鈴木さん、さっきからあなた、肝心なところでは主導権を発揮すると言われましたけれども、もう一つここであなたが主導権を発揮しなければならぬ時期が来ているのですよ。中期業務見積もりというのは防衛庁の計画なんです。防衛庁限りの計画です。それがアメリカの後ろ盾でひとり歩きをしだしたのです。これはいかぬ、政府レベルに持ち上げなけりゃいかぬ、そういう政治判断が下されたということなんですよ。それなのに、何でまだ防衛庁にあんな答弁をさせているのですか。国防会議の議長、あなたがどうする、こう言わなければならない問題だということを私は申し上げているのですよ。 防衛庁限りの計画がひとり歩きしている、閣議の了解もなしに、国防会議の了解もなしに。こんなばか
そうすると、大村長官が日本記者クラブですか、講演しておる「防衛計画の大綱」の再検討ということは絶対にあり得ない、どうですか。
中期業務見積もりは、先ほど読むまでもないでしょうと私申しましたけれども、一番最初に「趣旨」としてこう書いてあるのです。「我が国の防衛力整備の進め方については、「防衛計画の大綱」が決定されて以降、政府としては、それまでのような一定期間を限つた防衛力整備計画を作成する方法は採らず、年々必要な決定を行ういわゆる単年度方式を主体とすることとされている。それは、「防衛計画の大綱」によつて、今後の防衛力整備の目標が明確に示されており、従来と異なって防衛力整備計画により目標を示す必要がなくなったことなどの理由によるものである。」とあるのです。 いいですか。だから、それじゃ中期業務見積もりというものを国防会議に上げるということが何ほどの意味を持
結局、後追いにすぎないのですよ。結局、ユニホームがつくった計画、アメリカの後押しを得た計画、それをいまになって政府レベルの決定に昇格させようという後追いなんです。シビリアンコントロールとは全く逆のことをやろうとなさっているのです。自主性が一つもないということです。 そこで、次に移りますが、とにかく軍事費の増額にしろ、安保体制の強化にしろ、自主的な判断でおやりになっておらない。どんどんアメリカの要求という形で押しつけられている。これが問題なんです。「防衛計画の大綱」を見直そうという背景にも、アメリカが日本の役割りを見直して新たな任務を付与している、それに合わせなくちゃいかぬ、そういう考え方があるんですよ。 そうじゃないと言うな
少なくともあなた方が一番頼りにしている同盟国、その同盟国の国防長官がアメリカの議会に報告書として出しているわけですよ。その中に明確にこういう分析がなされているのです。重大とお思いになりませんか。日本に関係ありませんか、このような情勢分析は。違うと言うならば、これはアメリカのことだからほうっておいていいというような事項ですか。
ほかにもたくさん重要な事項があるのですが、時間の関係でもう一点だけ指摘しておきます。 「中国との戦略的関係は、」「防衛面に拡大した。」という項目が国防報告の中にあるのですよ。御承知でしょう。これはどういう意味だろうか、これまた非常に重大だ。どういうふうにごらんになっているのですか、外務省としては。
日本の安全保障を論ずる場合に、私にとっては見逃すことのできない情勢分析だと思いますが、そういう気持ちは総理大臣以下閣僚にないのですか、いまの点。 いいですか。「最も起こり得ると考えられる地域的緊急事態は、朝鮮民主主義人民共和国が韓国を全面攻撃すること」である。「緊急事態」ですよ。そういう基本的なところで見方が全然違うというのを、今度行ったときにお伺いしてみましょうということで済むのですか。今度行くのは、総理大臣が行くのが新聞によると五月であったり、このごろはまたもっと早くしなければいかぬ、三月だったり、そのときにお聞きしてみましょうということで、これは済む程度の問題なんですか。
重大な問題だという言葉ばかり先行しましてね、そんなに重大なら、私にここで聞かれたらばっと答えが出てこなければいかぬのじゃないかという意味で申し上げたのですよ、それは多少皮肉も交えましたけれども。 私は、これを読んだときに非常にびっくりしたのです。そんなに緊迫しているのだろうか。全然そんな感じはありませんからね、日本の国内には。あなたにもないのでしょう。違うと言うのです。見方が違う。そうすれば、どういうことだ、こう聞かなければならないはずです。そして、こういうことだそうですという答えがぱっと返ってこなければいかぬ。予算委員会がきょうから始まることはわかっているんだもの。それを私、申し上げているのです。 しかも、これは日本の分析
なかなかよくわからないので、それではもう少し聞いてみます。 ほかにもいろいろな要素はあるけれども、基本的には米ソを軸とする東西の力のバランスがとれておることによって維持されている部分が相当部分ある、こういうお考えなのですね。これはバランスがとれておればいいのですか。それとも平和の維持のためにはアメリカを軸とする西側の方の優位性が保たれなければならぬとお考えなのですか。どちらのお考えなのですか。
私の尋ねておることにストレートに答えてください。 結局、東西の力のバランスがとれておればいいのですか、平和維持ができるとお考えなのですか。これは日本のあなた方ないしはアメリカの日本に求めておる軍事力の増強の限界というものとも関係があるのですよ。だから慎重にお尋ねいたします。あなたも慎重に答えてください。 東西の国力、戦力がバランスがとれておれば大体平和維持できるというお考えでおやりになっておるのか、西側の方が優勢でなければ平和が守れないとお考えになっておるのか、その辺、大切な点ですから。
去年の防衛白書にも書いておりますし、あなた方は機会あるごとにもう何回も何回も言うから、みんな暗記していますよ。結局、ソ連の脅威、ソ連の脅威、ソ連が非常に軍事力を増強してきている、これは客観的な事実としてだれでも認めることでしょう。一方においては、アメリカの国力、軍事力が相対的に低下している、これも事実なんです。そこで、バランスが崩れてきよるから、経済的にも余力のある日本よ、この穴を埋めるために防衛力の増強に努めてもらいたいというのが、アメリカ初め西側の要求でしょう。そうでしょう。これは防衛白書にも書いてあるじゃないですか。防衛白書の言葉をそのまま読めば、「米国の国力の相対的低下、日本の経済力の一層の拡大、ソ連の軍事力の増強等の国際情
さっきから私が指摘している、「防衛計画の大綱」を見直すべきだという声が何でユニホームから出てくるか。防衛庁長官もちらちらさせるか。あなたの言っていることと違う方向に行きよるのですよ。 いまの「防衛計画の大綱」は、あなたのおっしゃるとおりの方向かもしれません。いわゆる基盤整備、いわゆる防衛、本当に日本に攻めてくる国があったときに、最低限これだけのものを、もう非常に小規模の局地的な侵略に対抗できるようなものにしようということでできたものかもしれぬが、それではだめだ。アメリカがあるいは西側の同盟国が日本に期待しているものも、そんな枠の中にとどまっておってはだめだ。いわば、あなたの施政方針演説の際の答弁の中でも示されたように、世界の平和
ちっとも明確でございません。大体、歯車が合わぬ合わぬと言うけれども、こちらの聞くことに答えないじゃないですか。 世界の平和がどうして維持されているとお考えになるのか。単に東西のバランスがとれておればいいのか。西側が優勢を誇っておらなければ平和維持は困難なのか。大分違うのですよ。しかし、少なくとも日本の当面の役割りという点では、それでは私は譲歩しますよ、前段でも、アメリカの後退している分は日本に補ってもらいたい、カバーしてもらいたいということなんだから。後段ならば無限に、ＧＮＰの二％、三％、ほかのＮＡＴＯ加盟国並みにやってもらいたいというところまで一挙にいくわけです。前段でも、アメリカの相対的に後退している分をカバーしてもらいたい
それでは、次に移る前に一つだけ、あなた、いま大みえを切りましたから約束していただきます。 当面「防衛計画の大綱」をいじる必要はない、これでいく、はっきりおっしゃってください。
次に移りますが、あなたは早々と、憲法を改正する意思もないとか、もうその方に気が行っているようですが、軍事力の必要性を認めて、あなた方がいままで言ってきているような枠の中で一体やれるものだろうか。結局、軍隊は要るけれども、軍隊の力で日本を守ろうという方針はとっておるけれども、あれもしちゃいかぬ、これもしちゃいかぬ、これも持っちゃいかぬ。そんなばかなことがあるだろうか、基本的に私そういう気持ちを持っているのです。 そこで、最初に確認しておきたいと思うのですが、あなたは憲法を改正する意思はない、ないとおっしゃっている。いまの憲法のもとにおいてはこれだけはできません、絶対にできませんというものをもう一回、ここではっきりおっしゃってくださ
いままであなた方がおっしゃってきたことをここで、それじゃまず確認しましょう。 一つは、俗に言う攻撃的な兵器、これは憲法上持てない。性能の面から見ても、もっぱら他国の国土の壊滅的破壊のためのみに用いられる兵器、こういうふうに言っておるようですが、そういうものを持ったり使ったりすることは、いまの憲法上許されない。それから徴兵制がだめ、集団的自衛権がだめ、海外派兵がだめ、戒厳令がだめ、これは間違いないですね。
具体的に挙げろと言ったから挙げたのだけれども、全部あなたも答えなさいよ、集団的自衛権も戒厳令も。
ほかにもまだあるのですけれども、一応従来の政府の答弁で明確になっている部分について私は質問を進めてみたいと思うのですが、軍事力によって日本の安全を確保することは、いまの憲法のもとにおいても認められている。ただし、それは防衛に限る。専守防衛だ。これも憲法の規定によって揺るがすことのできない原則であることを御確認になりますね。
ところが、こんな手かせ足かせではおれたちは身動きできぬ、ユニホームは聞かないのですよ、結局。守る専門なんというのは成り立たない、栗栖さんも言いました。今度また、問題になっている竹田統幕議長もそういうことを言っている。ユニホームは納得していないのですよ。専守防衛なんて成り立たない、守る専門なんて成り立たない。それから軍事力だって、ＧＮＰの一％以内なんて、そんなことはとんでもない。少なくとも同盟国のレベルくらいまではふやすべきだ。具体的な数字を挙げれば、大体ＮＡＴＯ加盟国が三％か四％ですね、その辺までは防衛費に支出すべきである。今度新たに徴兵制についてまで、そんなことでは承服できないという意見がまた出てきた。あなた方がどんなに憲法上でき
総理大臣が、このわれわれの質問に答えて、国民に向かって、軍事大国などにはなりませんとおっしゃっておるさなかに、一方ではユニホームのトップが、ＧＮＰの三％くらい出さなければだめだと公然と言っているのですよ。ＧＮＰの三％出せばどの程度の軍事力になるか、私が言うまでもないでしょう。 ここに大蔵省の資料がありますけれども、先進国並みのＧＮＰ比に近づけるということでＧＮＰの二％を防衛費に充てることとすると、フランス、イギリスをしのぐ世界第五位、三％とすれば、ソ連、アメリカ、中国に次いで第四位の軍事大国となってしまいます。これは主計局の資料です。 あなたは軍事大国にならないなんて言ったって、ＧＮＰの三％ぐらい出さなければだめだと言う軍人
