わかりました。そういう解釈でいくと、今度スレッシャー型のＳＳＮの問題にも出てきますよ。サブロックの問題について、従来政府が答弁したものとの矛盾が出てまいります。しかし、時間がありませんから私はここで締めくくりをしますけれども、Ｂ５２そのものはハウンドドッグのランチャーだ。それほどＢ５２というものは核兵器というものと切り離すことのできない性格のものなんだ。一時的に転用はしておっても、常識として、Ｂ５２そのものが核そのものだと言ってもいいほど密接不可分の関係にある。そういうものを軽々に日本の国内に入れるということは絶対に許されぬということだけを申し上げて、私は一応質問を終わります。
私は、本日、三矢研究を中心にいろいろお尋ねをしたいと思っておりましたが、先ほど勝間田議員の質問に答えられて総理がおっしゃったことの中に、非常に重要な問題がございますので、最初にその点についてあらためてお尋ねをしてみたいと思います。 と申しますのは、現在のベトナム情勢を中心に、日本の国民、特に沖繩の皆さん方は非常に心配をしておる。これは、事実総理も御理解願えると思うわけです。特にこの沖繩の場合、ベトナム作戦の中心的な基地として使われておりますので、情勢のいかんによってはどのような形で報復攻撃が加えられるかもわからない、そういう心配のあることは事実なわけであります。そういう事態がもしあった場合に日本の自衛隊はどうするのか、勝間田議員
理論ではないとおっしゃいますけれども、やはりこれは理論的に考えていかなければならない重要な問題なわけです。私たちも国民感情として、そういう緊急な事態においてはほっておけない、そういう気持ちを十分に持っておる、そういうことは理解できるわけです。しかし、そういった気持ちがあろうとも、日本の自衛権を発動させるということは不可能なんだ、考える余地はない、だからこそ安保条約が締結されました際にも、相互協力及び安全保障条約についての合意された議事録として、もしこれらの諸島に武力攻撃が発生した場合には、日本国政府は、同政府が島民の福祉のためにとることのできる措置を合衆国とともに検討する意図を有する、こういうふうに議事録の中にとどめておるわけです。
大切な問題でございますから、やはりはっきりさせていただきたいと思ったわけです。特に最近三百人からの自衛隊の隊員が沖繩に行ったという事例もあるわけです。そういうことで何か既成事実をつくるというふうなにおいがしないでもない、非常に心配でございます。この点は防衛庁長官にお尋ねしておきたいのですが、一体三百人という部隊が沖繩に何しに行ったのですか。
沖繩に毎年行っているわけじゃないでしょう。沖繩には初めて行ったわけですか、それとも毎年行っているわけですか。
その肝心のところの答えがないわけですがね。毎年行っておると防衛庁長官言われましたけれども、沖繩に毎年行っているのですか。
それでは、これから沖繩に毎年行く予定を持っておられるわけですか。
昨年度から始めた、で、おそらくだんだん数もふえていくのじゃないかと思う。そういう形で自衛隊員が沖繩に行くことが普通の状態になる、そういうねらいを持っているのじゃないかということを危惧するわけです。自衛隊が沖繩に行くということは、しかく簡単な問題じゃないわけです。先ほど総理もおっしゃっているように、感情としてはわれわれ理解できないことはありませんけれども、何としても沖繩というのは、現状においてはアメリカの施政権下にあり、しかもアメリカが台湾とか韓国とかフィリピンとかいったような国々と軍事同盟を結んでおるわけですが、そのいずれの軍事条約においてもアメリカの施政権下にある領域として、共同防衛区域になっておるわけです。いくらわれわれが日本の
総理も三矢研究が単なる研究ではなくて防衛計画と何らかのつながりがあるということは若干お認めになったわけです。これは当然なんです。ずいぶん長い間この準備のためにも時間を費やしております。田中証言によりますと、三十六年から準備をしたということすら言われております。実際に研究を始めたのが三十八年の二月、五カ月間にわたって行なわれておるわけですが、非常に慎重に準備もされて、しかも長期間をかけてやっておるわけなんです。単なる研究といったようなものではないわけです。このことについてはある程度の御認識があるようでございます。ところがわれわれが、資料を出しなさい、どういうものを研究したのか、その内容についてひとつ国会において十分に論議しようじゃない
そうしますと、「三矢研究について」という、こういう薄っぺらな文書を国会に提出されたわけです。たったこれだけです、政府が三矢研究について国会に出されたのは。この中に、先ほど申し上げたように、「防衛庁および統幕、各幕僚監部のいずれにおいても正規に決定された文書ではない。」、政府が責任の持てるものではないということを書いておられるのですが、田中元陸将は、昭和三十七年度の業務計画によって行なった、統幕議長の責任において行なったのだ、防衛庁設置法二十六条に根拠があるのだとはっきり述べておられるのです。そうすると、その根本は長官決裁を得ているのですよ。それを、関係がない、政府が責任持てないというようなことでは言いのがれがきかないと思うのですが、
私は総理にいま言ったような質疑応答をよく聞いておいていただきたいと思うのです。防衛庁長官はまだあんなことを言っていますけれども、これは責任が回避できる問題じゃないのです。明らかにこれは法廷で証人として述べておられるのですから、よもや間違いはないと私は思います。何度も申し上げるように、長官決裁を得た業務計画に基づいて行ない、統幕の議長の責任で行ない、防衛庁設置法二十六条に根拠があるということをはっきり言っております。これは責任のがれはできません。だから、出せる出せないという問題は、ほかの理由があったにしても、政府が責任を持てないというような理由でこの提出を拒否するということは、これはできないことなんです。そのことを申し上げておきたいと
これが事前協議という問題に関連があるわけなんです。私たちが、事前協議というからにはノーの場合もあるかもしれぬがイエスの場合もあるんだろう、こう言った。それに対して、核兵器の持ち込みについてはイエスの場合はないといままで言ってまいりました。その点、それではまずお尋ねいたしましょう。どのような場合でもイエスの場合がないのか、どうか。
そうしますと、研究の余地なんてないじゃないですか。自民党政府の続く限り、われわれの内閣になればもちろんのこと、核兵器の持ち込みなんというのはいつの場合もノー。それを、イエスの場合があり得るならばこういう研究も必要かもしれません。しかし、絶対にイエスの場合がないのにどうしてイエスの場合の研究が必要になるのですか、防衛計画的に。
ところが、三矢研究の場合にはノーという場合なんか全然出てこないのですよ。もういつの場合も、持ち込みは認める腹であるとか承認する予定であるとか、一貫しているのです。おそらくこの研究に参画した幕僚の諸君の中には、核兵器の持ち込みを断わることができるなんということを信じている者は一人もおらないですよ。ここにあなた方はシビリアンコントロール、最終的には総理大臣である自分が判断するのだからだいじょうぶだと言うけれども、軍事的に検討する諸君は、核兵器の持ち込みを認めぬなんということはナンセンスだ、しろうとは何を言っているか、こういう態度です。こういう態度でいわば挑戦をされながら、気をつけろの一つも言い切れない。これではシビリアンコントロールとい
私の意見じゃないのですよ。それじゃはっきり明示いたしましょう。「状況下の研究Ｎｏ１２答解説明資料」というところに問題点がはっきり書いてあります。場所を指摘します。これはちょっと長いから、次の短いほうを読みましょう。次には、「条約第６条による事前協議事項の包括承認について」と書いてあります。短いからここの部分を読みましょう。「米側が基地使用の必要性を認めないならば、あえて全部を包括承認する必要はないが、作戦実施上是非使用を必要とするならば、寧ろその要請を受けいれたほうが防衛目的達成のためには、より有利であろう。またその都度、事前協議を行うことは作戦行動のタイミング上好ましくないので包括承認の形をとった。」、こういうふうに書いてあるので
私は、シビリアンコントロールをいまのような形で確立しておるといって安心しておれるのかどうかという問題については、これからお尋ねしようと思っておるわけです、このような形でいいのかと。しかし、そこに入る前に、やはり政府が国民に向かって公約しておる部分について明らかに挑戦しておると思われるような研究をしておることに対して何らの措置も行なわずに、どちらかというと弁明これつとめ、擁護につとめるというような態度ではたして彼らが真に反省をするかどうかという点で疑問を持っておるわけなんですよ。何の措置も講ぜられないで、国会で少し騒がれても政府・与党が一生懸命になって守ってくれる、だから安心して、政府の政策に反するものであろうと、憲法や条約を無視した
最高指揮官である総理大臣も防衛庁長官も全然知らない、直接責任のある内局の局長も知らない、そういうところで政府の基本政策と反するようなことを研究の名においてどんどん進めておる。これを挑戦と言わずして何と言いますか。政府が何と言おうとわれわれはこの道を行くのだ、こういう態度をはっきり出しておるじゃありませんか。これは明らかに挑戦ですよ。現に総理大臣も何も知らないと言っておる。防衛庁長官も知りませんと言っておる。内局も知らない。担当の一課長がほんの二、三回ちょいと顔を出したという程度だ。 そのことに関連してちょっとお尋ねをしておきたいのですが、田中元統幕事務局長の恵庭における証言によりますと、米軍のＭＡＡＧから二、三回三矢研究のオブザ
この点についても、総理、よく知っておいていただきたいのですよ。あなたも防衛庁長官も、あなたもといってもあなたの時代ではありませんけれども、総理大臣も防衛庁長官も全然知らない。内局の局長も一回も出席していない。担当一課長がほんの二、三回オブザーバーで顔を出した。その程度のことならば米軍のほうもしているのですよ。いま詳しくはわからないと防衛庁長官はおっしゃいましたが、米軍の将校が通訳を連れてこの研究に入っているのですよ。政治家や政府の責任者が知らないところで制服同士は日米仲よくやっているのです。ここにも一つ問題があると思う。だから、日米共同作戦についても、条約のたてまえからいけば安保条約の第五条の発動がなければ日米共同作戦がとれないとい
それをお認めになる以上、今後考慮するということが入ると思うのですが、その点はお触れになっておりませんが、私は前向きの形でお尋ねをしておりますので、一つずつ締めくくりをしたいと思いますから、できればお答えを願いたいと思います。
それから、この防衛庁長官の問題で一つただしておきたいと思うことがあるわけです。 それは、防衛庁長官が文民であるということが一つシビリアンコントロールの柱として常にあげられるわけなんです。ところが、現在の日本国憲法は軍備放棄をいたしておりますから、軍事条項というのは全然ありません。だから、シビリアンコントロールについても憲法にその根拠を求めることは不可能なんであります。しいてあげる方がこの憲法六十六条の文民条項というのをあげるのですが、ここで問題になるのは、制服の諸君がこの文民条項に該当するかどうかということですよ。排除されるのかどうかということです。この点については政府の中でも妙な議論があるようでございますので、念を押しておきた
