石月昭二

制度間調整事業による援助というものは、私どもの自助努力を前提として成り立っておるというふうに認識しております。 　先生には釈迦に説法でございますけれども、確かに組合員の保険料の負担も大変でございますし、それから年金受給者の年金額も抑制をされておるということではございますけれども、一方で私ども清算事業団も千億の特別負担をやっておる、ＪＲも二百二十億の特別負担をやっておるということで、おのおの関係者がそれぞれ痛みを分かち合ってやっているというのが現在の制度だと思います。 　確かに、ＪＲは発足後大変好況の風が吹きまして、今運輸省の方から御説明がありましたように相当の利益が出ておりますけれども、私ども、これは民間会社として国鉄を民営化し

私どもの債務償還財源の大きなものは、土地と株が一番大きゅうございます。株式につきましてはできるだけ早く売却をして、私どもの債務については毎年一兆五千億近い金利負担がふえてまいりますので、できるだけ早く大量に元本を償還して債務を返済したい。その意味で、できるだけ早く株を売却したいと考えておりましたが、御案内のように経済情勢の急変で、株式市況は非常に混迷をしているわけでございます。 　実は、昨年度も売却予定で、ＪＲ東の株二百万株の売却を予定して予算に計上いたしておりましたが、昨年の株式市況等をにらみまして、昨年夏の総合経済対策の中で、平成四年度は見合わせるということになっております。私どもといたしましては、平成五年度に入りまして、市況

土地の売却状況でございますけれども、御案内のように、現在は未曾有の不動産不況でございまして、現在におきましてもまだやはり地価の下げどまり感が出てこないというようなことがございまして、土地の売却につきましても大変苦労をいたしております。 　先生御存じのように、事業団が発足いたしましたときはちょうど土地の高騰が始まりましたときでございまして、私どもの持っております土地は国有財産に準ずる公共的な資産であるということで、一般的には競争入札というのが原則でございました。しかし、競争入札をやるとほかの地価を引き上げるおそれがあるというので、その原則的な土地処分手段である競争入札がほぼ凍結状態になりまして、そのために私どもの現在の土地を買ってい

その一千億の拠出が決まりましたとき、私、現在の職にございませんのですが、伝え聞くところによりますと、それは政府の方でお決めになったことだというぐあいに伺っております。

清算事業団が発足いたしました六十二年の資産の状況につきましては、ただいま先生がおっしゃった数字のとおりでございます。その後、現在の債務は二十六兆四千億でございますが、現在保有しております土地は、発足時には七・七兆円と評価されました。その後地価の高騰等がございまして、何遍か評価をし直しておりますけれども、一番最近の評価は、昨年の四月一日でございますか、平成四年度首の評価が十二兆円でございました。現在の時点についてはまだ出しておりませんけれども、昨年から今年にかけましての地価の値下がりは二五％から三〇％近くあるのじゃないかと思っております。加えて今年もまた相当売っておりますので、実質的には二桁をちょっと割るくらいの数字になろうかと思いま

私どもが保有しておりますＪＲの株式は、貨物鉄道の方も含めまして全部で九百十九万株でございます。そのうち、近々に上場できそうなものは比較的経営成績のよろしい本州の三社でございますので、これはＪＲの東日本が四百万株、それから東海が二百二十四万株、西日本が二百万株、合わせて八百二十四万株でございます。このうち、私どもといたしましては、ＪＲ東日本の四百万株の半分、二百万株を実は昨年上場いたしたいと考えたわけでございますけれども、先ほども川俣先生に御説明申し上げたと思いますが、ちょうど昨年は非常に株式の市況が悪うございまして、ここでＪＲの二百万株という大量の株を上場するとほかの株価の下落を招くのではないかというようなことも心配されまして、昨年

ただいま運輸大臣がお答えしたとおりだと思っております。

固定資産の清算事業団発足以来五年間の売却実績、平成三年度につきましてはまだ集計中でございますけれども、おおむねの見込みがついておりますので、若干不正確の面もございますが、この五年間での売却実績は二兆二千億程度になる見込みでございます。

平成三年度の当初予算で予定しておりました私どもの土地の売却目標は一兆五千億でございました。しかしながら、御案内のように大変な不動産不況でございましてなかなか土地の売却も進まない。そういう中で資産処分審議会の緊急援言等も受けまして、運輸省を初め関係政府部内を挙げてのいろいろの御努力その他をいただきましたわけでございます。また、私どもとしましても本社、支社を挙げまして全力投球いたしましたけれども、残念ながら平成三年度の売却目標は恐らく七千八百億を若干上回る程度で終わりそうな現状でございます。

当初目標と申されますのは全体の量でございますか。（和田（静）委員「はい、全体の」と呼ぶ）全体の私どもの土地の評価の問題でございますけれども、六十二年の発足時におきましては、当時の基準地価を中心といたしまして約七・七兆円だというぐあいに評価されました。その後評価をやり直してまいりまして、最近では、平成二年度首でございます、このときは大変地価の高騰した時期でございますが、このときが十五・八兆円でございます。しかし、その後地価も下落しておりますし、また平成二年、三年はかなりの土地も売っておりますので、いずれ現在の公示地価が安定した段階でもう一遍私どもの保有土地の価格を算定したいと思っておるところでございます。 　なお、私どもの土地は、面

私ども事業団は膨大な債務を抱え、年間一兆五千億、一日四十二億の金利を払っている状態であることは先生御存じのとおりでございます。したがいまして、土地処分は時間との競争だということで非常に急いでやっているところでございます。 　本件につきましては、岡山市からその土地売却の要望がございましたのが六十二年の十二月でございますので、既に四年を経ております。この時点に至りまして地方公共団体の一方的事情で計画を中止したと言われたのでは非常に困るわけでございます。そういう意味で、岡山市並びに岡山県に対しては、早急に利用計画を立てまして土地を購入することを考えてくれということを強く申し入れているところでございます。

大変ありがたいお話で感謝しておりますが、もう既にこの土地につきましては公園を主とする都市計画が決定されております。したがいまして、この都市計画に沿った線であれば私ども至急に対応したいと、このように考えておりますが、それ以外の場合には、もう一遍これは土地利用計画を練り直して資産処分審議会にも語らなきゃいけませんし、都市計画決定にも相当の時間がかかるかと思われます。

従来から土地利用計画を決定いたします場合には地元公共団体の方々も参加いただきまして、その他学識経験者等入っていただきまして、私どもの資産処分審議会の地域計画部会というところで事業計画を練ります。その練った結果、資産処分審議会の答申が出るわけでございますが、大体都市計画はこの資産処分審議会の答申の線に沿って決められているのが実情でございます。

清算事業団といたしましては、清算事業団の各分野の業務を効率的に遂行するために、必要に応じて子会社を設けております。 　第一は、昭和六十三年に設置いたしましたレールシティ関東という会社でございます。この会社は、関東地区におきまして、駐車場、住宅展示場等の事業団の用地の暫定利用の面で活躍する。そのほかに、これから事業団は、マンションの建設、販売等をやっていくわけでございますが、これらのマンション販売、マンション管理等の業務も行っていく予定でございまして、現在の資本金は一億五千万円、常勤の役職員数は約四十六名でございます。 　その次は、レールシティ汐留企画という会社でございまして、これは平成元年に設立いたしました。この会社は、東京都、

汐留企画の場合には、ただいま御指摘のように、確かに非常勤を含め三十八名のうち、役員が十一名おります。しかし、この役員も非常勤役員及び監査役を除きますと六名になります。それに、社長、専務がおるわけでございますから、取締役としては四名ということになるわけでございます。 　この会社の設立は、一つは先ほど申し上げましたように、汐留地区の土地の暫定利用でございますけれども、もう一つの大きな使命が事業団並びに地元公共団体の委託を受けてインフラの調査業務をやるということでございまして、具体的に申し上げますと、汐留の地区の中にどういう道路を引くのか、それから汐留の土地の付加価値を高めるために、例えば新交通システムを引いてくるとか、それから地下鉄十

先ほどの件につきましてもう一言付言させていただきますと、この六名の役員の中には三名、事業団及び東京都から現役で出向して、また戻ってくるというケースもございます。 　そういう意味で、決して天下り先というようなことで私ども考えているんじゃなくて、事業団としてやるよりは会社としてやった方が地元公共団体との連絡、協調というのもうまくいくしと、そういう場としてこの会社を設けていることをひとつ御理解いただきたいと思う次第でございます。レールシティ汐留企画につきましては、ただいま申し上げましたような事業団の委託を受けて、こういう主として調査企画業務をやる会社であるということを御理解いただきたいと思います。 　一方、今回新たに設立することといた

これらの会社は、先ほど申し上げましたとおり、設立したばかりでございまして、この業務は、まさに現在、これからピークにかかろうという段階でございますので、役割を終えた時点にどうするかということは具体的にまだ考えておりませんけれども、会社として業務を遂行する過程の中で開発事業に関するいろんなノーハウの蓄積もできてまいろうと思うわけでございますので、これらの実績、経験というようなものを踏まえまして、将来それらの実績、経験を積んだ関連業務の方に新たな業務を展開していくということも考えられると思います。 　また、その事業が非常にうまくいけば、将来はこの会社の株式を民間に売却して純粋な民間会社にするということも可能かと考えている次第でございます

先ほども申し上げましたとおり、例えばレールシティ関東について申し上げますと、この会社は、マンションの販売業務とか管理業務というような非常にユーザーと直結した事業をやっているわけでございますけれども、こういう事業というものは、やはり事業団の職員が直接やるというのは非常になじまない、民間会社としてやってもらった方が効率的に行える。それから、土地の暫定利用、これは事業団が貸し付けることももちろん可能でございますけれども、やはりＯＢ等を活用して比較的安い人件費で効率的に行うということも可能でございますので、そういう意味でこういう会社が必要であったと。 　汐留企画につきましては先ほどから繰り返して申しておりますが、あとの二つのレールシティ東

はい。

不動産変換ローン実施のためのレールシティ東会社、西会社というのは、大体、東京を中心にいたしまして日本を東西に分けてその営業範囲の区域と考えております。したがいまして、これを今後ふやす予定はございません。