使う使わぬは問題でないということですが、今度の国会の中心問題は、あのたな上げ資金の問題だと思うのです。経済基盤強化何とかいう長いあの法律、大蔵委員会でやっている四百三十六億、そうしてそのうちの純然たるたな上げは二百二十一億三千万円ですか、そのぐらい、あとはジェトロだ、あるいはほかの農林漁業金融公庫だ、あるいは労働協会という変なものにまで積んで、そうしてそれは預金部に預ける。預金部はその金は必ず日本銀行の手持ちの公債を買い受けて、市場にその金が出ないようにするというのが今日の政府の方針なんです。これは大問題なんです。これを解放するかしないかということは、政治問題としては大問題だ。これはどっちでも大した問題じゃありませんという通産大臣の
どうも通産大臣の御答弁はわからないのです。輸出には大した影響はない、輸出に大して影響がないということは、これを解放したって日本の経済に大した悪影響はないということじゃないですか。今の中心問題は、日本の輸出をどのように伸ばすかということにあるわけなんです。それに悪影響はありませんというのなら、これはもう解放して何ら差しつかえないじゃないか。そうして一方悪影響がありませんと言いながら、一方ではインフレになってはいかぬ。これはどういうわけなんですか。インフレになるようなら、輸出貿易の問題も影響があっていいことではないと思うのです。その方は一向かまわぬのだ、輸出にはこれはいいのだ。これはただジェトロの金のことだけをおっしゃるのですか、一つも
どうもわからないですね。私の言うのは、この特別国会であれを解放したらどうか、それはいたしませんというのが政府の答弁なんです。それなら解放したらどんな影響が産業界にあるか、こう通産大臣に聞いている。貿易なんかにどのような影響があるか、そんな議論はいたしませんじゃ、こっちの質問にお答えいたしませんということと同じだと思う。どんな影響があるのですか。
基金と資金とに分れるという御説明ですが、資金というものは二百二十一億三千万円のことをさすのかと思うのです。これはもちろん積んでおく、そしてあとで解放する、それからあとの基金の方もそれぞれ一応は回しておくが、これは預金部に当面は預けさせておくのだ、こういうことなのです。私の聞いておるのは、これを解放したらどうか、特に二百二十一億三千万円のいわゆる資金ですか、あの方は政府の法律を見ましても、道路とか港湾だとかに将来予算を補正して使います、こういうことになっておるのです。だから今悪い影響がなければ今使う方がいいじゃないか。今日本の問題は、当初から問題になりましたように、生産力はばかに大きくなった、それに対する需要はない、そこに困っているわ
どうもせっかくの御答弁ですが、私は理解できないのです。なるほど三十三年度の予算をお作りになるときには、政府としてはああした神武以来の好景気といってむやみな過剰投資が行われ、そうして国際収支は赤字になり、きわめてよくない状態になった。そこで政府は引き締め政策をとり、そうしてその過程で三十三年度にもこの三十一年度の剰余金の分をやはりたな上げしておいて、財政支出には使わない、財政規模を締めたままで進まなければならない、こう当初お考えになってああしたものをお作りになったのだということはわかるわけです。ところが先ほどからの御説明を聞いてみますと、当初予定したことはほぼ達成された、経済は現在では小康を得ておる。そうしてなべ底が二カ月か一カ月か知
つまり大蔵大臣のお考えはまだ財政規模をふくらましちゃいかぬ。まだまだもっと様子を見なければ不安だ、こういうことだと思うわけなんです。それならさっきからの経企長官の上向くなんとかという話も、これは実は大へんわけのわからないことをただ希望を持つために言っておるのだ。実際はわからないのだから、悪くなるかもしれぬという御答弁に最後にはなると思うのです。そんなことはいいとして、それならなぜ一体今度日本銀行の公定歩合を二厘お下げになったのか。これが私にはわからない。こういう不安な状態にあるというのなら、日本銀行の公定歩合を引き下げた理由というものは、私には合点がいかない。それはどういうわけで下げたのですか。
そういたしますと、日本銀行の金利を引き下げたのは、引き締めて引き上げたんだから、これをゆるめて好影響を与えることにしたんだ、こういうことなんですが、それならあの二百二十一億三千万円も、これを使うことが、果してそれだけ悪いことであるか。一方では財政規模は引き締め、せっかく国民から取り上げた税金をたなざらしにして、使いもしないで置いておくということをやっておいて、一方では日本銀行の金融を楽にする、日本銀行から金を出す方は、どんどんもっと楽に金を出すような方針をとろうということは、おかしなことじゃありませんか。一体、そんならあの二百何十億というものを直接国民に返してしまえばいい。返さないで取り上げたままでほうっておいてしまい込んで、一方、
それぞれの措置が講じられておるということは、どういう意味なんですか。その後どういうことをなさったのですか。
私はそういうことは実は知っておるわけなんです。それだけではありません。三十三年度の財政投融計画も、興長銀の債券を百億引き受ける、あるいは放送協会の金を何ぼですかやる、不動産銀行の債券をまた予定にはなかったが十五億引き受けた、そういう変更も加えられておるということは、政府の発表で承知いたしております。私の聞くのは、銀行の金を出すとかなんとかというようなことはおやりになるが、金利は下げるというようなことはおやりになるが、国民から取り上げた税金をなぜいつまでも縛り上げておかなければならぬかということです。それを解放することが、むしろせっかく国民から取ったのなら、早く国民に戻す措置を講ずるのが順序としては当然じゃないか、債券を引き受けるとい
考えのないことは私は知っておるわけなんです。なぜそれを解放なさらぬのか、その理由なんです。結論の解放しないというあなたのお考えは、もうはっきり私は知っております。それを解放しない理由がどこにあるかということを聞いておるのです。
どうも常々めぐりになりますが、それならばなぜ日本銀行の金利を二厘引き下げたのか、こういうのです。これを解放すれば政府が積極的な政策をとったことになって、そういう心理的な影響を与えて悪いという御答弁ですが、それならば日本銀行の金利を引き下げるのはどういうことか、それを聞いておる。大体日本銀行が二厘金利を引き下げたのを、あなたは正常化だとおっしゃる。金利が高いのを低くするからそれが正常化だという意味だと思いますが、自然に金利が下るのは、それは確かに正常化です。ところがあの日本銀行の金利というものは本来政策的なものであるかもしれません、しかし二銭三厘という金利が全部政策的なものではないでしょう。二厘が政策的なものであったから二厘を引き下げ
私も直接たな上げ資金と日本銀行の引き下げとを結びつけようと考えているわけではない。ただ日本の経済とそれぞれが結びついておるから聞いておるわけなんです。 ところで、二厘引き下げでこれは正常化にした、見方によれば、昨年の三月の二十日ですかにやはり一厘引き上げたから、合計三厘引き下げなければ正常化でないということになるかと思うのですが、果して金利を下げるということが金融の正常化といわれるかということです。あの昨年の五月八日に引き上げをした、七日に決定をした、前日の五月六日の日本銀行の貸し出し金額は約二千七百六十億なんです。このとき日本銀行、政府は二厘引き上げをやった。つまり日本銀行は今後貸し出しをあまりやりませんぞ、拒否しますぞ、そう
正常化の一つであるか、不正常化の一つであるか、私はむしろ不正常化の一つだと思うわけですが、それはそれとして、つまりこのことで何も下げる経済的な条件はなかった、ただ政府が政治的に考えて、日本の経済が不景気だ、一つ景気をよくしようという考えで二厘下げて、そして日本銀行から金を借りているようなところを直接喜ばせようという考えでおやりになったんだ、こうとるよりほかしようがない。これは現に貸し出しが減って窓口規制なんかもやめるような状況になって、金利を下げていくというのならばわかるが、依然として貸し出しは五千億台にある。ちょいちょい割りますが、すぐ五千億に返る。しかも五千億に減ったのは四月に一千億からの財政の払い超があって、五月と差引五、六百
これ以上悪化はしないだろうということですが、経済企画庁長官の御観測では、まだ七、八月ごろまでは生産が下るというような御答弁だった。
労働問題についてはあとでほかの委員がお尋ねになると思いますから、時間がありませんから、大蔵大臣にもう一点お尋ねいたします。糸価安定のことでいろいろ政府としてはお考えになるようですが、百五十億円を新たに農林中金に、生糸の代行会社に貸し出しをさせてやっていく、こういう政府の御方針のようですが、それに間違いございませんか。
現在国会が開かれておるにもかかわらず、これは最後は予算措置を必要とすることじゃないかと思うのですが、なぜおやりにならないのですか。
農林中金に百五十億も出させられるわけですが、その危険負担の問題はどうなりますか。
この危険負担は、いずれ予算にも関係することかと思うのですが、まだ考えがまとまっていないからここで発表できないのですか、どうなんですか。
大蔵大臣の御答弁は、われわれから考えると、何のことか最後はわからぬということできわめて遺憾でございますが、時間の関係で、これで終りたいと思います。
ただいまの外国為替関係のことで、だいぶ前に通産省の方に報告をお願いしておいたのですが、今もって報告がないのです。その内容は、昨年の六月でしたか、江商が為替管理法の違反が何かやって、つまり一日にいえば、日本に円資金を積み立てておいて、貿易の輸入価格あるいは輸出価格を故意に下げる、そういう操作をして、国内にも円資金を置いて、それを外国から来る人に使わせる、いろいろな詐欺的な行為をやったということで、昨年の六月、たしか江商が警視庁が検察庁の取調べを受けて、それぞれの処罰を受けておると思うのですが、そういうような会社に対して、その後どういう処置をとっておるかということを通産省の方に報告言を求めておった。ところが今日もまだ報告がありません。昨
