石川香織

御丁寧に答弁いただきまして、ありがとうございます。 　不安に対して万全の対策を図っていくということで御説明いただきました。体質強化、それから所得向上、経営対策ということでありましたけれども、今、畜産のお話もありましたので、そこももう少しお伺いをしたいと思っております。 　畜産の部門で、北海道の話でありますけれども、北海道で生産する牛肉の八割を占めております雄のホルスタインの子牛の価格が今高騰しているということがあります。生後十日前後の初生牛の価格は、五年前の三倍にはね上がっているという状況になっています。北海道におきましては、ことし一月から三月のホルスタイン種の初生牛の価格、十三万六千円であったということでありますけれども、五年

ありがとうございます。 　子牛の高騰ということについては、今答弁いただきましたように対策がとられているということでありました。 　国産の畜産ですとか農産物は、やはり品質、それから安心、安全という面では絶対に負けないものがあると思っておりますけれども、価格競争という点では非常に皆さん心配されているところでありますので、そういった懸念もしっかり受けとめて、これからも日本の農業、畜産を守るようにしっかりと取り組んでいただきたいと思っておりますし、私たちも引き続き求めていきたいと思っております。 　次に、質問させていただきます。 　今、十勝の小豆が足りないという問題があります。この十勝産の小豆の在庫減少が非常に続いておりまして、今、

ありがとうございます。このことについては、やはり自然災害とそれから需給調整のタイミングが悪くなってしまいましてこういう状況になってしまったということでありました。 　輪作の中でさまざまな調整が必要だということでありますけれども、時間をかけながらにはなるかもしれませんが、小豆の生産量が一定、安定するように、やはり皆が知恵を出し合ってこれからも取り組んでいくということが大切ではないかと思っておりますので、引き続きよろしくお願いをしたいと思っております。 　それでは、最後の質問になると思いますが、鳥獣被害について少し触れさせていただきたいと思っております。 　前回の委員会でも少し質問をさせていただきましたけれども、二〇一六年度の北海

ありがとうございます。 　処理も含めて非常に大切だということでありますので、また今度の機会に質問させていただきたいと思っております。 　ありがとうございました。

ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文を朗読して趣旨の説明にかえさせていただきます。 　　　　厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。 　　　　　　記 　一　本法の施行日の前日における特例年金給付の未裁定者が特例一時金の支給を受ける権利は、その支給事由が生じた日から五年を経過したときに時効によって消滅することから、本制度について十分な周知徹底を図ること。 　二　特例一時金

おはようございます。立憲民主党の石川香織でございます。 　きょうも質問させていただきたいと思います。 　通告をしておりませんけれども、冒頭質問させていただきたいと思います。首相案件と書かれた文書が農林水産省でも見つかったという件についてであります。 　首相案件と書かれた文書が農水省で見つかった。この文書が省内においてどのような認識で、どこまで広がっていたかということについてお伺いしたいと思いますが、お願いいたします。

一名の方が持っていたということで、三十六人の方を対象にヒアリングをされたということでありましたけれども、この首相案件という言葉は、やはりとてつもない威力を感じると思うんですよね。 　このことに関して、二十三日に予算委員会の集中審議も行われますし、その中で柳瀬秘書官の国会招致も実現をすることになっているということですけれども、いずれにしても、この不可解な加計学園の問題が、やはりそろそろしっかり真実をつかんでいかなくてはいけないという思いで私たちもこうやって追及をしているわけでありますので、この問題が少しでもその二十三日に進展するように、私も信じておりますし、農水省の皆様方もそういう気持ちでこれからも取り組んでいただきたいと、強く信じ

肉牛の業界団体から要望が上がっていないということでありました。 　しかし、私の地元であります十勝、肉牛農家がありますけれども、二年目以降もぜひこの技能実習制度を認めてほしいという声が大変多いという現状があります。何で一年だけなんだ、酪農や養豚、養鶏では二年目以降も認められているのに、肉牛は一年で終わりとなるとやはり外国人の方が集まらないという声がどんどん聞かれておりました。その中では、一年で技術を習得してそれで終わりというような世界に思われているのかというようなことを言っている方もおりました。 　酪農は、種つけから出産まで一年以上かかりますので、そういう論理で二年目も認められているのではないかと思いますけれども、繁殖農家も、種つ

和牛の技術が流出するのを懸念されているという意見があるということは、私も想像がつきますし、そのようなことがあるというのは認識をしております。 　ただ、そういう日本独特の技術だからこそ、外国の方に教えていくべきではないかという意見も多いというのは、私のいろいろな方のお話を聞く中での実感であります。 　肉牛の中でも、日本が誇るブランドと言われる和牛がある技術に関しては、代々農家の方々が築き上げてきた門外不出の技術であると思います。技術を自国に持って帰ってもらってそれを自国に生かしてもらうという制度では、確かにそれぞれの地域の考え方がありますし、技術を流出させたくないという方がいるということは想像ができますし、認識をしています。 　

今、お話にもありましたけれども、ただ、現実には、肉牛農家をやっていて酪農も同時にやっているというところは、それぞれの作業の線引きが非常に曖昧になっておりまして、合法的に、肉牛の部門でも外国人技能実習生を採用しているというところがあるというのはいろいろなところで聞いております。 　そういう現実がある以上、和牛の技術が流出されるということを懸念されているということに関しては、既にこういう形で外国人技能実習生が入っているという認識だと思います。 　そういったことは、国も合法的に認めているということにならないでしょうか。こういう事実がありますけれども、お答えをお願いしたいと思います。

これは日本国内だけの話ではなくて、海外に向けても大切なアピールになるのではないかという思いもありますので、そのあたりについてお伺いしたいんです。 　外国人技能実習生を一つのきっかけにしまして、日本の肉牛を海外に広めて、日本の肉牛の消費を拡大することができるのではないかという考えがあります。本場である日本で生産された肉牛の需要が高まるというのは、非常に日本にとってもプラスだと思います。 　あくまで外国人技能実習生という制度が一つのきっかけになり得るのではないかということについて、御見解をお伺いしたいと思います。

技術の流出という懸念と、それから業界の足並みというポイントは非常によくわかりますが、ただ、やはり繁殖、肥育でも技術も違いますし地域の考え方も違うという中で、まずそれを統一させるというのがそもそも難しいことなのではないか、別物として考えなくてはいけないのではないかと思います。 　業界の足並みということだけを重視し過ぎて、まとめて答えを出すということが非常に難しいということでありますので、肉牛に関して、全体的に外国人実習制度を一年のみにするのではなくて、肉牛農家も、やはり酪農と養鶏、養豚と一緒に、同じように二年目以降も認めるということにして、この制度を利用したくなければ利用しなければいいという考えもありますけれども、そのあたりについて

繰り返しになるかもしれませんが、違う業種についてもちょっと目を落としていただきたいと思いますが、漁業関係の養殖業というところを見ていただきますと、ホタテガイやマガキ養殖作業というのは認められています。ただ、同じ養殖でもウナギは認められていません。となると、肉牛もＦ1だけ認めるとか、試験的に認めるだとか、そういう手段もあり得るのではないかと思うんですけれども、どうでしょうか。

それでは、新しくできた外国人技能実習機構ということについてもお伺いをさせていただきたいと思います。ちょっと順番を変えましたけれども。 　技能実習制度を運営していく中で新しく設立されたのが、この外国人技能実習機構ということであります。 　昨年の一月に設立をされたということでありますが、まだ設立間もないので、地元でも認識度が少し低いのかなという印象を持ちましたけれども、外国人技能実習制度を円滑に施行していく上で、人員ですとか体制というのは十分なのかどうかということについてお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　やはりこれからも外国人技能実習生というのがどんどんふえていく中で、この機構の負担もふえていくと思いますので、ぜひ円滑に、体制にしていくようにしていただきたいと思っております。 　きょうは、本当に、この外国人技能実習制度について肉牛農家の強い要望があるという思いを、皆さんの思いを背負って質問を何度もさせていただきましたけれども、受入先である農家自身も、やはり外国人の方を入れると非常に成長ができるとお話をされておりました。刺激にもなるし、若手にも非常にいい影響があると。 　きょうは、常に、業界団体の意見が足並みをそろえないとということでありましたけれども、それは当然、現状として、今の農家の方々も理解をして

ありがとうございます。 　いろいろな課題があるということでありましたけれども、やはり国内産の生乳を使って安全な液体ミルクの実現というのが見えてくれば、生乳の用途の選択肢としても一つふえるのではないかと思います。そのことについて、農林水産省としての御見解をお伺いしたいと思います。

現在の日本メーカーの粉ミルクに使われている原乳量は、ほとんどが外国産であるということでありました。ただ、やはり求めるのは安心、安全な液体ミルク、これをできることができれば、本当に多くの母親のみならず皆さんから喜ばれることだと思います。国産についてはいろいろな問題もありますし、商品化に関しては規格基準を検討中という段階でありますので、これからもぜひいい方向に向かっていくように私も期待をしているところであります。 　それでは、時間が迫ってまいりましたので、最後にお伺いしたいと思います。鳥獣被害についてお伺いいたします。 　今、鳥獣被害が非常にふえているということでありまして、平成二十九年七月の資料によりますと、二百億円前後の被害があ

はい。 　十勝の豊頃町にあるエレゾ社というところでは、ハンターを社員としても雇用した日本で最初の会社であるということでありました。 　鳥獣被害のことも含めて、これからもいろいろ議論していきたいと思います。 　ありがとうございました。

おはようございます。立憲民主党の石川香織でございます。 　まず冒頭、九日未明に亀井先生の地元であります島根県で発生した地震について、被害に遭われました方々に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。一日も早く日常が取り戻せるようお祈りをしております。 　それから、質疑通告をしておりませんけれども、ちょっと確認しなくてはいけないことがありますので、この法案の質問の前に触れさせていただきたいと思います。 　加計学園関連の新たな文書が出てきました。柳瀬首相秘書官、当時の、この方が述べたと言われております首相案件と書かれた文書が出てきたということでありました。これは獣医学部でありますので、農林水産省にこの文書が回ってきたのではないかとい

今調査中ということでありました。 　ただ、最近何だか、上に伝わっていないということが非常に続いております。これは、後から、ありました、出てきました、やはり見ていましたというのは当然許されないことでありますので、改めて、そんなことがないというようにお約束をしていただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。