それで山本委員の説になるのですが、だから結局山本さんの意見を徹底させると、強制カルテルはいかぬ、そういうようなことになつてはいかぬ、結局また私的独占になつてもいかぬという御意見だと思いますが、そういうことになると、結局二十四條の不況カルテルなんか今度適用除外をしておるのです。あれを除いた方がむしろ山本委員のお説に合致することになるように思うのですが、委員長はどういうように御判断になりますか。
今の岡野さんの御答弁を聞いていると、結局風が吹けばおけ屋が繁昌するというような論法のようにとれるのです。また十大紡の操短の功罪についてはあとでもう少し慎重に検討したい、こうおつしやいますが、せんだつて岡野さんの部下の方から、あの綿紡の操短は今度のこの法案が通過した場合でもやはり認められるというような御発言もあつたのですが、そこでちよつと考え方としてお伺いをいたします。 この今度の改正案を見ますと、関連産業に悪影響があつてはいけないということがあるわけです。従つてこの前、横田公取委員長は、あの綿紡の操短もやはりこうした画から、今後この改正案が通過しても認められないというようなお考えで御答弁になつて来たのではないかと思いますが、岡野
関連産業に悪影響があるかないか、プラス、マイナスを検討したというお話でありますが、あの場合においても関連産業にも非常な悪影響を与えた。国際的な不況の場合に、ただ綿紡だけの操短によつて紡績関係全般的な不況の打開はとうていできないと思うのです。私の聞きたいのは、長官の御答弁にも関係があるのですが、ただその場合に綿紡界から操短の希望が出たというときに、その操短によつて紡績業者そのものが価格の維持あるいは引上げかできるということだけははつきりわかりますが、関連産業にそれがどういう影響を与えるか、一応悪い影響を与えるが、将来はいいことになるだろうというような漠然としたお考えで、ただ当面の紡績界はいいんだということだけで御判断を結局なさることに
武藤さんにお伺いしますが、ただいまのお話の御趣旨はよくわかりました。再販売価格にいろいろ問題があるということは、よくわれわれも承知いたしておりますが、日本鋼管の勤労部長、使用者側の立場の方としておいでになつて、さつきの経団連の福島さんがおつしやつたことと非常に矛盾しておるのじやないか。ただいま武藤さんは再販売価格維持契約は大衆に迷惑をかけるものとおつしやいましたが、この迷惑のかかる大衆のうちに、やはり中小企業者が入つておる。大資本家の方が、自分たちのカルテルはやつてよろしい、これはさつきの経団連の方の御主張であります。ところが、問題はあるにしても、小さな連中のやることはいけないという御意見はどうも納得しかねるのです。経団連と、それか
矛盾していないということは、結局日本鋼管というような大会社がカルテルをつくつてやつて行くことは、その立場においてはさしつかえない、こういうことなのですね。
われわれの立場は渡辺さんの立場と違うので、そうした立場から渡辺さんにお伺いしても、結局並行線で意味をなさないと思うので、努めて渡辺さんの立場に立つてこの問題を考えてみて、疑問と思うところをお聞きしたい。 鉄鋼業界に例をとりましても、不況カルテルというものは、価格カルテルというところまで進まなくても、結局価格の維持あるいは値上げを目的としていると思いますが、この不況というものは、単に日本の鉄鋼業界のみの、こく特殊な不況というものは考えられないのであつて、やはり一般の不況、その他関連産業の不況、あるいは国際的に鉄鋼業が不況であるというところから来る不況の方が多いのではないか。それのみではないが、ただ単に日本の鉄鋼業だけを切り離して、
ちよつと簡単にお尋ねいたします。現在日本の品が国際的に非常に割高であるから、これを下げなければ貿易がやれない、こういうふうに政府もおつしやつておいでになるわけですが、こうしたときに、鉄鋼のような基幹産業においてのカルテルは、鉄鋼の価格を下げることにはならないと思うのですが、そうしたカルテルはやはり現在考えられますか。
そうです。まあ日本のカルテルですね。
さつき中村委員がしきりに政務次官にお尋ねして——あるいは私が聞き漏らしたのかもしれませんが、綿紡績の操短について中小業者、織物業者が非常に困つた、倒産者もたくさん出て来たという点をお聞きしたと思うのですが、これに対して、そういう事実をはつきり認めておいでになるかどうか、御答弁がなかつたように思うのですが、その点について中小業者に及ぶ影響をどのように考えておるか、はつきり御答弁願いたいと思います。
今の問題ですが、そういたしますると政務次官は、操短の結果綿糸が上つて、一方製品安で困つたという事実は認めておいでにならない、ほかの理由で中小業者は困つたのだ、このようにお考えになるのですか。
関連質問でちよつと……。さつきの通産省の御答弁のところでちよつと確認したいのですが、先ほど昨年の綿紡の操短について今度の改正案から見てもあれは適当であつた、つまり今度の改正茶でああいう操短は認められるというような御答弁であつたと思うのですが、私は昨年の操短というものは、やはり今度の改正案をたとい認めてもけしからぬものだ、認可すべきものでないと思うし、また昨日公取の横田委員長はやはりそうした趣旨の御答弁であつたように聞いているのですが、この点はつきり通産省はやはり今度何なら認められるというお考えですか。
そうしますと通産省の考え方はそのとき単に生産費を下まわつておればすぐ不況カルテルを認めるという御方針なんですか。
その各種の条件というものはどういうように通産省はお考えになつておりますか。生産費を下まわるという以外の各種の条件ですね。
そういたしますと昨年の操短のときには、あれはあのままに置いておけば紡績会社は全部つぶれ、なくなつてしまう、このように御判断になつたということになるわけですか。
ただいまの相当の事業の継続という事業の問題ですが、それは原料、製品の場合、にその事業そのものの相当なる事業の継続ということをお考えになるのですか。たとえば綿紡なんかのように、綿糸の操短をやつて価格を維持するということはそれによつて、綿紡績会社はそれでよいでしようが、その製品によつてつくる下の中小企業の連中は原料は高くて製品は安いということができて、その事業はかえつて継続ができなくなるということがあるわけなのです。また事実綿糸においてはそういう事実が起つて、たいへんな弊害を起していると私は考えるわけなのですが、そういうことも顧慮せられてカルテルの認可をなさるのですか、ただ綿糸なら綿糸だけの事業の継続という観点のみでおやりになるのであり
せんだつて大臣がお帰りになつたあとですが、特需の今後の見込み、あるいは財政投資の一兆九百億円というような一年次的にそうしたものを出していただくようにお願いしておつて、まだ出て来ませんが、ただいま御答外願えるとたいへん仕合せに思います。
そういたしますと、特需も大体このくらいあるだろうという、ただ見当にすぎない。それから財政投資の関係も、年次的にどうということはない、ということは、結局五箇年先にこうなるというのは、漠然としたお見通しにすぎない。今年度はこの方面に力を入れてこうして行くとか——一兆九百億円という金は非常に大きな金で、なかなか困難だということが大臣の演説の中にありますが、困難だから年次的に、今年度はこれを取上げるとかいう、いろいろな計画があるのだろう、こう思つておつたのですが、そうしたことはなしに、ただ漠然と、五箇年先にはこうするというだけのお話と了解していいわけでございますか。
そうすると、五箇年先に必ずああなるかどうかということは、政府の計画としてもしつかりした御許画ではない、このように承知せざるを得ぬと思います。その問題はそのくらいにいたしまして、この五箇年計画は、賠償問題については、先日御答弁があつたかと思いますが、よく聞取れなかつたのですが、賠償問題については、全然考慮に入れずにあの五箇年先の計画はできておるのでございましようか。
長官個人の試案だ、こうおつしやいましたが、しかし長官の最初の御演説の中には一兆円という数字が出ておるのですが、それでも長官の私案にすぎないものである、こう了解してよろしゆうございますか。
どうもふに落ちない点もあるわけですが、これはこのままにいたしまして、東南アジアとの提携をしきりに大事なことだと言つておられるわけです。技術提携の積極化というようなことがありますが、これは現実的に何らか進行いたしておりますか。
