その投書は私がしたわけですが、これは酒というようなもので、内容が同じものなら確かにその通りになると思う。ところが、酒の品質でも向上させるということになると、必ずしもそうならない。同じものの場合には、税金が下がれば、消費税が下がれば下ってくるのが当然でございます。ところが、現在の演劇なんか、歌舞伎におきましても、演劇界の御意見を聞いてみますと、従来の日本の古典的な伝統がすでにすたれてきておる。これはとうてい二部興業なんかもそういう点からすたれるにもかかわらず、やらざるを得ない状況に置かれておる。このままに放置しておいては伝統演劇も保持がむずかしいということも一面にあるということを御理解願いたいと思う。例の菊五郎劇団とかなんとかいうもの
現在演劇は企業的に行われておるのは歌舞伎だけだといっていいのじゃないかと思うのです。新劇なんかは俳優がやっておって、これを企業的にやっておる者はいないわけでございます。歌舞伎の場合には松竹なんかという企業家がおってやっておるわけですが、脅迫の俳優座だとかあるいは劇団民芸なんとかというものは、企業的なものではございません。従って俳優が幾らか月給が、自分のやっている演劇でこれを下げない結果、幾らか手取りがふえるということは起り得ると思います。しかし企業家としての、興行師の利益になるということはまず実感から見て考えられないわけでございます。現在の新劇の俳優なんかの収入というものは、わずかに映画なんかに出て得ておる程度で、純演劇をやる関係で
これは映画ではありません。映画は全然関係ありません。
映画は、これは全然対象にしておりませんが、演劇、いわゆる俗にいう芝居ですが、これには入場料が現在二面円、大体二百円の入場料が最高で、税込みで三百円というのがただいま純演劇では最高だと考えております。間々中には三百三十円とか六十円というのも部分的にはありますけれども、一般的には三百円が最高で、三百円以下の演劇が行われておるわけでございます。
苫米地委員の御意見のようにわれわれも最初考えまして、純演劇の定義をいろいろ考えたわけでございます。それで原案では純演劇——歌舞伎、新劇等の純演劇と最初してみたのです。ところが問題は純演劇の結局定義なんです。歌舞伎、新劇が純演劇だということは一応言われます。確かにそれだけでいいと思うのですが、しかしまだそれだけでは新派はどうか、何だというような問題がたくさん出てくるわけなんです。それで新派でもいなかでやる新派なんかは純演劇だと言われない新派もあるわけです。東京なんかでやられる新派には純演劇と言われる新派もありまして、もうちゃんとした戯曲をもとにしてやっておる新派もあるわけなんです。これはりっぱな純演劇と言われる。ところがいなかでやって
建設大臣に先に簡単にお尋ねしますが、春日委員の質問に対して、十カ年計画はできておる。閣議では決定はされていない、こういう御説明でございましたが、先日当委員会での道路局長の御説明では、十カ年計画はまだできていない、こういう御説明だったのです。またあなたのただいまの答弁中の途中の言葉では、立案中だ、こういうお話です。立案中とできておるということとはたいぶ違うと思うのですが、一体できておるのがほんとうですか。またできていないという道路局長の御答弁及び立案中という言葉の意味、これを御答弁願いたい。
それなら、まだできていないという局長の御答弁は間違いですか。建設省案としてはできておるのですか。閣議の決定を得ていないという言葉はわかりますが、あなたの御答弁と道路局長の御答弁は違うわけなのです。
とんでもない答弁ですよ。これからできるだろうというのを、できたこととこういう答弁をする、こういうニュアンスと言う。そんなむちゃなニュアンスはありませんよ。 そこで建設大臣にお尋ねしますが、そういたしますと、三十二年度の道路整備の予算というものは、五カ年計画に基いて、いわば五カ年計画の完成のための予算だ、こう理解してよろしうございますか。
そうすると、三十二年度予算は、五カ年計画に基いたもの以外に、まだはっきりしない星雲のような形の十カ年計画も織り込んで計画いたす、こういうことなんですか。五カ年計画の完成のための関係ではなしに、それにさらにプラスした、まだはっきりしないが、十カ年計画の一部と予想せられるものが入っておる、こういうことなのですか。
そのプラスが現実にあるわけなんですか。五カ年計画に定められた路線以外のものが三十二年度予算の中にはすでに織り込まれておる、こういうことなのですか。具体的に御答弁願います。
どうもあなたの答弁がはっきりしないのですが、私の聞いているのは、三十二年度の道路整備の予算というものは、五カ年計画に基いたもののみであるか、それとも今立案中であるその十カ年計画を織り込んだ、五カ年計画以外の路線についての整備を三十二年度にすでに合んでおるかどうかということを聞いているのです。それを、簡単に直截におっしゃって下さい。
そうしますと、五カ年計画さえまだ完成していないときに、三十二年度、三十三年度で完成するかしないかわからないような状況のときに、十カ年計画のようなまだはっきりしないものも織り込んでやるということは、いわば五カ年計画の修正だと考えられる。従って、五カ年計画の修正案というものは、ちゃんとはっきり出さなければいかぬのじゃないか。そんな、途中でいいかげんに変えていいものならば、五カ年計画というものをきちんと作ったということは意味をなしません。五カ年計画も、もちろん事情の変化で修正の必要はあるでしょう。あるならあるで、五カ年計画をこのように変えたということをはっきりしなければ、道路整備のあの法律関係からいっても無理があるのではないかと考えるが、
建設大臣に幾ら聞いても、僕の言う意味ははっきりしないのですから、もうやめます。しかし私は、ほかに大蔵大臣や修正案の提出者に対する質疑がありますが、建設大臣はお急ぎのようですから、他の方が建設大臣に御質問があれば、あとに回したいと思います。
ごく簡単にお尋ねいたしますが、ただいま神田君の質問に対しまして大蔵大臣は、この税金の増徴をだれが負担するかという問題でいろいろ御答弁になったのですが、もちろん消費者が負担するというのは、一般的な消費税の原則でございましょうが、実際は精製業者が負担する、あるいは販売業者が負担する。販売業者にも卸売業者があり小売業者がある。消費者につきましても、直接消費者であるトラック業者、バス業者、ハイヤー、タクシー、自家用、こういろいろ分れてくると思います。大蔵省としては、今度の増徴に当って、どのような負担をそれぞれの階層において行うか、御判断なさっていらっしゃると思うのですが、それをお示し願いたいと思います。
全くその通りだと思うんですが、先般池田さんは、この増徴によって運輸業者の利益率ですか、何かが二％減少するというような推定の数字を御答弁なさったのですが、二％というような推定数字が出るとすれば、一応大蔵大臣としては、バス業者の場合はどうだ、トラック業者の場合はどうだ、あるいはタクシーの場合はどうだ、そういう御判断がなければ、二％なんていう数字は出てこないはずでございます。今の大蔵大臣の御答弁は、二％という御答弁と矛盾しておると思います。
トラックにいたしましても、タクシーにしても、あるいは認可料金か公示料金か何か知りませんが、それがあるのですが、トラックあるいはタクシーは、それぞれせっかく政府の方で認めた料金をとり得ないというようなことが、従来の実例でございます。バスなんかは、いわば半独占的な立場にあるから、政府が認めれば、その通りの値上げが可能でございましょうが、トラックやタクシーはなかなかそれができない。タクシーなんかも八十円が七十円になり、一時は六十円というような例もあったのですが、そういう点はどのようにお考えなんですか。
そういう状態だから、業者がこの国会のまわりに集まって反対気勢を上げるわけなんですが、大蔵大臣にさらにお尋ねします。政府からお出しになった資料を見ますと、道路が十五年と見て、二倍以上の増徴分よりも利益がある、こういう資料ですが、計算上あるいはそういうことになるかもしれませんが、このように、先での利益があるから今上げても差しつかえないという御判断で、この資料はお出しになったのですか。
長い目では確かにそうなるかもしれません。これはわかりませんが、しかし問題は、さっきの御答弁の中にありましたように、揮発油税を増徴して、それを直ちにタクシーやトラック業者が消費者に転嫁できない。そこに問題があるわけです。それはタクシーもあるいはトラックも、長い目で見れば利益を受けるかもしれません。しかしその前には、利益は受けられない。途中で死んでしまっては、先で幾ら利益があったって何の役にも立ちません。先でいいことがあるから今死んでしまえ、こういう御答弁ではないと思うのですが、これはいかがですか。今死んだって、先でだれかが助かるから、お前らあきらめて死んでしまえ、こういう御議論なんですか。
物価というものは総合物価ですから、運賃が上ったからといって、全部の物価が必ず上るわけでもないし、他の施策との関連があることで、一つだけ取り上げて上るとか上らぬとか言ってみたって始まらないと思います。その点、大蔵大臣は強弁せられるわけですから、幾ら言ったって水かけ論になると思うからやめますが、一つ修正案の提案者と大蔵大臣に、修正案についてお尋ねしますが、小山君のさっきの御説明では、十五日分を政府は延納と申しますか、それを認めておるのを認めないことにするから、これこれの課税標準はふえる、こういう御説明だったのです。これは、今度の修正案を見ますと、単に税金だけのことですが、あの十三条関係を御修正なさる必要はないわけなんですか。
七十五百で差しつかえないということですが、法律は二カ月なんですね。「二月以内、その徴収を猶予することができる。」とある。従って、これは法律を改正しなくとも、そのようになるというのはどういうわけですか。なることもあろうし、ならぬこともあるということになると思いますが。
