ありがとうございます。 新しい制度を取り入れますと、やはり費用の面でもさまざまな部分でかかるのではないかという懸念があります。再評価に伴う農薬メーカーの費用が増した場合に、農薬価格が上昇して、農業経営に悪影響を及ぼすのではないかという懸念も頭の中に浮かぶんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
ありがとうございます。 四千剤、それから有効成分が六百という数でありますので、どういう基準で審査を行っていくかというのは非常に大切な点だと思います。 今、礒崎副大臣からも御答弁いただきましたジェネリック農薬のことについても、私、少し触れさせていただきたいと思います。 今回、このジェネリック農薬の登録申請について、申請に関してかなり簡素化されているという印象を持ちます。審査の簡素化は、やはりジェネリック農薬の普及を促して農薬の価格の引下げを目的にしているのではないかなと感じるんですけれども、このジェネリック農薬のメリットというものは、消費者、農業者にとっては効果が担保された農薬と同じ効果を持つものが比較的安価で購入できると
ありがとうございます。 先発農薬と同等の安全性を確保できるということを御説明いただきましたけれども、やはり、日本の農薬メーカーの強みは、新しい薬の開発力ではないかと思います。このジェネリック農薬が普及されることで、やはり、コスト競争というものが発生する場合になったときに、海外メーカーとの価格競争にさらされる可能性があるのではないかと思います。そうなりますと、国内市場が奪われてしまうではないかという懸念も同時に湧き上がるわけであります。 新しい農薬の有効成分を開発するという機運自体もそがれるかもしれないという懸念もありますけれども、ジェネリック農薬の普及ということが予想される中で、同時に、新剤の開発に対しての支援も行っていくべ
ありがとうございます。 次は、安全性が確保された農薬を購入して、どうやって使っていくかということについてお伺いをいたします。ちょっと質問の順番を飛ばしましたけれども。 心配な使い方といたしましては、農家の方が、購入した農薬を、自己判断で、いろいろ農薬と農薬をまぜてしまうということも想定されるといいますか、今、少しそういうこともあるんだと思います。 その危険性についての呼びかけが少し足りないような印象も持つんですけれども、こういった危険な使い方に対してどう規制していくか、その辺の御説明をお願いいたします。
はい。 時間が来ましたので、終わりたいと思います。ありがとうございました。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文を朗読して趣旨の説明にかえさせていただきます。 農薬取締法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 農薬は、農産物の安定生産に必要な生産資材であるが、その販売・使用については最新の科学的知見を的確に反映し、安全性を向上させることが不可欠である。 よって、政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。 記 一 登録された農薬の再評価制度の実施に当たっては、農薬の安全性の更なる向上を図ることを旨として行うこと。また、農薬に係る関係府省の連携を強化し評価体制を充実するとと
立憲民主党の石川香織です。 私は、立憲民主党・市民クラブを代表いたしまして、ただいま議題になりました環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論をさせていただきます。（拍手） 私は北海道の十勝に住んでおります。北海道は言わずと知れた農業地帯であり、十勝は日本の食料供給基地であります。 ＴＰＰについては、苦い思い出があります。 六年前、二〇一二年に行われた総選挙では、当時の北海道も含め、農村地帯を含む選挙区から立候補されていた自民党の議員の方々が、ＴＰＰ断固反対と言って運動されていたのをよく覚えております。しかし、選挙が終われば、たった三カ月で態度
おはようございます。立憲民主党の石川香織でございます。 きょうは、質問をさせていただきますけれども、これまでの質疑、それからきのうの参考人招致等の御懸念の点なども踏まえて、私も確認という意味で御質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず初めに、一番根本的なところでありますけれども、今回の法改正は誰からの要望であるのかということについて御確認をさせていただきたいと思っております。 市場関係者ですとか流通に携わる業者の方はもちろんのことでありますけれども、生産者の方から、それから消費者の方に、ぜひこの卸売市場法を改正してほしいという声が上がっていたのかどうかということについてお伺いをしたいと思って
全国幅広くお話を伺ってきたということでありましたけれども、ちょっとよくわからないこともありまして、二〇一五年六月のお話になりますけれども、政府の規制改革推進会議が、規制改革の要望というのをインターネットで公募したということで、規制改革ホットラインというものを行ったそうであります。 その中で、匿名の個人の方が、民間企業が中央卸売市場の開設主体になることを認めるべきだという提案をされたそうで、この意見について農水省に検討を要請していたということでありました。 その二〇一五年の八月に、市場の卸、仲卸といった民間事業者に対して公平な立場で判断を行い、特定の都市や周辺地域における生鮮食品などの安定供給を行う公的使命を果たせるよう、地方
いろいろな議論でその方向が変わったということでありますけれども。 ちょっと、きのうの参考人の方々もおっしゃっておりました、認可制、認定制がよくわからないというお話がありまして、私も最初よくわからなかったですし、今でも全て理解できているのか非常にわからないというところもありますので、お伺いをしたいと思っております。 今まで中央卸売市場の開設者を都道府県に限定していた認可制を廃止して、国の基本方針に適合するなどとして一定の条件をクリアしていれば開設者に認定するという仕組みが導入されることになったということで、きのうの参考人の方も、これはどういうイメージかというお話の中で、農水省が責任をとらなくなるというイメージだとおっしゃってお
認定を受けた卸売市場、補助三分の一を受けるということは変わらずということでありましたけれども、それでもやはり国から少し関与が薄まるという印象は拭えないわけでありまして、そのことによって、地方自治体、公共団体が市場の運営から撤退するということがあるのではないかという懸念について、次は御質問させていただきたいと思います。 今回の中央卸売市場の認定制の導入でありましたり整備計画の廃止によって、市場整備の実施は開設者である地方自治体の判断に大きく委ねられるということになります。 そもそも、地方自治体が開設者でなくなる可能性、つまり、これまで経営が例えば苦しかったというところは、この機会にこれを手放して、ほかの方に委ねるという可能性も
ありがとうございます。 今御答弁いただきましたけれども、市場の関係者の方がそのほかに懸念をされていることとして、卸売市場へ量販店が参入してくるという可能性があります。このことについてお伺いをしたいと思っております。 商物一致の原則が崩れますと、産地から大手スーパーでありましたりホームセンターに直送が可能になります。当然民間企業は利益を出したいわけでありますから、開設者である民間企業が自社グループの小売チェーンに仕入れを優遇するということは十分考えられることではないかと思っています。そうなりますと、市場では商品の仕入れが非常に難しくなるということも同時に予想されます。こうなりますと、市場の空洞化でありましたり、市場外での流通が
差別的な取扱いの禁止のルールでありましたり、農林水産大臣の指導ということもありました。 こういうルールがあったとしても、そのルールにのっとって売買に従事するのは卸売業者でありまして、それを監督するのは開設者であります。両者が同一資本グループに所属する場合、どうしても、この同じグループの小売チェーンに寡占化を推進するように行動しないというのはなかなか、誰が言えるのかというところがありまして、少しそれは御指摘をさせていただきたいと思っております。 次の質問でありますけれども、第三者販売の禁止についてお伺いをいたします。 今回の法改正では、中央卸売市場において卸売業者が仲卸業者を介さずに実需者に販売することを禁止しております第
では、この前、花卉事業協同組合の方がお話しされていることを例に出しながらお伺いをしたいと思います。 母の日にカーネーションが必要になったというときに、大手が例えば買い占めてしまえば、当然、小さい小売にとっては、一年に一番必要な時期に母の日のカーネーションが十分に仕入れができなくなるということも想定される、こういう状況になると、必要なときに仕入れができなくなる、そして競りも機能しなくなるという危機感があるということをお話として伺いました。 第三者販売の原則禁止がなくなって大型量販店が参入してくるという仮定の話で質問させていただいておりますけれども、このときは非常に弱い立場の仲卸にとっては死活問題になると思いますけれども、このあ
ありがとうございます。 きのうの参考人招致の中でも、この仲卸業者の大切な役割についてお話を伺っておりましたけれども、仲卸業者などの市場内の業者を経る商品が減ることで、仲卸業者の品ぞろえの機能でありましたり、加工機能、こういったものが弱体化をしてしまう、そして、そうしてしまうと、中小零細規模の小売業者の経営にも悪影響を及ぼすというような悪循環があるという懸念があると思います。 仲卸業者の機能の弱体化によって、今の日本の食の多様化、つまり品ぞろえですとか、そういったことが喪失してしまうのではないかという心配がどうしても起こってしまうということでありますけれども、この第三者販売の原則禁止のほかにも、直荷引きの原則禁止ですとか、商物
業務規程の策定手続もそうでありますけれども、それらの調整にかかわる関係自治体の負担も大きくなるということについてお伺いをしたいと思います。 質問時間もあと少しですけれども、きょうは大臣に一度も御答弁いただいていなくて、ちょっと寂しいので、済みません、もしできれば大臣に御答弁いただければと思います。 各市場におけるさまざまなルールを定める業務規程というのは、条例として地方議会がチェックするということになっております。このチェックを経た上で策定をされておりました。 中央卸売市場の開設者が民間企業になった場合は、その業務規程は条例ではなくなります。となると、地方議会によるチェック機能がなくなるというおそれもありますけれども、そ
大臣、ありがとうございます。 地方議会のチェックがなくなれば、民間企業が業務規程を、自由に作成できるというわけにはいかなくても、やはり自由度が高まるということがあるのではないかという懸念を少し触れさせていただきたいと思います。 では、最後の質問に移りたいと思います。 中央卸売市場が地方卸売市場に転換をするという動きも全国で行われております。伊東委員長の御地元であります釧路、釧路市長の時代に地方卸売市場に転換をされたということもありました。 中央卸売市場でありますと、やはり経営状況を厳しくチェックされましたり、それから取引地域の範囲が限定されているということから、あえて中央の看板をおろすというところも、そういう選択をさ
大臣、ありがとうございます。 中央を地方卸売市場にというのは、やむを得ないという判断もあるかと思いますけれども、地方卸売市場に生まれ変わったことで生き残りをかけたということがあると思います。 今回の卸売市場法の改正、さまざまな御意見を聞く中で、卸売市場の役割について、非常に私は大切なものだと改めて感じました。競りをすることで適正な価格形成でありましたり、それが需給調整という大切な役割も担っているということで、非常にこの市場の大切な役割というのを改めて認識しなくてはいけないということを強く訴えさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
おはようございます。立憲民主党の石川香織でございます。 私も、きょう質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 まず、きのうの農林水産委員会で青山委員からもお話がありましたけれども、茨城県つくば市の農林水産省管轄の独立行政法人森林総合研究所などの視察に私も行ってまいりましたので、少し御質問させていただきたいと思います。 予算が五十億円ほどだったものが、三分の一程度、十五億円ほどになってしまったというお話もきのうありましたけれども、排水処理も含めて、非常に老朽化が進んでいるといったことでありました。 私は、農研機構ですとかＪＩＲＣＡＳの皆様とも意見交換をさせていただきましたので、ちょっとお話をさせていただきたい
ありがとうございます。 三十年から四十年前に建てられた施設が一斉に老朽化しているということでありました。私も、世界のつくばの今のこの現状を見て、少しショックを受けましたし、やはりこのままではいけないのではないか。 今、十分なパフォーマンスということもありましたけれども、しっかりよい環境で研究をしていただくためにも、今、沖長官に御答弁いただきましたけれども、大臣もぜひ一度、お忙しいとは思いますが、現場に足を運んでいただきたいと思っております。 では、続いての御質問に移りたいと思いますが、ＴＰＰについてお伺いをしたいと思います。 私は、ＴＰＰによる影響という部分についてお伺いをしたいと思います。 私たち国民が知りたい
