来年度の概算要求の中で、ＷｉＦｉ環境を整備する予算を求められているということでありました。非常に大事なことだと思います。 今、この四島の本年度の自由訪問、既に終了しておりますけれども、自由訪問では、一回当たり平均十五・六人、十年前の六割に減っているという中で、若い人たちもぜひその声をつないでいきたいというこの声をしっかりつなげていかなくてはならない。そういった意味で、ぜひこのＷｉＦｉのこともしっかり頭に入れて、引き続き進めていただきたいと思っています。 きょうは、せっかく臨時国会の中でこの沖縄北方委員会を立てていただきまして、いろいろと質問をしてまいりましたけれども、まず、やはり北方領土の問題は、みんなどうなるのか見詰めてい
立憲民主党の石川香織です。 私は、立憲民主党・市民クラブを代表いたしまして、ただいま議題になりました経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定について、反対の立場から討論をさせていただきます。（拍手） 冒頭、私も、憲法審査会について、与党による強行開催に改めて断固抗議した上で、一言申し上げます。 憲法審を強行開催した与党議員がこの会場にもおられます。その皆さんには、これまで憲法審を穏やかに運営してこられた先輩議員のお話を真摯に聞くことをぜひお勧めします。あなた方がいかに横暴きわまる、前代未聞の憲法審の運営を行ったか、あっという間にわかると思います。強い反省を求めます。 それでは、討論に入ります。 政府は、日
立憲民主党の石川香織でございます。 私、農林水産委員会に所属をしておりますけれども、このＥＰＡが農林水産分野に非常に大きな影響があるということでして、きょうは外務委員会で質問の機会をいただきました。どうぞよろしくお願いいたします。 では、質問に移りたいと思っております。 この協定の交渉に対しまして、衆参農林水産委員会において次のような決議がなされております。「交渉相手国・地域における畜産・酪農等をめぐる事情を十分勘案し、我が国の地域経済において重要な役割を果たしている畜産・酪農が今後とも安定的に発展できるよう、確固たる決意をもって臨むこと。」「内容よりも期限を重視するあまり国益が損なわれることのないよう、特に、豚肉、乳製
大臣、ありがとうございます。 個別の銘柄を挙げて御説明をいただきましたけれども、では、実際どういった懸念があるかということについて、ちょっと疑問に思っていることを質問させていただきたいと思っております。 まず、このＥＰＡによって農林水産物の生産額がどれぐらい影響があるかという試算についてお伺いをしたいと思います。 農林水産額が千百億円減少するということの試算が出ております。この千百億円減少するということも非常に衝撃的でありますけれども、もっと衝撃的なのは、これらの試算が対策を講じた上での試算であって、なおかつ、国内対策の効果によって生産量への影響はゼロであるということであります。 例えば、チーズを例に出して挙げますけ
ありがとうございます。 チーズの輸入枠などについては、後でまた質問させていただきます。 この試算の方法でありますけれども、ＴＰＰの協定時と同様の方法をとっているかと思います。ＴＰＰ協定の国会審議の際にも、ことし六月の参議院内閣委員会で、より精緻なものになるよう見直しに努めるという附帯決議がなされています。 この試算に関してはしっかり見直しをしていくと言っているわけですので、しっかり見直しをしていかなくてはならないのではないかということを強く申し上げたいと思っております。 では、先ほども触れていただきましたチーズについてもお伺いをしたいと思います。 ＥＰＡでは、輸入枠をつくって、初年度で二万トン、十六年目に三・一万
ありがとうございます。 チーズもそうでありますけれども、乳製品は、北海道が多く生産を支えているということでありまして、北海道が非常に大きな影響を受けるという試算も出ております。 北海道における農林水産物の生産減少額というものがありますけれども、二百十四億から三百二十九億生産額が減少する、北海道だけでこれぐらいの数字が出ています。牛乳・乳製品に関しては、全体の百二十四億から百八十四億ということでありますので、全国の牛乳・乳製品の生産額減少のうちの九割が北海道に当たるということで、まさに北海道が直撃、影響が直撃されるということでありますけれども、このことに対してどういう意識をお持ちなのか。 それから、北海道、私の地元でもあり
万全の対策をとっていただいているということですけれども、それは当たり前でありますけれども、しっかり、営農にどういった影響があるのかですとか、イメージできるような説明というのがなかなか現状なされていないのではないか、伝わっていないのではないかというのが私の実感ですので、引き続きしっかり、わかりやすい数字を示していかなくてはならないと思っています。 また、チーズに戻りますけれども、十六年目の三・一万トンという輸入枠でありますけれども、この枠は、国内消費が年三％程度伸びるという想定で設定をしていると思います。これは、生乳換算ではおよそ三十九万トンということであります。単年で見ますとばらつきはありますけれども、二〇一六年度は、チーズの国
ありがとうございます。 ＥＵ産のチーズというのは非常にブランド力があると思います。低価格で高品質ということで、非常に脅威といいますか、そういう側面もあると思います。無税で大量に輸入されれば、当然、国内に大きな影響があると思います。価格の面で申し上げますと、国産の需要をＥＵに奪われて国産価格が下がってしまうのではないかという懸念を持っている方は、関係者の方に多くいらっしゃると思います。 日本の牛乳の生産の多くを支えている北海道でありますけれども、北海道の生産量のうち八割が加工用乳であります。この加工用乳というのは、飲用乳に比べて価格が低い加工乳と言われるものでありますけれども、北海道を中心に、乳価を下げざるを得ないという状況が
ありがとうございます。 今、需給が逼迫をしておりますので、今は心配ないかもしれませんけれども、国産チーズの需要が奪われてしまえば、需要と供給のバランスが崩れてしまって、生乳の行き場がなくなる可能性もないとも言えないと思っています。 先ほどの答弁の中にもありました、いろいろな対策を打っていただいているということでありますけれども、チーズ向け生乳の品質向上に取り組んだ酪農家に一キロ当たり最大十五円の奨励金を支払うという緊急対策を打ち出していると思います。この内訳といたしましては、チーズ向け生乳に対して一キロ十二円、加えて、チーズ製造、販売に取り組む生産者に一キロ当たり三円ということで、合計最大で十五円ということであります。
ありがとうございます。 一時的なものではなくて、引き続き生産者を支えていくという点では共通している部分もあると思いますので、引き続き生産者の方々を支えていくというような仕組みをつくっていただきたいと思っています。 なかなか外務委員会でこういったお話をする機会もないので御紹介したいと思いますけれども、今、非常に酪農家戸数が減っているという現状があります。ただ、一方で、一戸当たり、非常に大規模化している農家もふえている。生産量をふやして頑張っているという農家も、北海道中心ですけれども、全国的に、頑張っている酪農家はたくさんいる。 規模拡大するということになりますと、最近では、搾乳ロボットでありましたり畜舎の拡大、それに伴って
ありがとうございます。 農家の所得維持のために、引き続き、代替財源の安定確保についてぜひお願いをしたいと思っております。 今、国内産も非常に質のいい小麦もたくさん出ておりまして、ＥＵ産も非常にブランド力もありまして品質もいいということもありますけれども、ただ、日本の小麦は品質では絶対に負けないと思いますので、農家の方が引き続き高品質の小麦をつくっていけるように、ぜひ所得維持をしっかり考えていただきたいと思っております。 では、また順番を少し変えますが、欧州委員会では、加工食品の対日輸出が五一％増大すると試算をしております。この増加額でありますけれども、十億ユーロ、日本円にして千三百億円増大する。特に、重視する、私もさんざ
これだけ数字の開きが出ていたのも、ＥＵ側が計算をしたということでありましたけれども、ＥＵはそれでも、これだけ増大するというふうに考えているわけでありまして、一方、日本は生産額が減るということでありますので、ちょっとこの差の開きは気になるところでありますけれども。 政府は、欧州産の農産物の輸入関税、それから低関税輸入枠の取扱いについて、協定発効後五年目に見直すというふうに規定をされていると思います。この見直しの対象は、ＥＵ側が日本への輸出拡大を狙うチーズなどの乳製品、それから豚肉、牛肉や砂糖菓子といった日本の重要品目を位置づけていると思います。 この関税の引下げ又は撤廃の時期を早める、それから一層の輸入拡大を余儀なくされるので
ぜひ強い姿勢で引き続き臨んでいただきたいと思います。 時間もなくなってまいりました。日本ワインについてお伺いをしたいと思います。 先日、農水委員会でもＧＩ、地理的表示の審議がありました。 日本ワインという名前が登録をされました。今、日本国内でもワイン市場は非常に活発な動きがあるということでありまして、今回の日欧ＥＰＡではＥＵからの輸入関税が即時撤廃になるということでありまして、ＥＵ産の質のいいワインがどんどん日本に入ってくるという側面と、逆に日本のワインが競争していくというチャンスにもなるわけでありますけれども、このあたりについて、日本ワインへの影響をどうお考えか、お答えいただけますでしょうか。
ありがとうございます。 きょうは主に農林水産業の影響ということについて質問させていただきました。どうか、国内外の競争が激しくなるという仕組みだけではなくて、厳しい環境でも高品質の農作物をつくるために日々頑張っていらっしゃる生産者の方を後押しするような、そういった仕組みもぜひ考えていただきたいということをあわせてお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
おはようございます。石川香織でございます。 吉川大臣、どうぞよろしくお願いいたします。北海道の選出の大先輩の議員でありますけれども、北海道に対する思いは一緒だと信じておりますので、これからいろいろな政策、課題、議論できればと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 きょうはＧＩ法の法律案ということでありますけれども、まず最初に、北海道胆振東部地震について、ぜひ一点だけお伺いをさせていただきたいと思っております。ぜひ大臣にお答えをいただければと思っております。 この間の九月六日のブラックアウトに伴いまして、北海道の酪農家が大きな打撃を受けたのは御承知のとおりだと思います。まず、農家自身が自家発電機を手配して搾乳でき
大臣、ありがとうございます。 今、さまざまな点検をされているということでありましたけれども、またいろいろと御質問させていただきたい点もありますので、またの機会にさせていただきたいと思っております。ありがとうございます。 続いて、ＧＩ法についてお伺いをさせていただきます。 まず初めに、このＧＩ法を改正する背景にあります日欧ＥＰＡについてお伺いをしたいと思います。 先週、亀井委員、佐々木委員からも御指摘がありましたけれども、ＴＰＰ、ＥＰＡが発効されると、農林水産物、特に酪農、畜産に非常に大きな影響があるというお話がありました。 日欧ＥＰＡでは、政府試算で、牛乳・乳製品が百三十四億から二百三億円、生産額が減少すると言わ
全国の酪農家の皆さんの不安を払拭するべくというお話がありました。当然そのようにしていただきたいと思っているんですけれども、そもそも、この試算は対策を前提にして算出した数字だと思いますけれども、これも、少しでも影響額を小さく見せたい細工ではないかというふうに私は感じます。 酪農家の方を始め生産者の方は、ＴＰＰやＥＰＡで実際どれぐらい自分の営農に影響があるのかわからないとよく言っておりますけれども、対策を前提にしていない純粋な影響額というものを示すべきではないでしょうか。
ＴＰＰでは脱脂粉乳、バターで特に影響があると言われていまして、ＥＰＡではチーズが打撃を受けると言われております。今回、日本国内で保護するＥＵ側のＧＩ七十一産品にもチーズが多く含まれておりますし、食肉製品も登録をされています。 先ほど示した数字でも明らかになりました、対策を打っているというお話がありましたけれども、生産額が大幅に減少してしまう乳製品ですが、試算の結果、国内対策により引き続き生産や農家所得が確保され国内生産量が維持されるものと見込むというふうな分析をされているそうでありますけれども、本当に生産や所得が確保されるのか、そして国内生産量が維持されるのかというところをもう一度お伺いをしたいと思います。
なかなか、これで大丈夫というふうには誰もが思えないのではないかというのが正直なところであります。 物価の変動でありましたり、資材が高騰しているですとか、いろいろなことがある中で万全な対策をとってくださるということでありましたけれども、過激な自由貿易は日本の農業を苦しめるだけだと思っております。 引き続き、このあたりについてもこれからも議論させていただく機会も多くなるかと思いますけれども、この日本農業、北海道だけではなくて日本の農業、酪農を守るためにも、これからも誠意のある対応をお願いしたいと思っております。 では、続いての質問に参りたいと思います。 ＧＩでありますけれども、ＥＵは非常にＧＩ保護に熱心であるということで
農村の所得向上でありましたり利益をもたらすという目的もＥＵと同様に入っているということでありましたけれども、やはり、ＧＩは、日本各地のブランドを確立していくという意味で、知名度向上の追い風になり得るというメリットはあるかもしれませんけれども、ただ、同時に、輸出ですとか競争力といったキーワードが色濃く示されているということも読み取れると思います。本来大切にしなくてはいけない、農村を守るそれから農業を守る基盤をしっかり固めていくということが決して薄れていってはいけないというふうに感じています。 ＥＵで保護される日本側ＧＩ、第一弾は四十八産品ということで、個人的には少し少ないかなという印象を持ちました。一方、ＥＵ側は日本国内で七十一産
