石橋政嗣

この条項一つとってみても、現行憲法というものが一切の軍備というものを否定しておるということが明らかなんですよ。だから、法制局長官がおっしゃるような解釈しか出てこないわけなんです。ただ、いまの解釈によりますと、従来の法制局の見解よりも一歩前進しておりますね。この点変わっております。というのは、この文民条項によって排除されるものは軍国的色彩の強い旧職業軍人に限る、いままでの法制局の見解はここでとどまっておった。ところが、いまの高辻さんの答弁によりますと、やはり憲法の精神から言って、自衛官がそのままで防衛庁長官になる、国務大臣になるということは、これは排除されるべきだ、こういう一歩進んだ見解を述べておられますので、これはやはり総理大臣の追

それでは、今度は最高指揮官であるあなたの立場について若干お尋ねしてみたいと思うのです。 　というのは、最近防衛庁を省に昇格しようという工作が自民党の国防部会を中心に執拗に繰り返されておるわけですが、その際の問題点の一つとして自衛隊の最高指揮官というのは内閣総理大臣ということはさまっているが、これは内閣の首班としての総理大臣なのか、それとも総理府の長としての総理大臣なのかということが、これが問題になっているわけです。これまたずいぶん違ってくるわけです、その考え方によって。そこで、現在どのような考えをとっているかということについて総理にお尋ねしておきたいのですが、あなたの最高指揮官というのは、いまはどちらの立場で最高指揮官になっておら

議論してもというよりも、私たちは国防省の昇格に絶対反対ですから、これは、簡単にそんなものをお出しにならぬように念を押しておきます、出したって通りませんから。 　しかし、そのことよりも、国防省というものができた場合に、あなたがいま議論しないとおっしゃったけれども、議論しておかないとまたぞろこの考え方が出てくるのですよ、法案をつくる段階で。いま佐藤榮作は総理府の長として、すなわち防衛庁は総理府の外局ですか、総理府の長として自衛隊の最高責任者なんだ、指揮官なんだということになりますと、今度は国防省なんというものをつくろうという考えの人たちは、それじゃ国防省ができたときには、国防省の担当大臣が最高指揮官だ、こういう理屈も出てくるわけですか

それじゃ、最高指揮官たる内閣総理大臣、それから防衛庁長官という部分については一応結論が出ましたから、次に、これらの人たちを直接補佐するところの、いわばシビリアンコントロールの大きな柱になっております内局の局課長についてお尋ねをしておきたいと思うのですが、現在の自衛隊に切りかえられました以後においては、防衛庁内局の局課長に制服が侵入できる余地が法律上できているのです。保安庁時代には排除規定がございました。だから、ユニホームが内局の局長や課長になるということは法律的にできなかったわけです。ところが、現時点においてはこれが除かれておりますから、もし政府の方針としてユニホームの諸君を局課長に登用しようと思えば、法律的にはその道は開かれている

それじゃ、法律的にもそういう道は開かれていない、現行法においても開かれてないということですね。

時間がなくなりますから、私は最もシビリアンコントロールの基本の問題として、現在の内閣、この防衛問題、自衛隊に対する考え方、そういうものがややおろそかになっているのじゃないかという感じがするわけです。特にそれが象徴的に出ておるのは、この国防会議というのがほとんど開店休業だということです。国際情勢が非常に緊迫をしてくる、最近のようにベトナムを中心に日本の国民の不安というものも非常に高まってくる、そういうときにおいても、別に国防会議というものが開かれたという形跡は全くございません。内閣は国防会議にまかせっきり、国防会議は防衛庁にまかせっきり、防衛庁はユニフォームにまかせっきり、こういう感じが強いのです。ここにやはり一つの問題があるのじゃな

その点に関しては私は安易な気持ちを持っていただきたくないと思うのです。冒頭申し上げているように、社会党は、現在の自衛隊は憲法違反という立場をとっておるわけです。そういう立場をとっておる際に、国防省とか、あるいはこれをまともに認知されたものとして扱うような一切のものを認めるわけにいかないのです。しかし、百歩譲ってという立場で私は議論を進め、国会の中の審議の問題についても、いま党の決定をいただいて特別委員会の設置のところまで踏み切っているわけです。あなた方は、一〇〇％寄って来いというようなことで、どうして一致点か見出せますか、社会党が百歩譲ったならば、あなた方も百歩譲って歩み寄って初めて一致点が見出せるのです。百歩譲ったのだから、もう百

だれがベトナム情勢と言ったですか。（笑声）三十八度線よりも北のほうに行って攻撃されているのではないかと言っているのです。私まで笑い出したら質問にならぬのですけれども、Ｕ２型機の問題、当時盛んに黒いジェット機と言われましたが、あの当時も気象観測用の飛行機だといって最初ごまかしておったのですよ。ところが実際にソ連によって撃堕されるという事態が発生してから正体がはっきりしてきたのです。あれ以後Ｕ２型も依然として米軍によって使われているようですが、しかし主力は最近ＲＢ４７というのがスパイ飛行機の主力になっていると私どもは思っております。あのころは非常に国内の世論が沸騰したものだから一応引き揚げた。またほとぼりがさめたから日本の国内に入ってき

アメリカの発表によると、中国の核実験の結果を分析するために何か収集したのはＵ２だといいますよ。そういう発表をしておりますよ。同じような目的にこれは使われておりますよ。

締めくくりをします。 　ＲＢ４７が日本の基地を使っておるということをお認めになりましたから、私はそれではこれ以上申し上げませんが、かつてＵ２型の発進の問題であれほど国内は沸騰しているのです。ところが、ほとぼりがさめたら、早くもこういうスパイ機が日本の基地から飛び立っておる。この事実はいま局長も認めております。総理大臣がおっしゃるような平和外交の推進だ何だといっても、北緯三十八度から北上して、そして北鮮の空から写真をとってくるような、偵察するような、そういう飛行機を日本から発進さしておいて、平和外交も何もありませんよ。こういうことはＵ２型と同じように、一刻も早く引き揚げてもらうような措置をとることが言行一致というものだ。それが平和外

いまの点について、ちょっと関連してお尋ねをしておきたいのですが、日米共同作戦要領というのは、確かに名前だけ出てきているわけですけれども、その前提となる思想というものはほかの部分に明確に出されておるわけです。たとえば「昭和３８年度統合防衛図上研究の想定（概要）」「第３動」、この中に「７月２２日、統幕事務局と在日米軍司令部は、安保協議委員会の決定に基き、日本防衛準備に関する細目調整会議を開催した。その席上、在日米軍司令官は在日米３軍の朝鮮作戦支援と日本防衛作戦とにおける指揮関係について次のとおり補足説明をした。」という部分に、「ロ」として明確に「日本防衛のため必要な準備作戦（哨戒、偵察、警戒、作戦準備等）については、現在すでに在日米軍司

先ほどの答弁の中にも、実際に戦闘が行なわれる場合に指揮命令が二途に出るということが非常にマイナスだということは、防衛局長も認めておられるわけです。これは、私しろうとが考えましても当然のことだと思うのです。実際にこういうふうな事態に直面した場合に、日本は日本、アメリカはアメリカ、別途の指揮のもとに戦闘が行なわれ、戦争が行なわれるというような考え方をとられておるようですけれども、それに対して制服に対してはどういう説得を行なっておるわけですか。

たとえば朝鮮戦争一つとってみましても、韓国の軍隊はアメリカの司令官が兼任しておるところの国連軍司令官の指揮下に入っておるわけですね。今度ベトナムに行った場合にも、当然アメリカの司令官の指揮下に入っておるわけです、韓国の軍隊は。そういう形でなければ、私は、有効な戦闘というものは遂行できないのではないか。現にＮＡＴＯのような場合にもそういう形がとられておるということは御承知のとおりだと思う。そうすると、純軍事的な立場から考えてみた場合に、いま制服の諸君もそういう意図は持っておらないとおっしゃいますけれども、いま表面に出ておるか出てないかは別として、そういう議論は当然出てくる。現にこの三矢研究のあちらこちらにもそれらしきことがうかがわれる

少なくとも統一指令部というものが設けられるということが最も望ましいと軍事的な立場で考えた者は言うでしょう。それがないとするならば、せめてどういうふうに、それではあなたがおっしゃるように緊密な連携のもとにやるか、総ワクをきめ、あるいはその中で細密に具体的に計画というものが持たれなければ、共同作戦というのは遂行不能、こういうことになるわけなんです。だから、統一指令部というものがつくられて指揮系統がはっきりするか、せめて日米共同作戦要領というかどうか知りませんけれども、それらしきものがなければ共同作戦の遂行はできない、こういうふうにユニフォームの諸君が考えておるのは、彼らの視野の中で突き詰めていけば当然の帰結じゃないかという感じが私はする

それでは、私は表現をかえてもいいのです。制服のほうではそういうことをきめようときめまいと現実にもうちゃんとやっておりますということなんです。あなたもいま一部はお認めになりました。特に航空自衛隊とアメリカの空軍との関係を引用されましてお認めになりました。だから、そういう指揮系統というものがあるとかないとかいう議論をする前に、あるいは共同作戦要領なんというものがあるとかないとかいう論議をする前に、すでにもう支障を来たさない程度にユニフォームのほうでは一体になってやっておるという事実があるということなんですよ。それをあなた方が国民の前に明らかにすることをおそれておる、こういうふうに表現すればわかりがいいのじゃないですか。現実に航空自衛隊の

先日お尋ねした分について引き続き質問を続けたいと思いますが、この間申し上げたのは核兵器の持ち込みについてでございます。政府としては、従来、核兵器の持ち込みは絶対に許さない、事前協議によって必ずチェックするのだということを言い続けておったわけでございますけれども、この三矢研究によりますと、核兵器の持ち込みは承認するというたてまえをとっておるわけでございます。その理由として、即時報復優勢の堅持というものを列挙しておるわけですが、こういう見地から考えた場合にどうしても核兵器を持ち込むことのほうが有利である、こういう判断を下しておるわけですけれども、この考え方について長官から最初に見解を聞いておきたいと思います。

ただいまのお話によりますと、主としてナイキハーキュリーズの場合を引用されておるわけですが、核兵器という場合に何もナイキハーキュリーズに限らないわけです。具体的な例をあげるならば、現在日本の国内には、原水爆搭載可能のＦ１０５も配置されておるわけです。それから、当面非常に問題になっております原子力潜水艦の場合を考えてみましても、ポラリス潜水艦は一応おくにしても、攻撃型の潜水艦の場合にはサブロックというものが装備される。これはお認めになっておるわけです。混載という問題も出ているわけです。こういうものの受け入れまでも全部持ち込みの中に入ってくるわけです。ただいまの防衛局長のお答えによりますと、日本政府としての見解として持ち込まない、こう言っ

それでは、ちょっと角度を変えてお尋ねしてみましょう。 　核による核攻撃の抑止、核報復の措置、そういうものは日本政府としてはあくまでも米軍に依存する、こういう考え方は間違いありませんね。

そうしますと、アメリカの側としてみれば、日本政府から期待を持たれている、この期待に沿うようにするためには、この段階において核兵器を日本の領域内に持ち込んでおくなり、あるいは安保条約で認められておる権限に基づいて日本の施設区域を使用する艦船、主として軍艦、潜水艦ということになると思うのですが、そういうものに核装備をこの際しておく必要がある、こういう判断を下したときに、どう言って断わるのですか。

私は、防衛局長がナイキハーキューリーズを主として引用されますから、Ｆ１０５の場合とか、あるいは第七艦隊の核装備の問題とか、あるいは原子力潜水艦のサブロックの問題とかいうものを引用しているわけです。いまおっしゃっているような理屈は、特に第七艦隊の核装備につきましては全然あてはまらないはずです。核報復力の主体として第七艦隊が相当の位置を占めていることはお認めになる。核兵器を現に装備していることもお認めになるはずなんです。こういうものを取りはずしてしか日本に来れないということは、アメリカの立場から言うと非常に不便です。いつでも核兵器を積載したまま日本の港に自由に入ってこられるようにしてもらいたいことは、これは、何も遠い将来を考えなくても、