事業団の職員数は、平成三年四月一日現在におきまして二千五百二人でございます。 それから、事業団の解散につきましては、御案内のように、清算事業団法の四十七条によりまして、「別に法律で定める。」こととされております。 私ども事業団の職員は、土木、建築、用地等の専門技術者がその大宗を占めております。建築士、宅建主任といった各種の資格を持った人がたくさんおりますし、また、職員にはこういうものを取るように、将来に備えて研修等も行っております。それからまた、事業団の職員は、先ほど申し上げました出資会社に頻繁に出向しておりまして、現在八十名近く、出資会社の半分の人は事業団から出向しているわけでございます。そういう形で民間のノーハウというよ
本動産変換ローンにつきましては、新宿南の旧中央病院の跡地でございますけれども、ここで昨年の十二月に入札を実施いたしまして、本年の一月に契約を締結いたしました。ローンによる借入金額は二千七百五十億円でござい史す。 不動産変換ローン方式につきましては、御案内のように、基本的な構成といたしまして金銭消費貸借契約及び土地建物の売買予約契約から成っておりますので、土地そのものの価額ではなくて売買予約上の譲渡価額についても予約の完結したとき、要すれば十五年後にその土地建物の共有持分権を渡すことにしておりますので、十五年後にその変換権が行使される。そういう意味で、土地価額と建物価額の複合化、それから一種の時差と申しますか、十五年後という時点で
先ほども申し上げましたとおり、清算事業団を将来どうするかという問題につきましては、解散するかというようなことにつきましては別途法律に定めることとされておりますが、土地処分が終わり、債務返還が終われば、これは当然解散することになります。 また、土地と申しましても、私どもの所有している土地の中では、北海道の山の中とかなかなか処分できない土地も残ろうかと思いますけれども、それはまたその時点はおいて別途、清算事業団以外の処理方式ということもあるわけでございましょうし、国有地として保管するということもあろうかと思います。 いずれにいたしましても、清算事業団という組織は永久的な組織ではございませんので、職務の大半が終われば解散することに
ただいま、先生のお話にございました東北等に広大な貨物ヤードの跡地とかそういうものがございます。しかし、これは大都市から遠く離れておりますし、地元公共団体等も利用計画が全然ないというようなものでございまして、それで、新聞記者の皆さんに何かいいアイデアがありませんかと。早い話が、一つは例えば、最近は自家用飛行機に対する熱が大変上がっておりますので、滑走路付の別荘地で売れないかとか、そんなことをちょっと申したことがございます。 いずれにいたしましても、そのような貨物ヤードの跡が大分ございますので、こういう用地を何らかの知恵を出して開発してお役に立てる方向を今後考えていかなきゃならぬと。現在のところまだ具体案があるわけではございませんけ
ただいま大塚総括審議官から御説明申し上げましたとおり、国鉄全債務の約七割に相当する二十五・五兆円、こういう膨大な債務を負って清算事業団はスタートしたわけでございますけれども、先生御指摘のように、まさに時間との競争で、大きく元本を減らすような債務の償還ができない限りにおきましては、金利がだんだんふえていくという基本的な宿命を負っていたように感じるわけでございます。 一方、その償還の方の原資でございますが、株の上場はこれから考える問題でございますけれども、大きな償還原資である土地につきましても、もともとが鉄道用地でございます。その上に線路が敷いてございましたり、それからやはり鉄道用地でございますから、道路条件等、悪うございます。こう
御指摘のように、六十二年度のスタート以来、地価対策の関係で一般競争入札ができない。したがいまして、土地処分の主流は地方公共団体に対する随意契約による売却ということになってまいりました。ようやく平成二年度に至りまして、不動産変換ローンというような新しい地価不顕在化方式による土地処分が実用段階に入ってまいりました。 そういうことで、今年度はまだ、現在集計中でございまして正確な数字は申し上げられませんが、そういう新方式が稼働してきたこと、それから、地方公共団体等に対する随意契約というものも積極的に行いましたので、一兆円近い収入が上げられるものと期待しておるところでございます。
地価を顕在化させない土地の処分方法というのは、ただいま先生御指摘の幾つかの方法があるわけでございます。 いずれの手法を見ましても、その特徴と申しますのは、建物と土地の価格を複合化させて地価を不顕在化するとか、またはその土地を金融資産化するとか、それから、実際の土地の処分手続や処分の時期をいろいろ工夫して地価が表に出ないようにする、いろいろな要素があって、これらの要素を組み合わせてつくられているわけでございます。 現在、事業団で実施しております不顕在化方式のうち、建物付の土地売却は、申し上げるまでもなく、建物価格と土地価格を複合化して一般競争入札でなくて公募して売る点が特色でございます。したがいまして、一般競争入札のように地価
確かに、御指摘のとおりでございますが、もともとこの不顕在化方式を適用しております土地と申しますのは、監視区域内にあるために公開競争入札はできない。それからもう一つは、地方公共団体からも随意契約によって売ってくれという要望がない土地でございますので、この点どう考えますか、債務償還のおくれというのは国の土地対策によっておくれておるわけでございまして、その意味ではこの方法があるから、国の政策の中で土地の処分が曲がりなりにも進められるというぐあいに解釈できるかとも思います。 一方、建物付土地売却方式、いわゆるマンション販売、土地信託方式の場合には、建物ができ上がるまでは資金の回収ができませんので、その意味で債務償還がおくれるといえば、御
確かに、御指摘のように、昨今の金利の高騰、厳しい不動産融資に対する規制「それから不動産に関する税制の強化、その結果による不動産不況というような風は私ども事業団にもひたひたと押し寄せていることは否めないところでございます。その意味では、非常に厳しい情勢ではございますが、不動産変換ローン等のいろいろな手法を活用して最大限の努力を尽くしたいと考えている次第でございます。
資産処分審議会から答申されました土地利用計画というものは、東京都なり港区なり地元公共団体の参画も得、意見も十分に踏まえまして決められたものでございます。したがいまして、今後決定されます都市計画というのも大体この土地利用計画に沿ったものになるわけでございます。 それから、その都市計画決定というものをまちまして、この出資会社が汐留地区の開発の基本になる基本計画というものをつくります。 この基本計画につきましては、その基本計画をつくる前提になるところの都市計画決定等の開発上の諸条件、こういうものを都市側と詰めるのは事業団側で詰めるわけでございます、事業団の土地でございますので。事業団は、その出資会社の意向というものを十分に都市計画
出資会社は、汐留の土地において不動産開発事業を行うわけでございますが、まずその開発の基本的プランとも申せます基本計画の策定というところから出発するわけでございます。 この段階におきましては、主としてプランニングの会社ということになりますが、その後、その基本計画が確定すれば、その実施設計、建物の実施設計をいたしまして、さらには建設工事を実施していく。それで、このビル建設工事が進んでビルが開業に向けて動いていけば、テナントの募集活動というものも行わなきゃなりません。また、完成後はビルの維持管理というようなことも行うことになろうかと思います。 また、この出資会社は、現在のところ、管理する賃貸床面積といたしましては約八十万平米ぐらい
居住機能をどの程度持たせるかという問題につきましては、今後地元の港区と協議していかなければいかぬと考えております。 港区の「大規模建築物等の建設計画の事前協議に関する指導要綱」と、こういうものがございまして、これによりますと、延べ床面積が「三千平方メートル以上の」「大規模建築物」を建設しようとする者は、「商業地域においては、敷地の面積の五〇％以上、商業地域以外の地域においては、敷地の面積の一〇〇％以上」の「住宅を付置する」ことというぐあいにされておりますが、具体的には今後、港区等の関係機関と協議をして決めていきたいというぐあいに考えておる次第でございます。
御指摘のように、汐留地区というのは非常にいい場所でございまして、商業で地価が非常に高い、そういう意味で、都営住宅、公団住宅というようなことはかなり難しい問題が多いのではないかと考えますけれども、このような住宅機能をどの程度導入するかという問題につきましても、今後、やはり地元の公共団体ともよく相談をして決めてまいりたいというぐあいに考えておる次第でございます。
事業団用地は、先生御指摘のとおり、これは国有地に準ずる国家公共の用地でございますので、それとまた、比較的駅に近い大規模の土地が多うございまして、地域発展の核となるような土地も多うございますので、従来から事業団用地の処分に当たりましては、地域発展に資するように地元の意見も十分に聞いて処理をしてまいりました。 住宅の建設につきましても、地方公共団体等から随意契約の要望があれば積極的に対応してまいった次第でございます。 今後とも、その方針で行っていきたいと思いますし、また「事業団といたしましても地価不顕在化方式等でマンションの建設、それから、地価の余り問題のないところでは宅地分譲というような形で住宅政策の一翼を担うべくいろいろ努力
一言で申し上げれば、官民を問わず有能な方に全部集まっていただくということでございますが、出資会社は初めに不動産開発にかかわる基本計画をつくる、その後、不動産を建設いたしまして、これの管理運営を行うという純粋な株式会社でございます。さらには、出資会社の株価がいかになるかということが今回の株式変換予約権付事業団債発行の成否を決める問題でございますので、基本的には取引所に上場できるようないい会社にしなきゃなりません。そういう意味で、経営の問題についても非常に高い判断力を持った方にしていただかなきゃならぬ、こういう問題がございます。 今後、どういう人材を求めていくかということは、開発の各段階に応じて決めていかなければならぬと思いますが、
今回の汐留の株変債による開発をここまで持ってくる事前の問題といたしまして、私ども事業団には汐留の諸条件についてずっと勉強してきた職員がたくさんおりますので、当然、基本計画の策定はこれらの職員がある意味では中心になってやるということになろうかと思います。
本法案を成立させていただければ、私どもといたしましては早速に開発会社をつくる準備室を設立いたしまして、会社の組織その他を検討いたしまして、この会社に対する投資の認可を運輸大臣からいただかなければなりません。その後、定款を決め、会社を発足させるわけでございますけれども、秋以降、年度内には少なくも発足をさせたいというぐあいに考えております。
この出資会社は、いわば事業団の分身とも申しましょうか全額出資の子会社でございますし、基本計画の策定自体は事業団と密接な連携のもとに行われますので、事業団の意思を十分に反映して基本計画が策定できるというぐあいに考えております。
この種の債券が発行されることは今回が初めてでございますので、例はございませんけれども、一般に転換社債等の引き受けの手数料を見ておりますと二％程度のものでございますし、また、証券会社は募集する債券のすべてを投資家に販売することが大原則でございますし、また、募集の状況についても取引所であるとか大蔵省等に報告する義務が課せられておりますので、不当にもうけるというようなことはあり得ないと考えております。
レールシティ汐留企画と申しますのは、一つは、汐留の土地が開発されるまでの間、その有効利用を行うための駐車場とか住宅展示場とかそういうような形での暫定利用を行っております。 もう一つの仕事は……
