石村英雄

今ここに持っておいでにならなければそれでいいですが、私はそれはあるはずだと思う。あっての前提のように先ほど聞いたわけです。あなたは党大会においでになるのでしたら、すぐに電話をかけて印刷してこちらに回して下さい。私は資料の要求をして、これで終わります。

私は政府に要求する。大蔵大臣が、先ほど、九％というのはこういうわけで確信がある、あらゆる資料のもとに計算して九％だ、こういうような答弁をなさったのですから、そういう計算の基礎で三十六年度の計算はできているはずだろう。できなければそれは出てこないはずです。大体九％くらいに思いますという答弁なら、見当の話なら私は何も資料要求はしません。頭の中でそのように思われるくらいのことは、要求したってしょうがない。ちゃんとした計算の結果そうなっているという答弁ですから、それを一つ出していただきたい。しかし、ないのならしょうがありません。なければやむを得ません。

私は計算に意味があるかないかということを村上さんに聞いているわけではない。資料を出してくれと言っている。それが価値があるかないか、われわれが判断する。価値があるかないか、そんなよけいなことは言わなくてもいい。

関連して。 　今の奥村次官のお考えは重大な考え方だと思います。私見ではありますけれども、政務次官という肩書の私見でありますから、これは政府の今後の施策に大きな影響を与えると思いますので、お尋ねしておきたいと思うのですが、奥村政務次官のお考えは、農林中金の金を農林漁業金融公庫の方へ回そうというお考えと今聞いたのです。それに似た意見は世間にもあるわけです。ずいぶん農林中金の金が遊んでいる、余裕金がある、しかも系統外に出しているじゃないか、けしからぬ、一方農林漁業金融公庫の資金は不足だ、そこで、これを公庫の方へ回そうというお考えかと思います。しかし、そのとき問題になるのは、農林中金は金利を払って集めているので、農林中金は損をして公庫へ金

関連ですからあまり長く申しません。私見ということですから、あまり追及もする考えじゃないのですが、今その点を聞いたのですよ。農林中金の資金コストは高いのじゃないか。その金を片方に持っていくのは、やはりそこに利子補給を考えなければできないのじゃないかということを考えた。いや片方の政府機関では高い金を使う、そうして、集まった農林中金の方は、金利が高いというので使わずに置いておくというような御説明なんです。それはその通りかもしれません。それなら、そっちへ持っていくのには、どうして持っていくか。経済的に資金コストの高いものを公庫の方へ回して、公庫としてやれるようになさる気か、それとも利子補給しないで、公庫はやはりそういう分は高く、農林中金の方

さっきの石野君の質問のときの答弁に、運用益のままだと昭和四十一年で法律の運用ができなくなるというような答弁があったように聞いたのですが、私の聞き間違いかどうかはっきりさせていただきたい。

それはどういう意味ですか。運用益にのみよることができなくなるという趣旨は、新しく貸し出しをするということができなくなるという意味なのですか。基金がある以上、基金としての収益はあるはずなのです。その収益がどんどん新しく貸し出しするわけにいかない。これは相当長期の貸し出しになると思いますから、新規の低利貸付が不可能になるという趣旨なのですか。

わかりました。 　　　　　————◇—————

横山君の質問の前に、ちょっと一言前の委員会に関連したことでお尋ねします。 　この前三月の幾日だったか、日にちは記憶しませんが、村山さんが主税局長になられる前の話ですが、例の関税暫定措置法の審議のときに、重要機械の免税について、たとえば工作機械なんかでこういう精度を有するものは免税にするとある、そんな精度か実際にあるかないか、政府の方では現実にその機械を免税するときに調べておるかどうか、こういうことを聞きましたところが、税関部長だったか、どなたでしたか忘れましたが、いやそれは調べておりますという話だった。それなら、たとえばアメリカのグレーという会社の八ミクロンとかいうような精度を有するプレーナーなんというものは一体調べておるか、こう

ごく簡単に関連質疑をしたいと思います。ただいまの大蔵大臣の御答弁を聞いておりますと、三十六年度では減税をしたいというお考えのようですが、もちろんまだはっきりきまったことではない。個人的なお考えのようですが、それでけっこうですが、減税をかりになさるとすれば、どういう点についての減税を大蔵大臣としてお考えになっておられるか、これを明らかにしていただきたい。

減税は一般国民の要望でもありますし、また減税は将来の国民生活に非常にいい点もあると思うのです。しかし、これは一般論として申し上げるのですが、今日の日本の社会保障というものは全くお話にならぬ程度だと思うのです。このことから、減税するかしないか、どの程度するか、どの点の減税をするかというときに、やはり社会保障の充実という面は必ず忘れることができないと思う。社会保障の充実ということになると、勢い財政支出を必要とする。二十八年以降でもずいぶん減税いたしました。所得税だけをとってもずいぶんの減税で、二十八年当時の所得税法そのままで現在やったら、どのくらい取れるかわれわれにはわかりませんが、いろいろ聞いてみると、何も責任のある見積もりというもの

法務大臣にお尋ねしますが、あなたの訓示された中に、資本蓄積に籍口する等の巨額の脱税事犯、とありますが、この資本蓄積に籍合する巨額の脱税事犯というのは、具体的にはどういうことなのですか。

資本蓄積に名をかりておるということですが、これはどういうことなのでしょうか。調べてみたら、その脱税した者の答弁が、資本蓄積に回したのだという答弁で、藉口しておるということなのか。それとも、法規を知らないというようなことで、たとえば償却なんかを過度にする、詐されている以上をやっておって、帳簿にはちゃんとそのように書いて出しておる、しかしそれは法規違反だというので脱税になるという意味か、どっちかということです。

これは主税局長か国税庁長官にお伺いいたしますが、個人にしろ法人にしろ、そういう帳簿を出すと思うのですね。出したときに、これは間違っているじゃないかといって更正決定なり何なりできるはずだと思うのです。それをやらないでいて、あとで今度検察庁の方でやられるというのは……。（「それなら後者だ。前者で、見つかったときに、」と呼ぶ者あり）見つかったときに資本蓄積にする、ああそうか。それならわざわざ藉口するなんということを調べる必要はないでしょう。法務大臣どうなのですか。たとえば二重帳簿を作っておる、その二重帳簿の方を摘発して追及したら、いやこれは資本蓄積しなければなりませんから、こういうふうにごまかしたということを、これはさしているのですか。

それは資本蓄積に回そうと回すまいと、脱税なら脱税です。あらためて藉口するというと、調べたらそういう答弁をしたからというと、もし資本蓄積に現実に回しておれば、それは脱税にはならないというのですか。たとい資本蓄積に回そうと、現実に回しておろうと、それはやはり税法上認められていないところは脱税になるのだと思うのです。法務大臣の御答弁だと、そういうことを言ってほかに回して、資本蓄積を実際にやっていないからいけないのだ、こういうことは、裏を返せば、資本蓄積に実際役立っておれば、脱税としては扱わないというように反対解釈だと思われる。それはおかしいと思う。たとい善意であろうが何であろうが、税法に違反した資本蓄積が行なわれておれば、これは脱税として

やはり税務署がもっと親切にいろいろ指導したり何かしないから、こういうことが起こるのじゃないですか。それは全然悪意のないものもあるでしょうが、十分な調査が第一線でやられていない結果、こうしたことが起こってくるのだと思う。それとも、これは検察庁が直接乗り出して、お調べになっておるのですか。大蔵省の方から何か話があって、こういうものはお調べになるのですか。

それではこれでやめますが、結局資本蓄積に藉口するというのは蛇足の説明だということになりますね。結局こんなことは言わぬでもいいことなんだ、法務大臣はそうお考えになりませんか。

関税暫定措置法案についてお尋ねいたします。 　まず、二条関係で、五要機械について免税をすることになっておりますが、現在、三十四年度でけっこうですが、機械類の関税収入が一五％の適用の分についてどのくらいあるか。それと、機械類の中で工作機械についてどれだけの関税収入があるか。また、二条関係の重要機械という意味で現在も免税になっておると思うのですが、この免税額がどのくらいになるか。ごく大まかでいいですから、簡単に数字を御報告いただきたい。

そうすると、結局工作機械としてはわからないわけですね。

一五％という基本税率を機械についてかけておりますが、この関税の趣旨は、財政収入を目的とした関税と考えるのか、あるいは国内産業の保護を目的とした関税として考えるか、これはどちらの点においてかけられておるか、政府の御見解をお尋ねいたします。