そういたしますと、この七月あるいは八月ごろの日本の鉱工業水準は、去年の総平均のあの数字程度だ、そうしてこれが秋から上向く、こういうお話ですが、秋といっても、九月もあれば、十一月もあると思うのですが、一体そのころになって上向く力は、何によってそれが上向くことになるか。ただ下ってきた、そうしてそれは今度は二カ月続くとお考えか、三カ月続くとお考えか、知りませんが、今度は上向くときになる、その上向かせるところの日本の経済の力と申しますか、そういうものは、どういうわけでそれが上向いてくるとお考えでございますか。
よくわれわれがいろいろ質問すると、仮定のことで聞くから答弁できないというようなお話ですが、ただいまの御答弁を見ますと、結局、世界の景気がよくなるだろうから日本の景気もよくなるだろうというお話のようです。だから、これも一つの、世界の景気がよくなるという仮定のもとに、あなたの日本の経済が秋ごろからよくなるだろうという見通しだということになるわけです。これは仮定が狂えばよくならぬということになるわけなんです。これは政府というものがあるのですから、もっと日本の経済を上向かせる、拡大させるという努力で、施策で上向かせるという確信を持った一つ御答弁をお願いしたいと思う。世界の景気がよくなるだろうから日本もよくなるでしょう、それがおもなことです。
世界経済の見通しについては、押し問答したって始まりませんからいたしませんが、在庫調整が終るから、それで今度は上向くのだということは、実は在庫調整が終って、これでなべ底になるということならわかると思う。これが上向くということになれば、新しい有効需要が生まれてこなければならぬ。大体経済企画庁では、現在の日本の鉱工業の操業度と申しますか、稼働率と申しますか、操業率と申しますか、それは現在ではどのくらいだとお考えになっていらっしゃいますか。
実は、経済企画庁のどなたでしたか、何かの文書で発表せられた数字を見ますと、通産省の調査でありますか、昨年の九月が七五％、こういう数字の発表があるわけです。一昨年が八三・二％、昨年九月からことしにかけて依然として同じ操業度だとは私は考えない。その後あれほど問題を起した設備投資が行われて、そして二割から五割というような操短が片つ端から行われておる。それが現在なお昨年の九月同様な七五％の操業度だという判断は、数字の御記憶違いではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
その問題は実に重要な問題だと思うのです。日本の鉱工業の操業率がどのくらいであるかということは、いや小康を得ているとか、なべ底だとか、これから先は上向くだろうとか、そんな判断の基礎になる数字です。これが数字のことだからというようなことでは困る。しかもこのことは、企画庁の方から、どんなことを聞くかと言われたときに、私の方ではこれだけははっきりしておいてもらいたいと言ってある。三木さんが不勉強かなにか、そんなことはいつも覚えられておるわけでもないでしょうから、今ここではっきりしておいていただきたい。
ただいまの七五％というあなたの持っていらっしゃる数字は昨年の九月のことじゃないですか。現在の操業度が七五％ということになっておるのですか、重要な点だと思いますから御答弁願います。
そうすると、結局昨年の三月が八〇％だ。そうしてことしの三月が七五％、こういう御答弁なんですか、昨年全体を通じて七五％だというのですか、どうもはっきりしないわけです。
はっきりしないのですが、あなたの書類をごらんになってのお話では、何かことしの三月が七五％だ、こういうように御説明になったかと思うのですが、ただいまは現在が七五％だという。一体どっちがほんとうなんですか。
こうした調査がいろいろ困難だということはわかりますが、少くとも昨年の三月は八〇％だ、こう言って、そうして三十二年度の全体の総平均が七五％だという答弁をなさるとすれば、一応正確、不正確は別として、企画庁にはっきりっした調査があるはずだと思うのですが、年間を通じての平均が七五％ということは、昨年の三月が八〇％から始まった以上、平均をすれば今年の三月末には七五％を下回っていなければ平均が七五％にはならないと思うのです。一つこの点、はっきりしていただきたい。
さっきは三十二年度の平均の操業率と申しますか、稼働率と申しますか、それが七五％だ、こうおっしゃった。年間平均のパーセントと三月末現在の操業度というものは、これは違ってくるはずなんです。このことは現在の景気情勢を判断する上にきわめて重大な数字だと思います。今後の動きについての判断にも関係しておることだと思います。それが今のようなあいまいな御答弁では困るわけなんです。もっとはっきりと具体的に御答弁をお願いしたいと思います。
なるほど作業自体は直接調査は通産省がおやりになるかもしれません。しかし、きわめて重大な数字を企画庁があいまいにしてわけがわからぬというようなことでは、私は非常に困ると思うのです。しかしそういう問題は別として、通産大臣に一つこの問題をはっきりさしていただきたいと思います。
新しい内閣ができてこれからいろいろいいことをやればあまり下らぬだろう、こういうことなんです。やればとおっしゃるが、あなたは政府の当局なんです。第三者が政府の方針を判断して、今度内閣ができていいことをやれば下らぬだろうと言うならばわかりますが、あなた方がそういうことをなさる当事者なんです。それがうまくやれば下らぬだろうというような御答弁では、これはまるで傍観者的な御答弁で、通産大臣の御答弁とは受け取れない。それからさらに不審なのは、大蔵大臣なんかもしきりに現在の経済を刺激するようなことはしないと言っているが、あなたは今この操業度が下ることを食いとめるのに、日銀の金利引き下げで大いに食いとめられるだろう、いわばこれは景気を刺激するという
今の七〇とか八〇とかという数字は何ですか。どうも御答弁の内容がはっきりわからなかったのですが、鉱工業生産を七〇、八〇にする、これは三十二年度を一〇〇としてとかなんとかいう意味の数字なんですか。ちょっと御答弁がわかりにくかったですから、もう一度お願いいたします。
稼働率を八〇％にもさらに上げようというようなことが、いい政策をとってやる——もちろん上るのがいい政策だろうと思うのですが、そのいい政策とは何です。ただいいことをやればよくなるというなら、これはわかり切った話です。いいことをしなければ悪くなるということになるでしょう。（笑声）もっと内容のある御答弁をお願いしたいと思います。日本銀行の公定歩合の引き下げはわかりました。これで果してあの膨大な現在の日本の生産力が、七〇％が八〇％に上るというだけの威力があの二厘引き下げであるかどうか、これは大へん疑問だと思うのですが、もっとほかにいい政策があるなら、御用意していらっしゃるなら、それはいつおやりになるかということを明らかにしていただきたいと思い
もちろん現在のこの不況状況を好転させるためには、国内需要をふやすか、あるいは海外需要をふやすか、海外市場と国内市場の拡大ということが根本問題だと思う。海外市場の拡大ということでは輸出をふやすことだろうと思うのですが、輸出をふやすということに対して、現在の非常な要条件は、世界の貿易が今縮小過程にあるということ、これを反対にうんと日本だけふやしていこうとすれば、相当具体的な効果のある方針をとらなければならないと思うのです。たださっきの三木さんの御答弁では、うまくいくだろう、世界の景気がよくなるだろうというような期待の上に立った御答弁だと思う。直接貿易を担当せられる通産大臣としては、輸出をふやし得る具体的な方策というものを明らかにしていた
貿易の問題は、黒字になるかならぬかということと、一つは輸出絶対額が幾らになるのかということがやはり問題だと思います。黒字に幾らなってみたところで、貿易の輸出量がうんと少くなっては、国内産業にはいい影響を与えません。従って、あなたが四億ドルの黒字になるとかいうことは、そういう黒字を前提にして延べ取引なんかをやっていくということではないかと思う。それならそういうプラント輸出なり何なりをやるために、延べ取引をやるという限度は、さしあたりどのくらいの金額を予想しておられるか。これは来年になって国際収支の黒字を見て、これだけ延べ取引で輸出をふやすというのでは、現在の不景気の問題にはお話にならない。現在は非常な不景気だということは、皆さんも、通
現在の時点で、その輸出増進のための延べ取引に対して、どれだけの余裕を見て計画をしていらっしゃるか、それを明らかにしていただきたいと思います。
ただいまのお話は、結局日本の国際収支がよくなるという前提のお話でございます。ところで、それならこれは大蔵大臣にお伺いいたします。なぜ依然としてたな上げ資金ということを強硬に今日なおがんばられるか。一体、あのたな上げ資金を今解放したら、日本の経済にあるいは国際収支に、どれだけの悪影響があると大蔵省は判断していらっしゃるのか、これを明らかにしていただきたいと思います。貿易の方は少くとも年間一億五千万ドル、見る人によればあるいは三億ドル、従ってこれを延べ取引にも使おうかというほどの非常に楽観をした前提に立って施策を考えていらっしゃる。ところが、あの四百三十六億という昨年の秋から構想されたたな上げ資金を、今日の状態においてなお固守せられる理
ところで話の腰を折られたわけでありますが、大蔵大臣はただいまのような、現在では考えていない。現在不景気で一般の人は非常に困っておるわけですね。そうして昨年からのあの緊急措置が効果を生じた、だから金利の引き下げをやった、正常化した。このこともあとでお尋ねしたいと思いますが、だがまだもっと模様を見なければならぬというお話ですが、あの四百三十六億を解放して使う——これは何もでたらめに使うわけではない、有効に使うわけですが、それがなぜ一体日本の現状に対して不適当であると考えるのか、現在解放してよいじゃないか。これは使い道は問題ではありましょう。問題ではあるが、なおこれを引き締めた形で置いておかなければならないという理由はどこにあるか。国際収
今解放しないと考えておるということは、私も承知しておるわけです。問題は、なぜ解放しないかということを聞いておるのです。解放する考えは現在はないという御答弁は不必要なのです。それはわかり切っておることなのです。今、政府はそういう法律を出していらっしゃる。私の聞いておるのは、解放しないということではなく、なぜ解放しないか、解放したらどのような影響があって、日本の経済に悪いことがあると考えているか、こういうことをお尋ねしておるわけなのです。 そこでちょっと途中ですが、通産大臣にお尋ねしますが、かりに日本の産業において今の四百三十六億、これは予算措置だけを政府の立場から言えば、純然たる解放は二百二十一億三千万円かになるかと思うのですが、
