私のお尋ねするのは、その外貨の急激な減少をなだらかな減少、またあまりひどく外貨がなくなるということのないような方策はなかったものかということを聞いておるわけです。あなたは外貨を使ったって決して悪いことはないとおっしゃる。なるほど悪くないかもしれませんが、そんならなぜ今日外貨をふやすために努力しておるか。やはりあのような急激な減少を政府の施策によって食いとめ得たのではないか。これからもふやさなくてもいいというならばそれでいいのですが、これからふやさなければならぬとしてあなた方は努力していらっしゃるわけです。そうすると、ああいう急激な減少をさせない方がよかったのではないか。外貨は昨日の発表では八億何ぼ、純粋な外貨といえば二億何ぼ、こうい
どうも大蔵大臣と私の考えは、なるべく同じ立場でと思ったのだが、ずいぶん考えが違うわけなんですね。あなたは、今度のこういう急激な転換政策をとったことを、むしろあのときとったことが誇りである、功績である、手柄である、こうお考えなんです。私の方は、あのような急激な政策の転換をなさないようにする方法があったのではないか。ああいう急激な転換をした結果、多くの犠牲者が出た。そういうことにならないように方法を考えなきゃならぬのじゃないか。過去の事態においての体験によって、今後再び急激なこういう政策転換を行わざるを得ないということの起らないようにする方法は、過去の経験から得られるのではないかという点に重点を置いてお尋ねしている。あなたはそうじゃない
申し過ぎたかもしれぬとおっしゃるが、全然申されていないわけです。過去の問題について、何か方法があったかもしれない。その点反省することもあるだろうという、ごく抽象的な御答口弁です。過去のことに対して、こういう方針をとったならばあるいはこれは防がれたかもしれぬということを一々具体的にあげていただきたいわけなんです。それが政府の責任であるかないかということは別問題です。一内閣の責任だとか何とかいうことでなしに、日本経済全体の問題ですから、国民の問題なんです。何か反省することがあったかもしれぬというようなばく然とした過去の問題に対する御答弁では困るわけなんです。大いに語っていただきたい。
それではただ経済の自然の流れだけを問題にしていらっしゃる。政府の政策というものは何ら関係がないという御意見のようである。自動調節力だ、自動調節力だ、これに万事責任を転嫁させていらっしゃる。やはり政治は行われているわけなんです。経済といっても政治が大いに関係するわけなんです。何も政府と関係なしに経済は動いているわけじゃありません。ただ経済の自動調節力だけの問題ではないと思う。自動調節力がもし不十分なら、そういう経済の動きをにらんで政府は適当な手を打つのが、私は政府としての義務だと思う。それをただ自動調節力が不十分だったからそうなった、こういうようなお話では、あなたが政治家としていらっしゃる必要はないわけだ。大体今度の問題の起りは、一萬
どうもこっちの考えと全然違うわけなんで話になりませんが、やはり私は過去の問題を十分検討して今後の施策の参考にするというか、材料にする、そういうことをしなければならぬと思うのです。インフレにならないようにしなければならぬということはわかり切ったことでございます。それから、こういう急激な転換策をとらないで済んだらその方がよかったということも一萬田さんもおそらく御反対ではないと思うのです。そのことはやはり過去の経済を掘り下げてみなければ新しい施策というものは生まれてこないと思うのです。あなたは経済の自動調節力ということを大きく問題にしていらっしゃいますが、このことについて言えば、昭和三十年のこの予算委員会で、最後に当時の自由党と民主党が予
私も、その限度の推移を見て、どういう方針で大蔵大臣はこれをきめたものかと考えてみたのですが、これは結局そのときの貸し出しが十分できるようにきめておるとしか言えないわけなんです。たとえば昭和三十一年の十二月二十六日に変更いたしておりますが、このときには、大きな変更は、国債に対する限度額を五千六百億と、前回三十年の十二月十二日のときから五百億ふやしておる。これだけでございます。つまり総額が七千五百億だったわけですが、これが三十一年の十二月には八千億として五百億上げた。その五百億は国債をもって充当させるという方針なんです。ところが、ことしの五月二十八日には何を変更しておるかというと、総額は依然として八千億に押えられておりますが、貸付金を担
私も、日本銀行が日銀券を全然出すな、そういう方針をとるなと言っておるわけではありません。もし去年の十二月に、景気が行き過ぎた、設備投資が行き過ぎた、こう判断しておったならば、この点に対する八百億をどうするかということも考えられたのではないか、こう思うのです。何も八百億をゼロにしろと言っておるわけではありません。八百億を千億にしてもいいかもしれない。しかし、少くとも政府の判断として、現在の景気はすでに行き過ぎである、これをこのまま放置したならば必ず国際収支の逆調を招いてどうにもならなくなるから、今のうちから銀行はオーバー・ローンをしないようにやらなければならない、政府としてはそれを阻止するためには貸付金を担保にする日銀の発行券の発行額
大蔵大臣はこっちの聞いていることに直接答えずに、ほかのことでごまかしていらっしゃる。私の言ったのは、去年の十二月ごろの政府の景気の判断が間違っていたのではないか、また二月、三月にも間違っていたのではないか、こう言っているのです。積極財政だ、こう言いながら、今になって消費を押えるというのはなぜか、間違っていたんじゃないか、このことを言っているわけです。
大蔵大臣のお話を聞いておると、何か子供がいたずらをして、幼稚園の先生にしかられたり親にしかられて、今までは悪うございました、今度はりっぱにやりますぞと、こうおっしゃるような御答弁に聞えるわけです。あなたが子供ならそう文句を言ったってしようがありません。幼稚園の子供なら、今後は気をつけろというよりほかしようがないのですが、決して幼稚園の子供でもなし、金融経済の専門家であり、いろいろよく御存じで非常に手腕のある方だと思うから、あえてこう申し上げておるわけです。 ところで、そういうことになればもっと言わなければならなくなったのですが、大体今度の金融の変調というものは昨年の五月、六月にすでに変化を来たしてきたわけなんです。はっきり言えば
政策委員会存置自体の問題はその程度でけっこうですが、今日いわれている金融の中立化という問題、今日だけでなしに昔からいわれておるのですが、金融政策の中立化という問題はいかにお考えですか。もちろん、金融政策の中立といっても、金融政策に対する最後の責任は政府が負うわけですから、政府に全然金融政策に対して発言権なしというわけにはいかないと思う。しかし、さっき申しましたように、現在の日本銀行法でも、政府として保証発行限度充当額というようなものを操作することによって、金融政策はかなり政府自体の手でいじれるわけなんです。政府のすることはこれにとどめて、あとは日銀に金融政策の適当な判断による行動の自由を与えるというお考えがあるのかどうか、この点お伺
次に、今度のこういう事態に対する反省として、金融制度のことで考えられることは、現在の普通銀行があのような系列金融をやっておる、このこと自体に問題があるのではないか。従って、この際金融制度を改めて、普通の商業銀行なら短期金融を専門にさせる、それから長期金融は興業銀行だとか日本長期信用銀行だとか、こういう銀行を昔のような特殊銀行にして、そうして長期金融はこれに専門的に当らせて、普通銀行は短期金融に限って、余裕金は金融債の引き受け等によって処理させるというように、現在の系列金融を断ち切るための手段が必要ではないかと考えられるわけです。これは現在の金融制度をかなり根本的に改めることですから、問題は多いと思うのですが、大蔵大臣として今度のこと
初めて一萬田さんと意見が大体一致したお返事をいただいのでありますが、まだ一致したかどうかはもっと検討してみなければわからないのでありますが、それはそれとして、次にお尋ねしたいことは、今度の国際収支の急激な悪化ということに対して、為替関係、輸入銀行のことについて見ますと、実態を調べてみると、為替専門銀行である東京銀行は昨年の十二月ごろから輸入金融を非常に押えております。ところが、他の財閥銀行は一月になっても二月になっても三月になっても依然として盛んに輸入金融をしておる。このことから判断すると、東京銀行と日本銀行との間にどのような話し合いがあって東京銀行が早くから引き締めたか、それは存じません。また、一応考えられることは、東京銀行は預金
そうしますとただいまの問題は、大蔵大臣のお考えはほぼ衆議院の附帯決議の方向に向っておる、低利の円資金を専門銀行に対して供給しろというあの決議の方向に向っておる、こう了解いたしましてこの問題は打ち切ります。 次に財政のことでお尋ねしますが、先ほどもちょっと触れましたが、ことしの予算について政府は投資及び消費を控える、こういうことをせんだっての本会議で、財政演説でおっしゃっていらっしゃるのですが、ことしの予算についてどのような方法をおとりになるか。もしこれを実行予算として変えられる、繰り延べられるというのならば、私は国会に諮られるのが当然である、むしろ予算補正という形でお出しになるのが当然ではないかと思うのですが、これはどういうよう
どうもおかしいのです。国会ではっきりと政府みずからの消費及び投資を押えると言っていらっしゃる。何らそれに対して指示はしていない、事務当局で何かやっているだろうが、それはよいことだということでは、国会の財政演説はただ国会向きであって、実際は何でもないものだということになるのですか。国会においてはっきりと政府の投資を押え消費を押えるとおっしゃるならば、それによって予算の執行方針というものがはっきり指示されなければならぬ。こう思う。
予算というものは大体その年に使うということが前提になっておると思う。使おうと思ってやってみたが使えなかったということはあるかもしれぬが、しかしこれを使わぬという方針を出すならば、予算変更をしなければならぬと思う。財政演説でそのようにおっしゃっておるのですから、何らかの方針があると思う。これをはっきり国会に明示していただきたい。ただ従来通りの使ったり使わなかったりすることがあるだろうから、まあそれでよろしいなら、国会でこんなことをおっしゃらなくてもよい。
産投会計は幾らですか。
そこでことしの自然増収は一千億か一千数一億かということですが、この一千四、五百億を本年度はそのままにしておおきになる御方針ですか、それとも何か適切な方法にお使いになる御方針ですか。もちろんこの点についてはある程度昨日河野君が御質問いたしたわけですが、もっと具体的にお示しを願いたいと思う。
三十二年度です。
神ならぬ大蔵大臣ですからそれはわからぬかもしれませんが、政府みずからの消費と投資を押える、こういう御方針だけはあるわけなんですね。そうすると、この自然増収で今年度にどうするというような予算補正はしない、こう理解しなければならない。しかし絶対必要な、たとえば災害が起ってそれに対する処置を講じなければならぬとか、あるいは失業がどんどん発生してこれに対する処置を講じなければ社会不安が起るとか、そういうことがあってやるということはあるでしょうが、原則としてはこの一千億は使わない、年度内に予算補正をして使わない御方針なんですか。
もちろん使う、使わぬということは、今申しましたような具体的なことが起れば使わなければならぬということもありましょう。ありましょうが、根本方針は、みずからの消費を押える、投資を押えるという趣旨からいうと、これを使うということにはならないのではないか、こう聞いているわけです。根本方針を聞いておる。具体的問題にぶつかってそのときどうするかというようなことを聞いておるわけではございません。もっとはっきり言えば、昨年はやはり自然増収を予算補正をして、例の地方財政関係の金と、それからかりにわれわれが認めるとすれば財政法を改正した上でなければいかぬ、こう申し上げたのですが、産投に三百億の金をお入れになった。そうして三十二年度に百五十億便い、三十三
