石川香織

一年後にやはりありましたということがないように、改めてお願い申し上げたいと思います。（発言する者あり）迅速にという声が出ましたので、一刻も早くしっかりわかるように、よろしくお願いいたします。 　それでは、今回の法案の質問に移らせていただきたいと思います。 　この新システム導入のきっかけにもなったであろうと思いますけれども、平成二十七年の農林水産省の森林資源の循環利用に関する意識・意向調査というものがございます。その中では、森林所有者のうち森林経営に意欲が低いと言われている割合が八四％を占めるということでありました。その八四％の中の、そのうちの七割の森林所有者が主伐の意向すらないという結果であったということでした。しかし、この八四

ありがとうございます。 　そういうお答えでありましたけれども、地元で意欲と能力のある経営体と認定される可能性があるとおっしゃっている地元の林業の方にお話を聞きましたけれども、今回の新システムで市町村から仕事を委託されても、やはり仕事ができるかどうかわからないというお話をされていました。その理由は、先ほど長官もおっしゃっておりましたけれども、事業を拡大したくても、とにかく人が足りないんだというお話をされておりました。 　この業界全体の課題として、担い手が不足しているという現状がありますけれども、この現状についての認識、どのようにお持ちなのかということをお聞きしたいと思います。その上で、これから林業で働く方々をどうやって支援していっ

ありがとうございます。 　今、学校のお話も出ておりましたけれども、私の地元であります北海道でも、林業大学校という設立に向けて準備がなされております。平成三十二年四月に開校を目指しているということであります。この緑の雇用制度も、地元の方にもお話を伺いましたら、今、年間二千人から三千人ほどふえているということでありました、非常にいい制度だとおっしゃっておりましたので、引き続き、担い手をふやしていくという点で非常に重要な点ですので、重きを置いて考えていただきたいと思います。 　ただ、現状といたしまして、この人材不足、何でかなと考えましたら、やはり、全産業に比べて所得が低過ぎるということなんです。平均所得がほかの産業に比べて約百十万円ほ

ありがとうございます。 　この林業の現場の方々の働き方として、雨や雪の日はお休みでありますけれども、祝日、祭日は関係なく作業がある、そして、お給料が安い、かつ日給制となると、やはり人材が集まりにくいという条件だと言えることだと思います。 　今、さまざまな取組がなされているというお話をいただきましたけれども、臨時職員であったり日給制の方々を正規職員にするだとか、あとは月給制にしていくこと、それから資格の創設によるキャリアアップというものも、もしかしたら大切なことかもしれませんので、引き続きそのような取組に取り組んでいただきたいと思っております。 　次は、森林所有者、非常に外国人の割合もふえているかと思います。市町村から委託されて

ありがとうございます。 　共有者不明森林という、探索についての質問に移りたいと思いますけれども、この部分を自治体が行うことになりました。しかし、全国の自治体の林務の部署の人員は決して多くありません。市町村の森林・林業職員は全国で三千人程度でありまして、林務を担当する職員がゼロ人から一人程度の市町村が三分の二を占めるそうであります。 　十分な体制ではないのにもかかわらず、今回の法案で、いわば自治体に急に仕事が舞い込んできた、振られてしまったという形になると思います。現場は少し戦々恐々としているのかなという印象を持ちますけれども、今の状態では作業が円滑に進むとは到底思えませんが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　この自治体の体制づくりというのが一番の急務であると思いますので、人の配置、増員についても引き続き対応していただきたいと思います。 　次の質問は、その活動経費にかかわる質問でありますけれども、今回の法案は市町村に任せる部分が少し多過ぎるのではないかという印象を持ちますが、このシステムを導入するに当たって、環境税の使途の一つとしてこの新制度が創設をされました。 　各自治体に配分される環境譲与税でありますけれども、初年度であります三十一年度は全国で二百億円、そして、段階的にふえて、十五年目に六百億円になるという計画になっていると思います。各市町村の自治体にはどのような基準で配付をされるのかということについて

ありがとうございます。 　人口割合、面積、それから就業者の数で配分をされるということでありましたけれども、環境税は、森林業界のみならず、各方面からの悲願であったという話を聞いておりますので、それぞれの自治体に、この基準に基づいて、不公平感のないように配分されることを配慮をお願いしたいと思います。 　それから、各自治体に配分された税の使途でありますけれども、目的税であります。森林吸収源対策など森林整備をする、推進という、その目的を踏まえて税を使っていかなくてはいけません。 　使途としては、具体的に、今回の新たな森林管理システムに要する費用でありましたり、森林整備、担い手確保など、いろいろなものが考えられるかと思います。ただ、何に

市町村の使途の公表でありましたり、さまざまな方面からチェックをしていくということでありましたので、引き続きお願いをしたいと思います。 　国有林事業についてお話を伺いたいと思いますけれども、国有林事業については競争入札という方法がとられております。今回の法案で、経営管理実施権の設定を得た民間事業者は、国有林事業における配慮、インセンティブが課せられるということになっております。具体的には、独立行政法人であります農林漁業信用基金による支援でありましたり、林業・木材産業改善資金の償還期間の特例などが設けられているということでありました。 　ただ、今行っている事業で手いっぱいである、でも、小規模ながら懸命に経営をされているという事業者に

今のようなお答えをいただきましたけれども、この入札のそもそものお話なんですけれども、価格競争の激化によって、地域の森林を守ってきた事業体の経営を危うくしているのではないか、結果として山村社会の疲弊に拍車をかけているのではないかという懸念があります。 　それは、買いだたきがなされまして、落札価格は予定価格の五割ほどになっているという現実がありまして、単価が安過ぎるという話が地元の方からも上がっておりました。 　そういった今の現状について、どのような御見解をお持ちでしょうか。

ありがとうございます。 　予定価格の五割ほどになっているのは数％であるというお話がありました。ただ、単価が安いという話はさまざまな方がされておりましたので、このことについては、やはり経営意欲につながる話ですので、このまましっかりと、業界全体の支援も含めてしていただきたいと思っております。 　ちょっと時間がなくなりましたので、順番を変えまして、さまざまな森林作業の中で、造林の分野での担い手不足というのが非常に深刻化されているという話をいろいろなところで聞きました。 　地元の林業の方は、皆伐は木を切ってすぐお金になる部分でありますけれども、造林に関しては、次の世代へのある意味投資であって、すぐにはお金にならないし大変な手間暇がかか

ありがとうございます。 　造林の作業のところに特段の配慮をしていただきたいという意味で、ちょっと苦労の一つのお話をさせていただきたいと思いますけれども、下刈りが特に大変だということで、さまざまな方がおっしゃっておりました。夏場、暑い中で、虫や、体の保護をするために非常に暑い厚手の作業着を着なくてはいけなくて非常に大変である。地元の方では、扇風機が搭載された作業着が今あるそうで、一着五万円ほどするそうなんですけれども、それを使わないといけないぐらい大変だ、ただ、破れたりしたらすぐ使えなくなる、そういう苦労もあって、そんな思いをして、とても忍耐と体力が要る作業だというお話もされておりました。 　もちろん、切っているだけでは資源が枯渇

立憲民主党の石川香織でございます。 　今回の法案についての御質問をさせていただきたいと思います。 　最初にお伺いをしたいのは、所有者不明農地の利活用のための新制度についてであります。 　この問題の根本は、相続未登記の農地が存在しているということでありますが、農地法によって、相続などで権利を取得した際の届出は義務づけられていますけれども、登記は義務づけられておりません。 　登記の重要性をもっと広めていかなくてはいけないのではないのかと思いますけれども、これについてどのような取組をなさっているのか。きょうは法務省の方にもお越しをいただいております。法務省と農林水産省にお伺いをいたします。 　　　　〔委員長退席、坂本委員長代理着

ありがとうございます。 　登記を呼びかける働きかけをなさっているということでありましたけれども、ただ、若い世代の方は、登記がちょっと面倒だというイメージがあるのではないかと思っております。登記をするということの手間とかコストを削減していく努力が必要ではないかと思っているんですけれども、これは、農地だけではなくて宅地でも言えることだと思います。 　そこで、登記の手間やコストを軽減していくという意味での取組についてお伺いをしたいと思います。

ありがとうございます。 　さまざまな取組がなされているということでありました。これからも、未登記の土地を減らす、又はふやさない努力をしていくために、引き続き取り組んでいただきたいと思っております。 　次の質問に参ります。 　所有者不明農地について、農業委員会の探索、公示手続を経た上で、不明な所有者の同意を得たとみなして、相続人の一人が農地中間管理機構に貸付けすることができます。今回の制度では、農地の貸付先は、この農地中間管理機構に限られているということであります。 　この機構の事業地域は農業振興地域に限られておりますが、農業は農業振興地域以外にも存在をします。今回、農業振興地域に限られたのはなぜでしょうか。また、今後、農地全

ありがとうございます。 　この所有者不明農地でありますけれども、必ずしも全員が土地を相続し続けたいと思っているわけではないと思います。 　そのほかの選択肢として寄附という手段もあるかと思いますけれども、この寄附という手段について御説明いただけますでしょうか。

寄附という制度があるということでありましたけれども、法務省の御回答ありがとうございました。 　次の御質問に移りたいと思います。 　本法案において、共有者不明農地に係る農用地利用集積計画の同意手続の特例が定められることになりました。このことから、二分の一以上の持分を有する共有者を確知できない場合、農地法の遊休農地対策による都道府県知事の裁定を経なくても賃借権を設定することができるようになりました。また、この不確知共有者の探索範囲も、政令によって一定の範囲に限定されることになりました。 　これらにより、現行の農地法の遊休農地対策による場合よりも賃借権の設定などの期間が短縮されることが予想されますし、そのことを期待しているんですけれ

一年九カ月から二年三カ月という非常に時間がかかる作業でありますけれども、今回探索範囲が明確化されたことによって作業がよりスムーズに進むことを期待したいと思っております。 　次は、この法律案についてですけれども、二分の一以上の共有者が判明しない場合、市町村が農業委員会に探索を要請することができます。農作物の栽培が適正に行われるように農業委員会が監視、勧告を行うということもセットして行われるわけですけれども、農業委員会の負担が非常にふえることが予想されると思います。 　農業委員会の方の一人は、長年所有者がわからなかった土地の探索をすることは、よくテレビ番組で、先祖のことをさかのぼって歴史をさかのぼるという番組がありますけれども、もう

やはり今回新しい制度になるということに対して、農業委員会の方々の理解という意味でもまだまだこれからだと思いますので、農業委員会の方々の負担については一層の配慮、そして、御理解いただくように御説明を丁寧にしていただきたいと思っております。 　次の質問は、本法案では、農林水産大臣に対しまして、共有者不明農地等に関する情報の周知を図るために、共有者不明農地に関する情報を提供する努力義務というものを定めています。 　情報を広く周知させることは、不確知共有者の探索においても非常に大切なことであると思いますし、また不確知共有者の権利への配慮という観点からも非常に大切なことだと思いますが、具体的にどのような方法で周知を図っていくのか、お答えい

ありがとうございます。 　主にホームページということでありましたけれども、やはり年配の方は、まだまだホームページ、インターネット環境になれていない方もいらっしゃいますので、このあたりも、周知という方法をより丁寧にということでお願いを申し上げたいと思っております。 　次の質問に参ります。 　公示後六カ月以内に共有者が出てこなかった場合、農用地利用集積計画について同意したものとみなされます。 　ただ、貸し付けた後に共有者が出てきて異論を唱えるという場合も考えられると思いますけれども、この場合はどのようになるんでしょうか。御説明をお願いいたします。

ありがとうございます。 　後から出てきた方の、利用権は有効である、そして、賃料のお話がありました。 　その後の話に関しては共有者間の協議ということになるかと思いますが、共有者間でいろいろなことを話すというのは非常に大変なことだと思いますし、すぐに解決できるのかというのは非常に不安なところだと思いますが、共有者間の協議ということについて、円満解決に向けてどのような対応を考えているか、お答えいただけますでしょうか。