酪農ヘルパーの育成支援を行っていますけれども、この応募状況もあわせてお伺いをしたいと思います。
ありがとうございます。 北海道の中にも、ヘルパーを農協の子会社の正社員として採用しているところもあるそうであります。ＪＡ道東あさひの子会社、ＡＳＡＨＩサポートセンターというところでありますけれども、そういった取組をすることで、昨年、二〇一七年の九月から四カ月間で六人雇用したという実績もあるそうであります。 引き続き、このヘルパーの育成の支援、それから地位向上をぜひ取り組んでいただきたいと思います。 続いて、今、ヨーネ病がはやっているといいますか、なかなか根絶されないということについて、最後にお伺いをしたいと思います。 ヨーネ病は、法律で家畜伝染病に指定されている病気であります。現在、北海道では、二十四カ月以上の乳牛に
ワクチンがないというお話もありましたけれども、あわせて、開発状況はどうなのか、お伺いをしたいと思います。
ありがとうございます。今、実際に使っているワクチンであったり薬がなかなかないという状況の中で、確実にヨーネを見つける診断法を模索しているというお話がありました。 このヨーネ病でありますけれども、見方を変えれば風土病という見方もできるかと思います。ある意味、この病気とうまくつき合っていくという言い方が正しいかはわかりませんけれども、この病気の特徴をしっかり捉えて、農家であったり、検査で非常に負担が大きくなる保健所、それぞれ農協、農済にとっても、この考えを持つことが大切ではないかなと思います。 今、アメリカですとかデンマークでは、ヨーネ病は定期的な検査はありますけれども、殺処分するかどうかは選択制になっています。カナダでは、検査
ありがとうございます。 時間がなくなりました。 なってからでは非常に大変でありますので、ならないように、それぞれの立場で、予算措置、それからいろいろな勉強会なども取り組んで、農家の方にどんどん発信をしていただきたいと思っております。 ありがとうございました。
ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきたいと存じます。 平成三十一年度畜産物価格等に関する件（案） 我が国畜産・酪農経営は、飼養戸数が減少する一方、一戸当たり飼養頭羽数は増加を続けているものの、担い手の高齢化、後継者不足は深刻さを増しており、特に経営継続の危機にさらされている中小・家族経営を強力に支援する必要があるとともに、より多くの若手が就農を目指す魅力ある労働環境づくりが課題となっている。また、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＣＰＴＰＰ）、経済上の連携に関する日本国と欧州連合と
立憲民主党の石川香織でございます。私からも質問をさせていただきます。 先ほど来、篠原委員からるる質問がありましたけれども、なかなかお答えにならないということで非常に残念に思っておりますけれども、私も北海道選出の議員でありますので聞かないわけにはいきませんので、ぜひ初めに、先日行われましたプーチン大統領との会談について少しお伺いをしたいと思います。 一日午後、日本時間で二日未明に、安倍総理とプーチン大統領がブエノスアイレスで会談をしたということでありました。平和条約に向けて新しい枠組みをつくったということで、先ほど、あべ副大臣からの御報告もありました。 その前に、十一月十四日、シンガポールでの会談でのいろいろな新しい方針と
日ソ共同宣言を基礎として平和条約を加速するということで合意したということで、お話しいただきました。これらの内容は、これまで、従来日本がとってきた四島一括返還というものの方針と異なるというのは、先ほどの篠原委員の質問でもありました。 ただ、一方で、長年動かなかった北方領土問題が今度こそ動くかもしれないという非常に期待感も、北海道のみならず全国の中で起こっているというのも感じていらっしゃるのではないかと思います。 この返還ですとか主権という意味合いについて、私もぜひお伺いをしたいと思っていたんですけれども、お伺いをさせていただきたいと思います。 今、歯舞には人は現在住んでおりません。国後、択捉、色丹に住んでいるという状況の中
そのようなお答えが返ってきてしまいましたけれども、沖縄北方委員会であります、この時期に開催をされているということもありまして、この北方領土問題がどうなるか、みんな非常に関心を持って見ているという状況の中で、過去のこともお答えにならないというのはやはり残念に思いますし、その姿勢は余り誠実ではないのかなというふうに感じています。 この北方領土でありますけれども、返還、主権といろいろな質問をしてきて、お答えにはなりませんでしたが、もしかしたら歯舞は例えば即時返還で、色丹は何年後、それから何十年後というのもシミュレーションの中にもあるかもしれません。 今、プーチン大統領の支持率も下がっているという状況の中で、これだけ交渉が難航してい
ありがとうございます。 双方の法的立場を害さないというのが非常に大きなポイントになると思いますし、非常に難しい点であると思います。 ウニの種苗施設でありますけれども、事業費はおよそ十億五千万円を見込んでいるという報道がありましたが、国が三分の二、北海道が残りを補助するという見通しだということでありました。 ただ、この双方の法的立場を害さないという点でいいますと、センターの建設後も、日ロ共同の養殖場の実現には、放流の方法であったり漁獲ルールの調整などが非常に重要になってくると思いますので、こういった特別な制度を構築する必要が非常に大事だということで、ぜひしっかりとした道筋をつくって、この共同経済活動が進んでいくということを
この北特法では、共同活動の円滑な実施に向けて、根室管内一市四町の環境整備に努めるという条文を盛り込みました。まず、地域の活性化のために、引き続きしっかり活用していただきたいと思います。 それから、次は、非常に平均年齢も高くなっているという元島民の方々のことについてお伺いをしたいと思います。 北方四島ビザなし渡航では、年々、参加する元島民の減少が非常に顕著になっています。今、平均年齢八十三歳ということでありました。元島民の方々の数は、ことし三月時点で六千四十一人ということでありましたけれども、これは二〇〇八年に比べて二割以上減った計算になります。 チャーター船による移動でしたり、それから、先ほど佐藤委員の質問にもありました
