ありがとうございます。 今までのお話は、貸付けをした後に共有者が名乗り出るということについてお伺いをいたしましたけれども、今度は、名乗りを上げなかった所有者ということについてちょっとお伺いをしたいと思います。 所有者として名乗りを上げていないとはいえ、財産権は残ります。この不明者の方の財産権についてはどのように考えておられるのか、お答えをお願いいたします。
ありがとうございます。 貸し付けた後に共有者が出てきた場合でも、又は所有者が結局名乗りを上げないということに関しても、いずれにしても、トラブルがないようにしっかり円満に解決していくことが大切だと思いますので、そのように取り組んでいただきたいと思っております。 続いての質問に参ります。 この法案では、利用権設定が五年以内から二十年以内に変更されました。 民法、農地法、土地改良法などにおける農地の利用権の設定期間というものを勘案しまして二十年以内に延長した理由について、御確認をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
ありがとうございます。 二十年という設定については今御説明をいただきましたけれども、この二十年以内という設定期間において利用形態は変えることができるのかということについて、お伺いをしたいと思います。 例えば、二十年間利用していますれば、水耕栽培に切りかえて土地をコンクリート張りにしたいとかそういう転換もあり得るかと思いますけれども、どのような利用形態に変えることができるのかということについてお伺いをしたいと思います。
ありがとうございます。 続いては、遊休農地についてお伺いをしたいと思います。 この法案の対象になっている土地の中には遊休農地も含まれますけれども、農地中間管理機構を利用しても、やはり遊休農地は借り手がつきにくいのではないかという懸念があるかと思います。このあたりについてどのような対策を考えておられるのか、お答えいただけますでしょうか。
ありがとうございます。 遊休農地の問題はすぐに解決する問題ではないかとは思いますけれども、今御説明いただいたような取組で対応していただきたいと思っております。 この法案は、農地の農業上の適切かつ効率的な利用を確保するという目的にとどまらず、担い手の方の農地の集積そして集約化の進展も目的にしていると思われます。 本法案の成立が、農地利用の集積そして集約化の促進という点でどの程度進むのか、御説明いただきたいと思います。
ありがとうございます。 さまざまなものを組み合わせて、よりいい方向に集積、集約化するということを考えていただきたいと思っております。 続いての御質問ですけれども、農業用ハウスなどを農地に設置するに当たりまして、農業委員会に届けた場合、内部を全面コンクリート張りにした場合であっても農地転用に該当しないとする今回の法案でありますけれども、これは、固定資産税などの負担が重くならないようにするという、制度の改正を求める声に応じたということだと思います。 この法案の改正におきまして、コンクリート張りの農地などの需要はどれぐらい見込んでいるのか、そういう見通しがありましたらお答えいただけますでしょうか。
ありがとうございます。 コンクリート張りの農地ということで、今度は、周辺の農地への影響ということについてお伺いをしたいと思っております。 この法案では、周辺農地の営農条件に支障が生じないようにさまざまな制限というものが設けられております。一つは、土砂の流出、崩壊そのほか災害を発生させるおそれ、二つ目は、農業用用排水施設の有する機能に支障を及ぼすおそれ、三つ目は、集団的に存在する農地を蚕食、分断するおそれ、四つ目は、周辺の農地における日照、通風などに支障を及ぼすおそれ、五つ目が、農地の保全又は利用上必要な施設の有する機能に支障を及ぼすおそれということで記載をされておりますが、面積、広さの制限が特に書いてありません。 やはり
ありがとうございます。 広さという制限、やはりいろいろな影響を考えましても、明確に基準を出していくというのは非常に大事だと思っていますので、さまざまな支障の制限について書かれておりますけれども、ぜひもう少し明確に入れていただいた方がいいのかなというふうに思います。 農地といいますと、土があって、畑があって、そしてそれを耕して農作物ができるというのが農地、農業というイメージだと思いますけれども、この法律案では、農作物栽培高度化施設において行われる農作物の栽培を耕作だとみなすということであります。 さまざまな条件の中でよりよい農業の形を突き詰めていったらコンクリート化することになって、これを農地とみなすということでありますけ
施設の基準について省令でしっかりと明記していくということでありましたけれども、その一方で、実際、私の周りからも、環境の配慮という意味で心配の声も上がっているのも事実でありますので、この環境の配慮というものに対して最大限配慮していっていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。 そして、次の質問ですけれども、コンクリートで覆われますとさまざまな用途が生まれてしまうといいますか、物置にしましたり駐車場に使ったりと、農地として正しく利用されているかどうかということは非常にチェックする必要が生まれてくると思います。 この法案に関して、農作物の栽培が適正に行われているかどうか、農業委員会が監視、勧告を行うということであります
ありがとうございます。 チェックの勘どころを研究していくということでありましたけれども、いずれにしても、農業委員会の方の負担、それから、現地でこういうさまざまな場面に出くわしたときに判断に困らないようにしていっていただきたいと思います。そのような配慮をしていただきたいと思っております。 そして、次の質問ですけれども、違反転用が認められた場合、既にコンクリート張りにしてしまっていた農地を原状回復することはできるのか、お答えください。お願いいたします。
ありがとうございます。 時間も来ましたので、最後の質問にさせていただきたいと思いますが、このコンクリート張り農地が放棄されてしまうということも考えられると思います。具体的には、農業をやめてしまった、倒産してしまったという場合でありますけれども、このような場合はどのような対応がとられるのか、最後にお答えいただけますでしょうか。
ありがとうございます。 質問を終わります。
おはようございます。立憲民主党の石川香織でございます。 まず冒頭、財務省の決裁文書改ざん事件、これについてちょっと触れさせていただきたいと思います。 二十七日の佐川氏の証人喚問も決定をいたしました。これで真相を解明する大きな一歩になることを期待しているわけでありますけれども、行政府が今まで虚偽の資料を提出して、この虚偽の資料をもとに一年間にわたって国会の議論が行われていたというのは非常に許しがたいことでありますけれども、このことに対しての大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 今回の問題で、農水省はこういうことがないと当然信じておりますけれども、公文書の改ざんが財務省だけの問題なのかと疑わざるを得ないという状況になっていると思います。どうぞこれからも、本来の国会、そして行政との連携も含めて、正しく機能していくことができるように、齋藤大臣を始め職員の皆様に改めてお願い申し上げたいと思っております。 さて、農林水産委員会でもたびたび質問になっておりましたけれども、三月初めの大雪、それからその後の大雨によっていろいろな被害が全国的にあったということで、きょうはそのことについても触れさせていただきたいと思っております。 資料をきょうは配付させていただきました。 先週、三月の
ありがとうございます。 さまざまな対策、支援がもう既にされているということで、非常に力強い支援をいただいて、本当に心から感謝を申し上げたいと思います。 営農意欲を欠くような事態はもちろんあってはいけませんし、ただ、ここ数年、やはり想像していたもの以上のことが起きているという状況もありますので、そういった中で、防災というのを、非常に難しいところではあるんですけれども、少しでも被害を少なくするための防災の意識というのも改めて高めていかなくてはならないと思っておりますので、引き続き、力強い御支援をよろしくお願いいたしたいと思います。 それでは、今回の法律案についての御質問をさせていただきます。 平成二十八年度の水産白書によ
水産加工品の生産量が減少しているという現状を御説明いただきましたけれども、それに伴って、毎年、全国で四十件前後の倒産が報告をされているということであります。 この倒産がふえてしまった原因というのもさまざまあるかと思いますが、どう分析されているでしょうか。
ありがとうございます。 厳しい経営状態という中で、水産加工業が元気を取り戻すためには、やはり水産加工品の消費の拡大を広げていくというのが大切だと思います。 そのためには、新商品の開発というのは非常に重要だと思います。特に最近は、各地域で、これまでとれなくなっていた魚がとれるようになった、又は、これまでとれていた魚がとれなくなった、そういった状況がありますけれども、この中で、未利用や低利用の魚を活用するというのも、非常に新商品の開発にとっては大切なことであると思います。 ただ、新商品を開発するためには何年もの歳月がかかりますし、当然、莫大な資金もかかります。今回の法案は日本政策金融公庫による貸付けということでありますけれど
魚の食べ方であったり、時代のニーズというのは非常に大切だということがよくわかりました。加工品の消費の拡大が広がることをこれからも支援していかなくてはならないですし、応援をしていきたいと思っております。 次の質問に移ります。 厚生労働省は、食品を製造する際に工程上の危害を起こす要因を効率よく管理する手法でありますＨＡＣＣＰ、これを食品事業者に対して義務化するということを、食品衛生法の改正案ということで今国会に提出する予定だと聞いております。 食品を製造する過程でのリスクを管理するために、ルールが変わるということで、水産加工業者の方々にとっては負担も大きいことだと思います。当然、国としてのサポートも必要だと思いますが、そのよ
中小零細事業者に対して、ＨＡＣＣＰの取得が三割ということでありましたけれども、これからも研修等の対応をしていっていただきたいと思います。 次に、今後、労働人口が減少していく中で、水産加工業へのロボットの導入、それから情報通信技術というのも非常にふえてくるかと思います。人工知能、ＡＩを使って生産性を向上させるという試みも全国で調査事業として始まっているということでありますけれども、ロボットを導入することによって、異物の検査、それから在庫の管理で大幅な効率化が期待できるということであります。 このＡＩ導入でのメリット、又は今後の課題もありましたらお答えいただけますでしょうか。
ありがとうございます。 労働人口が減少していく中で、これからもロボットというのは非常に大切な役目になってくるかと思います。 次の質問ですけれども、外国人の技能実習生がさまざまな分野で活躍をしております。水産加工業に関しましては、ここ数年、年間で六千人前後ということで推移をしているということです。 水産加工業の現場でもますますふえてくることが予想されておりますけれども、外国人技能実習生の方々が水産加工業で働くことに対しての現状の分析と、それから今後の課題もありましたらお答えいただけますでしょうか。
