石月昭二

社長は吉瀬維哉元開発銀行総裁でございます。

汐留企画の吉瀬社長につきましては、先ほど申し上げましたように、開発銀行総裁、その前は大蔵次官をおやりになり、また、再建監理委員会の委員をおやりになりまして、国鉄問題につきましては高い見識と深い御理解を持っていらっしゃる方でございます。私どもは、そういう吉瀬社長の幅広い識見をこの汐留開発に生かしていただきたいということで社長にお迎えをいたしたわけでございまして、決して住友グループの汐留開発というような具体的問題にかかわっていらっしゃることはございません。 　そういうことでございますので、今後、会社に住友グループの人が入るかどうかというような御質問でございますけれども、現在、まだ会社も設立している段階ではございませんし、先般来申し上げ

この出資会社は、純粋なる民間会社でございますので、一般公務員のような守秘義務、そういうようなものはないことになります。守秘義務その他の特別の義務はございません。

先生の御指摘のように、地価対策から事業団の土地処分原則の一般競争入札が厳しく制限されておりますので、従来まで土地売却の主体は、随意契約による地方公共団体に対する売却でございました。 　事業団といたしましては、事業団の土地の公共性にかんがみ、地方公共団体の要望に即して地方の発展に資するように極力販売してまいりました。その意味で、住宅等につきましても御要請があれば、地方公共団体並びに住宅・都市整備公団というところに積極的に売ってきたというのは事実でございます。 　ちなみに、六十二年四月から平成元年度までの三カ年で売却いたしました件数は、五十三件二十四・五ヘクタールでございます。

先生、御指摘のような声を、私も直接地方公共団体から耳にしております。 　確かに、私どもの土地は公共的な土地でございますので地方のお役に立ちたいとは思っておりますが、一方で、またこれは国鉄長期債務償還の重要な原資でございます。したがいまして、清算事業団法でも基本的には、これは競争入札でございますので、随意契約というものは地方公共団体といえどもあくまでも例外でございます。同時にまた、清算事業団法の施行規則でも、随意契約で売る場合も適正な「時価」で売るというぐあいに規定されているわけでございます。 　したがいまして、我々の方といたしましては、公示価格であるとか近隣の取引事例とかそういうものも調べ、なおまた、不動産鑑定士等も立てまして適

現在、暫定利用で収入を上げておりますのは、昭和六十二年度から平成元年度までの三年間で約百五十億円の収入を上げております。 　年度別に申し上げますと、六十二年度が二百五十ヘクタール二十一億円、六十三年度が三百三十ヘクタール五十五億円、元年度が三百四十ヘクタール七十三億円でございます。

具体的には、まだその辺まで詰めておりませんけれども、いずれにいたしましても、これは都市計画決定との絡みとかそういう問題もございますので、関係の官庁、建設省でございますとか、それから、地元公共団体との折衝もこれは多々あると思いますので、こういうところからも人をいただかなければやっていないんじゃないかというぐあいに考えております。 　なお、この会社がフルの規模になるまで、当初は、まず基本計画の策定という、不動産開発計画をつくることから始まりますので、徐々にその陣容も大きくしていきたい、こう考えておりますので、当面は事業団出向者並びにこの地域の開発計画の能力が十分ある方々を集めて、まず基本計画をつくるところから出発したい。ごく少数の、少

当面、出資会社は現金出資をしてつくるつもりでございますので、基本計画策定段階の場合につきましては、その現金出資をもとにして運営費を賄っていけばよろしいのではないかと考えております。 　また、不動産開発の実施のために必要となる、例えば実施設計というようなものでかなりの金額の設計料を払わなきゃなりません。それからまた、建設工事のための開発資金、こういうようなものは事業団から現物出資を受けた土地を担保にすれば十分貸していただける。特に優良な土地でございますし、プロジェクトファイナンスとしても十分な資金の調達が可能であろうかと、このように考えております。 　いずれにいたしましても、今後膨大な開発資金が必要なわけでございまして、これをどの

御案内のように、事業団で行っておりました再就職促進法が平成二年の四月一日、昨年の四月一日に失効いたしましたが、同法の附則第四条に基づく経過措置といたしまして、平成二年四月一日までに再就職した職員にかかわる援助業務は行っております。 　その主なる内容を申し上げますと、一つは、清算事業団の元職員を雇い入れていただきました事業主に対しまして、雇い入れ後の一定期間に支払われた賃金の一部を雇用主に給付する雇用奨励金でございます。 　それからもう一つは、雇い入れた元職員を居住させるための社宅として住宅を借り上げた事業主に、その家賃の一部を給付する住宅確保奨励金。 　もう一つは、再就職した元職員本人に対しまして、再就職に際し、その職員がみず

この資本剰余金は、戦後のインフレーションによりまして帳簿価額と資本の実態が非常にかけ離れたということで、資産再評価法という臨時立法がたしか二十九年ごろございまして、民間でも全部やったわけでございますが、日本国有鉄道におきましても日本国有鉄道資産再評価委員会の答申に基づきまして、昭和三十年の四月に固定資産につきまして再評価を行ったわけでございます。その際の評価益であります。 　そのほかに、昭和五十二年度までに地方公共団体等からの寄附等によって受け入れました資産がございます。私どもの言葉で受贈施設と言っておりますけれども、こういうものを貸借対照表上で整理したものでございまして、この資本剰余金につきましては資産を処分しなければ収入に上が

ただいま先生からお話のございました国民負担の問題でございますけれども、清算事業団といたしましては、事業団が発足いたしましたころに比べまして、その後ＪＲの経営も非常に順調であり、また土地の値上がり等もございましたので、最大限の努力をしてできるだけ国民負担を少なくするという前向きの姿勢を示したつもりでございますので、この点、ひとつぜひ御認識をいただきたいと思います。 　お尋ねの、まず現在事業団が既に設立してきた出資会社でございますけれども、現在ございますのは、昭和六十三年十二月に、関東地域を主体といたしまして、マンション販売の媒介とか事業団の土地に関する情報誌の発行、さらには住宅展示場の運営、簡易駐車場の運営というような、事業団の土地

今度の特別債券につきましては、いまだこの種の債券は日本に存在いたしませんが、従来、一般に発行されております社債の発行の場合の手数料というのは約二％でございます。

先ほども申し上げましたように、まだこの種の債券というのは日本には存在いたしませんので、現在のところ、確言はしかねますが多分二％程度でおさまると考えております。

私どもこの債券を発行するに当たりましては、従来行われております引受募集の方法で発行したいと考えております。この方法によりますと、証券会社が事業団から委託された価額で投資家に販売するわけでございまして、証券会社はその募集すべき債券のすべてを投資家に販売することが原則となっておりまして、この募集の状況につきましては取引所とか大蔵省その他の監督官庁に対する報告義務が付されておりますので、その点は問題ない、こういうぐあいに考えております。

汐留開発の都市計画、この前提となるものは私どもの資産処分審議会の方で答申を出しました土地利用計画でございます。この土地利用計画の策定過程におきましては地元公共団体、東京都、港区の皆様方の参加も得まして、その意見を十分反映して土地利用計画ができる、それを踏まえて都市計画決定が行われるという手続になっておりますので、その点で、先生のおっしゃる地方公共団体の要望は十分に吸収されているというぐあいに考えております。

会社の設立は、今後の都市計画の決定の時期等とも関連いたしますが、私どもといたしましてはできるだけ早い時期に設立をいたしたいと考えております。 　当初は、会社の業務は主として汐留開発の基本計画の策定にございますので、約二十億程度の現金出資で会社を設立して調査業務に当たらせたい、こういうぐあいに考えております。

一応二割程度持てば十分ではないかというぐあいに考えております。

一割ないし二割と訂正さしていただきたいと思いますが、まあ一割でございますと三百億ということになります。

先生のおっしゃったとおりの資本金になっております。具体的に申し上げますと、一番大きい三井不動産の資本金が千二百八十四億でございます。建物の賃貸面積が百八十四万平米でございます。三菱地所の資本金が八百三十九億でございます。建物の賃貸面積が百七十四万平米でございます。住友不動産の資本金が八百六十三億、賃貸面積が四十四万平米でございます。これに対しまして、出資会社の現在のシミュレーションによりますと、建物の賃貸面積として七十一万平米ぐらいのものを考えております。

私どもは、法案が成立いたしますれば、関係諸法令の整備を待ちまして、その手続に従いまして私どもの定款を定め、運輸大臣の方に認可を得るようにお願いするということになると思います。