石川香織

ありがとうございます。 　続いては、東日本大震災の復興ということについてお伺いをしたいと思います。 　東日本大震災の被災地での水産加工業について、水産庁が行ったアンケートというものがあります。売上げが八割以上回復していると答えた企業が四五％にとどまっているということでありまして、販路の回復がおくれているという実態が示されました。また、人手の不足、原材料の確保が非常に困難であるという問題点も指摘をされております。 　また、福島県では、六年以上ものブランクから他県にシェアを奪われてしまいまして、回復が困難だというところも実態としてあるということでありました。再建しても取引先がないというこのブランクを埋めるためには、どのような対策が

ありがとうございます。 　被災地の復旧復興に向けて、さまざまな支援、そしてＰＲ、サポートをされているという現状がわかりました。今回の法案もそうでありますけれども、これからも復旧復興に向けて日本全体で支えていくということが大切だと思っております。 　続いての質問でありますけれども、食品表示について御質問させていただきます。 　平成二十九年九月一日、食品表示法に基づく、食品表示基準の一部を改正する内閣府令が公布、施行されまして、これまで一部の加工食品のみ義務づけられておりました原料原産地の表示について、輸入品を除く全ての加工食品を対象にしたということでありました。具体的には、製品に占める重量上位一位の原材料を原則として国別の重量順

ありがとうございます。 　そんなに難しく考えなくてもいいのかなといった印象を受けましたけれども、さまざまなルールが変わる中で、そういった現状であるということで、消費者庁の皆さん、ありがとうございます。 　続いての質問であります。 　東京二〇二〇年のオリンピック大会では、持続可能性というものについて配慮する大会にするということが目標に掲げられております。この持続可能性というのは、乱獲をしたり、あと、資源を生み出す母体であります海の環境を壊さないで魚をとるというような方法をとろうというようなことでありますけれども、大会関係の施設で提供される飲食サービス、これで使用します水産物に関しても、持続可能性に配慮した水産物の調達基準というこ

長谷長官、ありがとうございました。 　限られた資源を再生する量や速さもしっかり考えながら、このエコラベルについても重要性があるということを認識して、これからも対応していくべきだということがよくわかりました。 　時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。

立憲民主党の石川香織でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まず初めに、きのう閉幕をいたしました平昌オリンピックのことについて少し触れたいと思っております。 　今回のオリンピックは、幕別町出身の高木姉妹が活躍したりですとか、あと土曜日もカーリングで銅メダルをとりました。日本選手の活躍が非常にすばらしく、日本じゅうが熱くなったと思いますけれども、スピードスケート女子五百メートルという競技で小平奈緒選手が金メダルをとりましたけれども、ここでちょっと気になることがありましたので、冒頭触れさせていただきたいと思います。 　それは、小平選手のスターターの号砲のタイミングがほかの選手と大幅に違った

ありがとうございます。 　スポーツ、ましてや四年に一度のオリンピックであるわけでありますので、今お答えいただきましたように、フェアな場で真剣勝負ができるという環境をつくらなくてはなりません。二〇二〇年の東京オリンピックもありますので、ぜひ引き続きそのように取り組んでいただきたいと思っております。 　スポーツ庁の皆様、お引き取りいただいて結構でございます。ありがとうございます。 　それでは、本題に移りたいと思います。 　私は、昨年十月の選挙で初当選をさせていただきまして、それに伴いまして、ことしの一月末に四歳と一歳の子供を帯広から東京に引っ越しをさせて、今生活をしております。まずしたことは子供たちの保育園探しでありますけれども

ありがとうございます。 　今御説明ありましたけれども、この平成二十九年四月一日の「全国待機児童マップ（都道府県別）」というものによりますと、待機児童がゼロとしている都道府県は、青森県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、鳥取県の七県ということであります。そのほか、群馬県は二人、新潟県は二人、岐阜県も二人と限りなくゼロに近い都道府県もある一方、埼玉、千葉、東京などの首都圏、それから大阪、兵庫、福岡県などは依然千人以上、東京は八千五百八十六人という数字になっています。 　今御答弁いただいたように、ゼロであるのはすばらしいと思うんですけれども、現実はこの集計に含まれない潜在的な待機児童がいるということでありまして、地方単独保育施設

ありがとうございます。 　そもそも申込みすら諦めている人というのは非常にカウントは難しいかもしれませんけれども、現状の把握も含めてしっかり認識をしていただくことも含めて、引き続き取り組んでいただきたいと思っております。 　次は、無償化ということについてお伺いをしたいと思います。 　政府は、平成二十九年十二月八日閣議決定の新しい経済政策パッケージにおいて、一番最初に幼児教育の無償化というものを挙げております。 　先日、予算委員会でほかの議員からの指摘もありましたので、少しここで取り入れたいと思いますが、大阪府の守口市では、全国に先駆けて、昨年四月から、ゼロ歳から五歳児の幼児教育の無償化の実施をいたしました。すると、申請が急増い

ありがとうございます。 　無償化も非常にありがたいことなんでありますけれども、待機児童の解消ということについては、やはり一番初めの、念頭に入れて、引き続き取り組んでいただきたいと思っております。 　都市部を中心に問題になっております待機児童問題でありますけれども、地方では一体どうなのか。 　地方には地方の事情というのがあります。子供が都市部ほど多くない地域では、保育園や幼稚園に入れないということに関しては余り深刻ではありません。ただ、実際に保育園や幼稚園の関係者の方々にお伺いをしますと、兄弟そろって同じ園に入ることができない、距離が遠いですとか、近くの園は二歳児からしか預かってくれなくて、結局働くことができない、そういう声を実

ありがとうございます。 　多様な保育の受皿についての重要性を非常に認識していただいているということでありましたけれども、同時にまた、大切な問題になってきますのが、働く親にとって非常に悩ましいことが、子供が熱を出してしまったり、ぐあいが悪くなってしまったりすることがあるということであります。そうしますと、会社を突然休むことになりましたり、でも、休めなくて、出勤しなくてはならない、そういうこともありまして、働く母親にとっては大変大事な問題であると思います。 　ここで大切になってくるのが病児保育というものであります。病気が発症している最中の病児保育というものと、それから病後児保育といって、病気は治ったものの、まだ本来の状態に戻っておら

ありがとうございます。 　非常に、病児保育の施設に関しては、経営が不安定であるという問題がございました。この事業の安定についてしっかり国もサポートをしていくということで、これからもお願いしたいと思っております。 　続きまして、保育士の処遇についてお伺いをいたします。 　保育の不足が叫ばれておりますけれども、賃金など保育士の処遇改善は非常に大切な急務だと思っております。公立よりも待遇が低い私立認可園の保育士の給与は、政府が決める公定価格に左右されます。よって、キャリアを積んでも給料が上がりにくいという仕組みになっております。全国平均の額面は年約三百八十万円でありまして、勤続年数に合わせて七％から一八％加算されるということでありま

ありがとうございます。 　保育士さんは、非常に子供の命と向き合う大切な仕事でありますので、今後も、保育士の賃上げについては、私たちも強く訴えていきたいと思っております。大臣、ありがとうございます。 　今、大臣の御答弁の中にもありましたけれども、保育士の処遇改善策で、キャリアアップ研修というものがございます。この研修分野としては、食育、アレルギーに関してですとか、保健衛生、安全対策といった科目が八つありますけれども、一つの科目を修得するのに十五時間以上かかるということでありました。保育の質のために研修を受けることは大変重要でありますし、子供を預ける親にとっても、そのような職員の方々の努力は非常に歓迎をするんですけれども、このボリュ

ありがとうございます。 　研修の整備はこれからということでありましたけれども、やはり長く活躍してほしいというのが大切なポイントだと思います。 　続いては、潜在保育士と言われる問題についてでございます。 　保育士の登録者数は、平成二十八年で約百四十万人ということでありました。そのうち、勤務者数としては約五十四万人、そのうちの潜在保育士というのは八十六万人弱となっております。 　平成二十五年の厚生労働省の「保育士資格を有しながら保育士としての就職を希望しない求職者に対する意識調査」というものによりますと、保育士にならない理由として、低賃金ですとか、休暇がとりにくい、責任の重さ、事故への不安などが挙げられております。 　この潜在

ありがとうございます。 　仕事をする上で、やりがいというのは非常に大切な問題でありますけれども、やりがいだけではなくて、勤務状態、賃金は非常に大切な問題でありますので、引き続き処遇改善についても含めてお願いをしたいと思っております。 　人口減少が非常に日本全体の深刻な問題でありますけれども、保育環境を充実することですばらしい成果を出している町があるということで、ちょっと最後に御紹介をしたいと思いますけれども、北海道の上士幌町というところであります。 　ここは、認定こども園を創設いたしまして、平成二十七年から子供の受入れを開始いたしました。平成二十七年の受入れ時はおよそ百人の子供が入園をしました。三年間で、平成三十年には百五十名

ただいま議題になりました決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明いたします。 　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきたいと存じます。 　　　　平成三十年度畜産物価格等に関する件（案） 　　我が国畜産・酪農経営は、高齢化、後継者不足などにより、飼養戸数、飼養頭数が減少するなど生産基盤の弱体化が懸念されており、畜産クラスターの取組等による生産基盤の強化を通じた経営の安定と競争力の強化、労働負担の軽減が喫緊の課題となっている。また、日ＥＵ経済連携協定及び包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定（ＣＰＴＰＰ）については、畜産物の輸出国との間で厳しい競争を余儀なくされる生産者には、将来への懸念と不安

北海道十一区選出、立憲民主党の石川香織でございます。 　私も、きょう初めて質問させていただきます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　私の地元であります十勝は、北海道の東部に位置しております。小麦の生産が全国で約三一％、バレイショが約三二％、小豆が約六四％、そしててん菜が約四四％、生乳は約一五％、そして肉用牛飼養頭数が八％ということで、まさに日本の食料生産基地の地域であると言えると思います。最近のＴＰＰや日・ＥＵ・ＥＰＡによってどういう影響があるのか、北海道十勝の農家の皆さんも非常に心配をしているところでありますが、この自由貿易化が進むことで日本の農業がどうなっていくか、なかなか

ありがとうございます。 　品質では絶対負けない国産商品を守っていかなくてはいけないということで、引き続きお願いを申したいと思うんです。 　関連して、ＴＰＰ11では、ＴＰＰ12の効力を凍結したのは医薬品のデータ保護期間などのルール分野のみでありました。なぜアメリカ不在でも農林水産分野の合意内容を見直さなかったのか、お答えいただけますでしょうか。

ＴＰＰ11、それから既に合意されている日・ＥＵ・ＥＰＡ、そして今後予想されるアメリカとのＦＴＡで、ダブルパンチ、トリプルパンチになることを農家の方は心配されています。 　ここで、お話にもありました日・ＥＵ・ＥＰＡについても御質問させていただきたいと思います。 　平成二十九年十一月の日・ＥＵ・ＥＰＡにおける品目ごとの農林水産物の影響によりますと、牛肉、豚肉、乳製品、構造用集成材については、当面は輸入の急増は見込みがたいが、長期的には関税引き下げの影響が懸念されるとなっております。小麦につきましては、輸入の増大は見込みがたいが、小麦製品の輸入の増大が懸念をされているとなっております。そして、てん菜、サトウキビにつきましても、生産に特

ありがとうございます。 　農家の方にとっては、海外の安い製品が入ってくることが非常に不安だというお話もありますので、ぜひ、引き続き、農家の皆さんが心配しないような対策をとっていただければと思います。 　続いての質問に移ります。 　昨年の八月に北海道の十勝地方で四つの大型の台風が襲来いたしまして、非常に甚大な被害が出ました。被害を受けた地域では、農地が流出してしまったために、公共事業で余った土を投入するという方法をとって、今、復旧に向けて一生懸命頑張っているという状況であります。 　ただ、従来の肥沃な農地に復旧するためには、堆肥などの有機物の散布であったり、それから酸性土壌改良などの土づくりが非常に大事になってくるということで

ありがとうございます。 　徐々に復旧が進んでいるという状況がわかりました。ただ、ことしの春以降、本格的に復旧工事をしているという農家の方もいらっしゃいますので、引き続き、被災農地の復旧と、復旧後の対策もとっていただければと思っております。 　次の質問は、酪農関係についての対策です。 　大規模な酪農地帯が大きな災害に見舞われますと、電気や水道、交通アクセスが使えなくなることで非常に深刻な被害が出ております。搾乳ができない、そして生乳が冷やせないために腐敗してしまう、牛が飲む飲料水がない、それから交通も分断されてしまうので牛乳を運ぶことができない、そういった被害がありました。 　被災した十勝の清水町という、農家の方には、牛をすぐ