私はこの前から、予算というものがしろうとにわかるように作られていかなければならぬ、そうしてもらいたい、こういう趣旨で質問をしております。またいろいろ皆さんの方で御努力なさっているのを拝見いたしますと、皆さんも大体同じ考えでやっていらっしゃるように思います。しかし予算というものは、私の経験から言うと、勉強すればするほどわからなくなる。私は初め、勉強しないからわからぬのだろうと思っておった。ところが勉強すればするほどわからぬ。実にふしぎなものなんです。（「中途半端な勉強だからわからぬのだろう」と呼ぶ者あり）そうだろうと思うのです。中途半端な勉強だからだろうと思うのですが、国民はそんな予算につきっきりで勉強しておるわけにはいかないのです。
主計局長は、今の食管特別会計の予算の問題点として、私の指摘したことをよくのみ込んでいらっしゃらないのじゃないかと思うのです。流用で片づくからいいんだということなんですが、実際の運営は流用で片づくかもしれない。そして国会で議決すべき事項だけを補正するんだということももっともだと思います。だが、かりに三十六年度の食管特別会計の補正の実際のことを見ると、調整勘定の他勘定への繰り入れの金額の全体を同時にふやさなければならない。そうしなければ予算の統一というものはあり得ないと思う。それをふやさないから、今言ったように特別会計の中の勘定間の入り繰りを——これは内部の問題だから除いてしまって、外部との関係の歳入歳出の金額だけを合計してみると、歳入
私は分科会で聞くときに、三十七年度の例として食管会計のこうした金額の前年度予算と対照した金額が違うという形で問題を出したのですが、私の本心は、そんな対照した金額が違うという問題じゃなくて、ああいう補正予算の作り方が問題だというのが私の本心なんです。今総務課長さんはしきりに流用でやれるのだからとおっしゃる、実際はそうだろうと私も思うのです。しかし予算の作り方、考え方を問題にしている。あなたの方の理屈でいうならば、追加予算を組むときでも何かの項のどこかをふやすという場合でも、必ずどこか不要の項があるはずです。それだけ必要のないことが年度途中でわかる、一方ではふやさなければならぬ、新しく項に移しかえをしなければならぬという、まあ移用で認め
予算はあなた方がお書きになるわけで、私が書くわけではないのですから、今後の参考にすると言われればそれまでなんですが、私は補正予算だからといったって、こういう考え方を固執されることがどうも合点がいかぬのです。なるほど議決事項ではないかもしれないが、金全体が変わらないで、あるところに調整勘定からくる金がふえるということは、ほかの勘定からいえば歳入が減少し、同時に歳出が減少せざるを得ないということなんです。それがはっきりわかっているにもかかわらず補正をしないというのはどういう考え方であろうかということです。そういう考え方がわからない。歳入が減少したら、歳出も同時に減少するように補正をすればいいではないか。増加させることだけが補正ではないと
これはあなた方がおやりになることですから、この程度でやめておきますが、私の言っているのは、流用だけのことを言っているのじゃないのです。この関係事項は流用で処理ができる問題もありましょうが、流用で処理できない問題も同時に含んでいるから言うわけです。流用する分をみんな補正しろなんて言っているわけじゃない。これはこのくらいでやめておきます。 次に、今度の法案を改正する問題ですが、これは結局この改正の考え方というものは、この前産投へ資金を出すということで財政法関係の論議が起こって、まあこれを法律的に問題のないように改正しようという趣旨かと思うのですが、大体そうなんですか。
そうして今度の改正案の中に、「（当該年度において国庫内の移換えにとどまるものを含む。）」とあるのは、具体的に言うならば、あの産投の資金を入れることをさすわけなんですか、それともほかのことをさすわけなんですか、この実例を一つ……。
いや、一般的なことでしょうが、あのときに問題になった三百五十億でしたか幾らでしたか、あの金額を年度途中で産投の資金として出すという補正予算が組まれたわけです。その「移換えにとどまるものを含む。」というのは、ああいう場合を言いますかという質問なんです、私の言うのは。産投の資金に入れる、その資金からまた産投に出て産投からよそに出るということまでは、あのときの予算にはないわけなんです。一応資金の中に入れてしまうわけです。国庫内の問題だと思うんですね、国庫内のイヤー・マークの問題だ。そのことをこれはさすのか、解釈上一つの具体例として言うならば。それともそうじゃないというのか。
そうすると、今度はああいうことをやるのか、このように改正するならば財政法上の問題はなくなる、こういうわけで大へん皆さんとしてはごけっこうなことだと思うのですが、しかし財政法の基本的な考え方というものはいろいろあると思うのです。これは私よりも皆さんの方がよく御存じと思うのですが、国民からとる税金というものを勝手にめちゃくちゃに乱脈に使われては困るというので、予算制度が生まれ、そうしてそこに会計年度というものを作って時間的にひっくくり、あるいは内容を目的によって項というものを立てて、目的外に使用してはいけないという性質といいますか、目的といいますか、そういう制限を置いて財政の乱脈を防ぐのが財政法の基本的な考え方だと思うのです。そうしてま
口紅かおしろいかのたとえ話が出ましたが、とかくたとえ話というものは問題をすりかえるのに役立つ便利な方法なんですが、今度これを特に「緊要」としたということは、今までとあまり違わないということですが、今までの「必要避けることのできない経費」ということと同じであっては改正する意味はないわけです。幾らか違わなければいけない。「必要避けることのできない経費」という語感と、「特に緊要となった経費」という語感は、今度の方が幾らか楽だ、窮屈でない、こういう語感を持っておるということからこういう改正が行なわれる、こう理解していいのですか。
今度の改正は、今の「特に緊要となった経費」という語感の問題と、「（当該年度において国庫内の移換えにとどまるものを含む。）」というカッコ内の事項、この二つがあるわけですね。今までのおやりになったことは、まさかあれは財政法違反でございましたという御答弁が今ここで出るとは私は思わない。あなた方もあのとき、財政法違反ではございませんという御説明だった。しかし、財政法違反だとは考えないが、やはり今までのままではなかなか論議が生じるから、今度語感の問題とカッコ内の問題との改正をしようというお考えだと思いますが、今までの問題の中で特に問題となるべきことは、語感の問題か、それともカッコ内の「移換えにとどまる」という問題か、どちらにウエートが問題点と
そういう御答弁だとすると、かりにこの委員会であの「国庫内の移換えにとどまるものを含む。」というカッコ内の事項、そこを削除してしまったら、改正の意味がなくなる。これを削ってしまって、ただ「特に緊要となった経費の支出」という分だけを生かす。この一号についてはそういうことで、これは語感によって大した何はない。しかしこういう、「特に緊要となった経費」という書き方をした方が、必要避けることのできない経費というよりも幾らか問題は少なくなるからという御説明から言うならば、この方は生かすがカッコ内の方は生かさないという修正をしたら、皆さん方としてはこの改正案の意味があるとお考えになるか。ないとお考えになるか。それではやはり依然として今後に問題点が残
私はむしろ問題はこのカッコ内にあるのじゃないか、こう実際に思うのです。あのときの例を考えましても、産投の資金にするというのですが、資金にはいろいろの性質の資金があるようです。産投の資金はそれをすぐかあるいは先かに歳入に繰り入れて使っていく、こういう建前になっておる資金だと思うのです。年度途中に産投の資金に入れ、そうしてその資金はその年度中には産投の歳入にはしない、つまり対外的には使わない、経費の支出をしない、こういうやり方だったわけです。こうすると、会計年度というものを作ったりして、時間的な限定を置くということが意味をなさなくなるのじゃないか、その年の歳出はその年の歳入でまかなうという原則、これは大原則なわけです。繰越明許費というこ
なるほど国庫内の移換えというものも、財政法の二条を見ましてもそういうことが入っておるわけであります。ただ私の考えますのは、冒頭に申しましたように、予算というものは本来単一であるべきである。なるべくならばわかりやすくするという意味におきまして補正予算なんて組まぬ方がよろしい、予算は一本でいくというのが原則なんです。年度途中に補正予算を組むということはむしろこれは異例のやむを得ざる措置なんです。予算の大原則からいってもあまり好ましいことじゃないと思うのです。なるべくならば、当初のまま一本でいくことが望ましいわけです。それがいろいろ災害が起こるとか何とかいうようなことで、必要な経費に不足が出てきて、どうしてもこれは出さなければならぬという
私はこの程度でやめますが、われわれは今までおやりになったあのこと自体が間違いだと考えておる、財政法に違反しておると考えておる。あなた方は財政法違反じゃないとおやりになった。今後は一切おかまいなしというように法律を変えようというのですから、あなた方はその主張を堅持されるというか、あくまでがんばられると思うのですが、私たちはどうしても、これはせっかく予算について時間的な限度を置いて予算の乱脈を防ぐという基本的な考え方を無視する改正だ、だから改悪だと考えておるわけであります。まああるいは平行線になるかと思うのですが、この程度にとどめておきます。
関連質問。条がちょっとあとへ戻りますが、ただいま横山君の質問をしました納税申告の修正の問題と更正の請求の問題ですが、つまりもっとよけい納めなければならぬという場合には修正申告をしろ、それから申告が多過ぎたというときには更正の請求をしろ、こういうことだと思いますが、そういたしますと確定申告を出したときに間違ってよけい書いて出した、出したあとで過大だということがわかって、今度は更正の手続を申請するわけなんです。そうすると、税務署長が更正をするまでは最初自分が誤って出した過大な申告に基づいて納税をどうしてもしなければならぬという問題になる。これはどうなりますか。
当然直すというのは、正式な更正決定ということにならなくていいわけなんですか。
だから、税務署長が更正決定をすぐ目の前でやってくれればいいわけですが、事務がめんどくさいといってほうられればそれまでです。いつまでたってもやってくれないということになると、法律上は、一たん誤まって出した確定申告書によって、自分では誤っておるということがその場でわかっておる、わかっておってもそれをやはり受け付けてくれない。更正の手続をとってくれないからやむを得ずよけい納めなければならないということになるのです。そうしてその間更正決定を受けない、もしかりに、それじゃ納めないということになれば、それぞれ加算税か何か取られるということになるわけなんですか、どうなんですか。
かりに申告を早くした場合、三月十五日というのを二月にでも出して、すぐあと気がついてもなかなかやってくれない。やってくれなければやはり納めなければならぬということに法律上は一応なるわけです。体、実際上はそういたしませんということなんですか。法律的には、こういうあとの更正の決定、更正の請求をしなければならぬという法律を作られた場合には、これはもう頭を下げて署長に頼むよりほかに手がないのですか、その前に修正ということが認められておれば、納税者の権利として少なく納めて当然なんですね。少なくという上りあたりまえの税金を納めることになるのですが、更正の手続を経なければならぬということになると、署長が何か——そういうことは常識的には考えられぬとい
期限内なら差しかえてもいいということで、大へんいい話ですが、まあ期限内だけのことであります。期限を過ぎてからはそういうわけにいかぬので困るわけですが、そうするとどこかの条文に、確定するのは申告により確定するとあるわけです。前に出したとき一たん確定したんじゃないのですか。期限内は確定しない、期限がきた瞬間に前に出したやつが確定するわけですか。法律的にはその点どうなるのですか。
私の言っているのは、増額しなければならぬときの修正申告を言っているわけじゃないのです。前の申告が間違って多過ぎたというとき、期限内なら取りかえて少ないやつを出せばいいじゃないか、こう、いう話です。大へんものわかりのいい話だと思うのですが、法律的には申告書を出したときに確定すると書いてあるのに、あとで確定したものをまた取りかえるのですか。そうすると、この確定申告書というものは、申告期限がきた三月十五日に初めて確定するのだという意味ならわかります。しかし提出したときに確定するということがあるとするとおかしな——そんな理屈を言うな、差しかえりゃいいんじゃないかという大へんものわかりのいい話で、その点はいいようなものですが、それでは法律的に
