石村英雄

ごく簡単に。これもだいぶ古いことですが、渡邊さんが長官時代に、例の法人成りとかなんとか大蔵省は言っていらっしゃるのですが、中小企業なんかが、個人営業であったやつが法人になるということが非常に盛んに行われておるのですが、その場合に、税務署が行為否認をなさる。その行為否認をなさる例として当時の渡邊さんにお尋ねしたのは、小さな商売かもしれませんが、とにかく法人になったら社長になる。そうすると、その社長の給料が、お前のところはそれは高過ぎると言って、うんと下げて、給与として認めない。こういうやり方をなさっていらっしゃるようですから、一体国税庁は、行為否認をなさる場合に、何か基準があるのかと聞きましたら、渡邊長官は、基準はないとおっしゃった。

この点は、非常に非常識な否認が行われておるから言うのです。あの行為否認の法文の問題だと思うのですが、しかし一方では、非常識な給料を取るというやり方もないとはいえないのですから、まあ行為否認の条項も必要かもしれませんが、その運用はよほど慎重でなければならぬ。ところが、実態は非常に非常識な、お前のところの給料は五千円でいいとか七千円でいいとかいうような、とてもそれでは飯も食えないような給料に引き下げてやっておるという例を聞いたから長官にお尋ねした。長官は、その後の話によると、ある程度お調べになったようです。それは公式な席での話でないから申し上げませんが、お調べになった結果を、一つ公表していただきたいということなのです。

今の行為否認の問題ですが。ただいま渡邊長官との報告問題を申し上げたのですが、新長官に、さらにこの行為否認のことでお尋ねいたしますが、こういう例があるのです。それは、やはり今申しましたような会社で、年度末に現金が不足して、社長に対する給料が払えないという事態が起るわけなんです。もちろん会社のことですから、黒字になっても、現金がなければ払えないということがある。そうすると、その社長さんが他に所得があって、赤字で、現金がないために、その会社の社長としての給料をもらえずに翌年度に繰り越す、こういうことが行われると、税務署が参りまして、お前は、その給料をもらわぬでも飯を食ったのだから、その一カ月分の給料は給料として認めない、つまり一二カ月分を

私も、長官がそんな非常識なことを指示されるとは考えない。ところが、実際地方の税務署には、そういうことが非常に多いわけです。さっきの給料の問題でも、あなた方は、他のそういう同程度の規模の会社とか、いろいろそういうことを見て給料は査定する、こうおっしゃるのですが、実際は、非常に非常識な扱いがされておるわけです。今の十二カ月の給料を十一カ月分にしてしまうというのも非常識な例ですが、いま一つは、旅費を否認するという問題も出てくる。たとえばある小さな町の化粧品店を御主人と奥さんで経営していらっしゃる、それが会社になっておる、主人と奥さんが東京なり大阪に仕入れに来る、化粧品のような婦人に関係する商売ですから、やはり奥さんも出てきて、いろいろ店の

もちろん、そんなことを言えば切りがないので、お役人さんが出張される、ところが行ったらごちそうとか見物だけして、何も出張の用事はなかったというようなこともあるのです。一体そんなのは出張ではないじゃないかということも起り得るわけです。そんなこともあり得るというので否認されちゃたまらないと思うのです。税務署は何を根拠で——そのときの夫婦の出張について歩いて、あのときは仕入れをしなかった、研究をしなかったから否認するというような、そんな具体的な証拠が一体ありますか。ありっこない。最後になって、このときの出張は夫婦連れだから、一人分しか出張旅費としては認めない、こういうやり方をなさる。こういうやり方をされるのは、どちらかといえばその店がしっか

もう時間がありませんから、ごく簡単にお伺いいたします。正示さんのただいまの御回答ですが、この不動産銀行をほんとうに中小企業の不動産銀行としてやらせる気なら、春日君の言うような方法をとらざるを得ぬと思っておる。従ってこれを春日君の言うようにするとすれば、資金運用法ですか、あの法律の三項だったか何だったかと思いますが、これを改正しなければとても手は打てないと思う。あれには例の五割とか六割とかいう制限があるのですね、資金運用部が引き受けることのできる金融債というものは。これを変えて中小企業専門の不動産銀行という表現をするかどうかは別として、そういうものに対しては、実質的には、中小企業を専門とする不動産銀行の出す金融債、こういうものの五割、

時間がないから、正示さんとあまり議論しようとは思いませんが、これは、平常な場合ならそういうことが言えると思うのです。今の市中銀行から不動産銀行の方の金融債をどの程度応募してくれるか、これはわからないと思うのです。ほとんど応募しないでしょう。それは、一般の投資家の応募というものが全然ないとも言えないと思いますが、大きい金額はやはり銀行にまたなければならぬ。その銀行が今不動産銀行の金融債を引き受けるかというと、おそらくこれはやってみなければわかりませんが、消極的に判断せざるを得ないと思うのです。そうすると、やはり五割とか六割という制限があれば、必ず不動産銀行の金融債の発行限度というものは押えられてくるわけです。これは、元の勧銀の歴史を見

では私も釈明しておきますが、そういうようにおっしゃるなら、こういうようにおっしゃっていただきたい。重要産業については引き締めるが、中小企業については引き締めるというようなことは全然考えていないのだ、こう積極的におっしゃれば、私もあんなことは言わなかったのです。また大蔵大臣に対する質問も同時に出てきますが、そういう、ように説明していただきたいと思います。これで終わります。

こういう重大な法律を審議する大蔵委員会は、大蔵大臣はもとよりのこと、外務大臣、通産大臣の御出席を求めていろいろ検討しなければならないと思うのですが、外務大臣は御病気だし、また会期が短かい臨時国会のことでありますから、私はただ二点だけ簡単にお尋ねいたします。御答弁もごく簡単にお願いしたいと思うのです。 　まず原主税局長にお尋ねいたしますが、こういう租税特別措置法で輸出免税を特別によけいやるということは、租税公平の原則というものを著しく逸脱することになったのではないか。従来だけでも租税公平の原則から見れば逸脱しておるが、だから租税特別措置法だ、こういうことになると思うのですが、それがさらに著しく逸脱することに今度の改正の結果なるのでは

次にもう一点お尋ねしますが、これは為替局長にお尋ねいたします。日本では昨年の三月ですか、ＬＵＡの廃止、例の輸入保証の問題、これを三月におやめになって、実施期日は半年先の八月だか九月だかになさったと思うのですが、当時これを廃止された理由として、日本の外貨が多いということと、それから為替自由化に進むという二つの理由を言われておったわけなんですが、現在の日本の状況から見ると、外貨は多いどころか、もう底をついてどうにもならぬ状態、また自由化の方向に進むということも、現状では全くお話にならないと思うのですが、こういう時期に際しまして、再びあれを復活するというようなお考えがあるかないか、御答弁を願います。

それで復活の意思のないことはわかりましたが、例の中国貿易の問題でありますが、政府保証にやはり問題がひっかかっておるようです。これを前のＬＵＡの形でやれば技術的にできるものかどうか、これはただ技術的な問題としてお答えを願いたいと思います。

まず岸総理大臣にお尋ねいたします。昨日の御答弁の中に民主政治の確立という御趣旨のお話があったわけですが、あの中に私は一つ欠けていることがあるのじゃないかと考えるのです。それは、民主政治の確立という場合に、必ず政治家がその政治的責任を負う、これをはっきりするということが民主政治の確立には必要ではないかと思うのでありますが、岸総理はいかようにお考えでありますか。

岸総理大臣からただいまのような御答弁を聞きまして私も大へん心強く感じております。そこで私はきょうはおもに財政金融についてお尋ねしたいと思います。 　それで大蔵大臣にまずお尋ねします。きわめて素朴な質問ですが、今日の経済情勢はいつまで続くか、いつになったら景気が好転するとお考えになっていらっしゃるか。これはもちろん前途のことですから正確に何月何日というわけにも行かぬでしょうし、大体のお見通しはどのようであるか、お示しを願いたいと思います。

ただいま来年あたりには努力すればよくなるだろう、こういうお話ですが、来年という意味は明年度四月以降という意味なんでしょうね。

そういうお見通しの点は承わっておくといたしまして、あなたの財政演説を見ますと、ただいまのような話があって、中に、むしろ問題は今後にある——ただいまもそういう趣旨の御答弁であったのですが、むしろ問題は今後にある、こうおっしゃって、過去のことはあまり問題にしない、するな、昨日の河野さんに対する御答弁でも責任問題なんということはあまり問題にしたくないというようなお考えですが、しかし私たちが将来の問題を考えるにいたしましても、やはり過去の経験を生かさなければならぬと思います。従って過去の問題を、責任がどこにあるかないかという追及は別問題として、やはり過去に起ったことに対する十分な反省をし、その経験を生かさなければ今後の方針も立たないのではな

もちろんこうした本質的なものを含んでおると思うのです。また今後そうした産業構造なり社会構造なりの改善に努めなければならないと思うのですが、それにいたしましても、あの神武以来の好景気であると政府もうたったことが、一朝にして神武以来の不景気になる、これほどの急激な変転は何らかの措置によって防ぎ得たのではないか、ある程度の循環はやむを得ないとしても、政府の施策なり何なりが適切であったならば、このようなひどい急激な変化は引き起さなくてもよかったのではないかと思うのですが、大蔵大臣はその点いかがお考えですか。

念のために一萬田さんに申し上げておきますが、私は社会党ではありますが、きょうここで聞く場合には、むしろあなたのベースに立ってお伺いしたい。社会党の立場なんとかというもので議論すると全然世界観が違うということになってお話にならないと思いますから、なるべくあなたと同じような立場に立って判断し、また国民の間でも、何も社会主義が何だ、資本主義が何だということは知らずに、ただ現実の問題に対してひしひしと考えておるところ、それをあなたにお伺いしたい、こう考えておるわけなんです。ただいまの、神武以来の不景気ではないというお話です。これは全く客観的に見れば神武以来のような不景気に、また神武時代に日本が戻ったわけでもないと思う。しかしあれほど好景気だ

不渡り手形も、その出る比率は大体二号をこえておるということもお考え願いたいと思うのですが、そうすると一萬田さんは、お前たちは今まで就職があったのがありがたいことであって、今失業するといったって、それは当然のことだ、今まで三カ月でも六カ月でも就職しておったのがありがたいことだ、感謝しろ、こういうのですか。

その反省の内容をもう少し具体的にお伺いしたい。この前やったことで政府の施策の至らざるところ、もちろんこれが責任があるかないかは別問題として、とにかくこうすればよかったああすればよかったということをお考えであったならば、それをはっきりとあげていただきたいと思います。

国民はあのむずかしい経済白書を読むわけにいきません。読んでもわかりません。やれ限界何とか性とか、資本係数とか何とかむずかしい言葉があって、あんなものを読んでわかる国民はそう多くはいないわけです。ですから、かいつまんで一つ一萬田さんから御説明願いたいと思います。