もちろん日本銀行が独走するということは、できないでありましょうし、また政府の政策というものを全然無視するということも不可能であろうと思いますけれども、今までの歴史を見ると、そうではくなて、たとえば昨年来の日本銀行と大蔵省との関係を見ましても、世間では、日本銀行と大蔵省は考え方が全く対立しておる、こう判断しておる。第一、昨年の五月ごろまでの金融緩慢というものを、大蔵省は、むしろさらに六月以降も秋にかけて進めようとしておる。日本銀行は、これに対して警戒的な態度をとっていらっしゃった。これはむしろ日本銀行の金融情勢の判断が、少くとも今日の結果から見ても正しかったと言わざるを得ないのではないか。昨年の五月ころまでの金融緩慢というものは、金融
今度政府が出しておりまする準備制度の点について、ちょっとお尋ねいたします。政府は一〇％以内という準備率を考えておるようですが、具体的に何％とするかということは、この法律が通過しましても、日銀政策委員会の判断で適当におきめになると思うわけです。ただこういう通貨制度、通貨政策からいえば、この準備率を設定するということは当然な措置といえると思います。しかしながら、日本のように市中銀行が直接日本銀行に行って、いつでも金を借りておる、こういう状況のもとでこの準備率を定めましても、準備率を一〇％なら一〇％にせられてみましても、それで足りなくなれば、必ず市中銀行は、日本銀行の貸し出しを仰ぐということになるのではないかと思うのです。従って、もちろん
もちろん制度として全然無意味だとは、われわれも考えませんが、ただ準備預金を定めるという制度以外に、もっと他の方法を講ずべきではないか、こういう点をわれわれは考えておるわけです。たとえば日本では、何かといえば公開市場だとか、オープン・マーケット・オペレーションだとかなんとか申しますが、果して公開市場があるかないか、公社債にいたしましても、これに対する市場らしいものがあるとは考えられません。すべて日本銀行が公債の貰い上げをする、売り払いをするといっても、必ず直接個々の銀行とおやりになるのではないかと思うのです。それと、市中銀行が日本銀行の金を借りるという場合に、適格担保を持ってくれは、日本銀行として、ある程度の指導はなさるでございましょ
先ほど適切な統制という庶でお尋ねいたしましたが、中小企業等に対する金融政策は、これは、主眼をやはり政府の金融機関に仰がざるを得ないのではないか、こうわれわれは判断いたしますが、日銀総裁としては、その点についてどうお考えですか。
もちろん市中銀行も、中小企業の金融をやめてしまえというふうな意見が出てくるとは思いません。市中銀行にしろ、また政府機関にいたしましても、金融ベースに乗らないものをやるということもないと思う。政府機関だからといって、慈善機関じゃないわけですから、やはり健全な中小企業でなければ、政府機関といえども貸し出しはできないと思う。ただ市中銀行は、金融が梗塞してくれば、大企業と中小企業を相手にした場合に、結果において大企業の方に非常に重点を置かざるを得ない。こういうことに対しては、やはり政府機関をもっと大きくいたしましてその補いをつけるということを考えなければ、市中銀行に中小企業に対する金融を十分にしろと言ってみたところで、実行は不可能ではないか
関連。ただいま石山君の質問の秋田県の払い下げ問題ですが、ここにある陳情書を見ますと、期間内売買譲渡を許さない、こう書いてあるのですが、先ほどの局長の御答弁によりますと、転売を受けておる者がある、ただその価格が不当な利益を受けておる場合には、それを国庫に返してもらうということですが、そうすると、この陳情書にある期間内の売買譲渡を許さないという条件は間違いなんですか、最初からもう転売を認めておったわけなんですか。
そうすると、売り払い価格は普通の競売等による価格と同様であるということである。従って用途指定をつけたのは間違いであった、だから勝手に売ったってかまわないのだ、こういうお考えなんですか。価格は二十七万二千九百二十二円、宅地は一千七百五坪。これの価格は一坪どのようになるか、計算してみないとわかりませんが、千で割れば二百七十円何ぼ、そんな非常に安い価格で、秋田市のどうも目抜きに近い土地のように私は思うのですが、それが競売価格と同様な価格なんですか。
競売と同じ価格だというのは、やはり問題があると思うのです。実際競売したときの価格なら、それは競売に間違いないのですが、ただ価格がこれくらいの価格だから競売同様だ、従って用途指定なんか必要ないのだという論理は、少し発展し過ぎておるのではないか、こう思うのです。事実上競売したのならその通りだと思うのです。ただ価格をきめて、その価格が当時の価格、他の価格とあまり高くない、安くないというようなことで競売同様だ、こういう考え方は私どうかと思うのですが、それとこういう任意団体に払い下げをする場合には、これは任意団体ですから、実際は払い下げを受けた名義人に払い下げることと同様なことになるのではないかと思うのですが、その辺の扱いはどうなっておるので
準備預金制度に間する法律案についてまずお尋ねいたしますが、第二条第一項の金融機関のうち「政令で定める」ということで、いろいろ具体的な名前があげてありますが、これは除く方を聞いた方が早いと思うのですが、この法律の適用をしない金融機関にはどんなものをお考えになっているか、お尋ねいたします。
それから三項にやはり一、（外貨預、金その他の政令で定める預金を除き、」とあるのですが、この政令の内容はどうお考えになっていらっしゃいますか。
次に四項の「期限の定がある預金で政令で定めるもの」というのは、何を指しているのですか。
それから「この法律は、公布の日から施行する。」というのですが、法律が施行されても、結局事実上やることは、日銀の政策委員会がきめることだと思いますが、政府とすれば、これが通過後日銀の政策委員会に直ちにこれを実施させる御意向があるのですか。それとも、半年先か一年先か五年先かをお考えになっていらっしゃるのですか。
現状は〇・二人％ないし・〇・三％というのは、現在の現金準備で、この現金準備の中には、日銀預金を含むと思いますが、それが〇・二五ないし〇・三％、こういう意味でございますか。
そういたしますと、政府とすれば、現在の金融状態から考えると、これをすく発動させる御意思はない、こう考えていいのですか。
この法律で適用される、今度政令でさらに適用されるただいまおっしゃった銀行、長期信用銀行、外国為替銀行、あるいは外貨預金を除く場合、あるいは三ヵ月以上の定期、こういうものに対して、大蔵省としては、現在こういう性質の預金、これがどの程度あるとお考えでございますか。
四兆六千八百十二億ということになると、一〇％とすれば四千六百億円、一％として四百六十億円、こういう状態で、かりに一〇％以内ですが、ただいま銀行局長もお話しになったのですが、これをやって、上意義のあるようなやり方が現在の金融状況でできるとお考えでしょうか。これをやれば、今から法律ができるのですからやってかまいませんが、やったところが、一方では直らに日本銀行への借り入れが増加するということによって、通貨調節のための目的が何ら意義をなさないのじゃないか。もっと金融が正常化するというか、現在すでに異常な状態だと私は考えますが、そのときでなければこういうことはできないのじゃないか。こう判断しているのですが、いかがですか。
大蔵省としても、現在の金融状況では、設けてもあまり高い率は考えていないということですが、まあそれはその通りになると思うのですが、日本のような、普通銀行が直接中央銀行に結びつているこの制度のもとで、こういう準備制度を作ってもあまり効果がないのじゃないか、こう私は考えるのです、イギリスなんかのように、中央銀行と市中銀行との中間にコール市場があって、コール市場を通じて中央銀行に結びついているというところであったならば、こういう準備制度の効果も相当あると思うのですが、日本のように、中央銀行に直接結びついている場合は、かりにその実態に応じて準備率を上げれば、もし無理な上げ方がかりにあったとすれば、必ず一方で日銀の貸し出しがふえるということにな
だいぶ時間がおそくなったようですから、質問を保留いたしまして、後日に譲ります。
衆議院の方におきまして、入場税法の一部を改正する法律案を立案いたしたわけでございますが、純演劇につきまして、従来の入場税は、映画なんかも含めましてそれぞれ区別なくきめられておったのですが、ただ例外として、四条の二項で純音楽について金額の制限なしに二〇％、こういう規定があるのですが、まあこれに対応した形で、純演劇について二〇％というものを考えたわけでございます。しかし、純演劇の場合は、純音楽では金額に制限が全然ないわけですが、今回の純演劇については、三百円以下の入場料について二〇％、こう入場料によって限定をいたしまして、そうして現在八十円以下は二〇％になっておりますから、八十円をこえ三百円以下のものに対して入場料の二〇％の入場税を課す
これを作りました考えは、入場税が下ることによって税込みの入場料が下って観客がふえるということも、一つのそれによる純演劇の育成ということも考えられるわけですが、一方でまた現在純演劇なんかの入場料というものは、税込みで三百円程度が最高なわけでございます。現在の劇場その他の事情からこれ以上取るということはとうてい不可能な状況にあるという前提もありますので、ものによっては下げ得るものも場合によってはあり得るだろうし、ものによっては入場税が下っても必ずしもそれが全部下げ得るというものでない場合もある。そう両方の意味合いで純演劇の育成が行われるだろう、こう考えたわけでございます。従って三百円という限度を、純音楽の場合には三百円であろうが、五百円
