石橋政嗣

何度も申し上げるように、どう考えたって日本の施設及び区域を使用しない米軍の装備なり行動なりというものを規制できるはずはありません。アメリカがいまになって、そんな約束をした覚えはない、入っておると言うのは、ここに問題があるんですよ。こんなものはあいまいにして通ることはできないわけですよ。だから、私たちは唯一の被爆国の国民として、核なんというのはもう真っ平御免、ましてや核を持ち込まれるということになると、真っ先に核攻撃の目標にされる、何はともあれいやでございますというので、国是として非核三原則というものが確立しているのですから、筋が通ろうと通るまいととにかく頼む、こういう一念でどうしてもいかなければならぬ。 　それにしても、国際関係と

そのいままでどおりというのが解釈が違うのですから。日本は、日本の施設、区域を使っておらなくても事前協議の対象になると解釈する。向こうは、とんでもない、条約のどこにそんなことが書いてあるかという解釈をする。全然違うのですからね。いままでどおりというのは、アメリカにとってはいままでどおりの解釈ですよ。入ってきますよ。それははっきりとそのとおり、領海通過も入港も絶対に核を積んではいたしませんと言った覚えはないと向こうは言うのだから。それを、ライシャワーさんはおやめになった方だ、ジョンソンさんもおやめになった方だ、古いことしか知らないお方だなんて、失礼ですよ。 　わが党の野坂代議士が鳥取の選挙区へお帰りになったときに、百人近くの聴衆にアン

私は、ライシャワーさんが大使時代に三時間にわたって話し合いをしたことがございます。これは、私がベトナム戦争に対する厳しい批判をしたものですから、大使はアメリカ政府の立場に立って猛烈に反論いたしました。初めは日本語でおやりになっておられたけれども、まどろっこしくなったのでしょう、しまいには英語でやられるくらいに真剣におやりになった。大使のころはアメリカ政府の意を体して一生懸命ベトナム戦争弁護をやりました。ところが、大使をおやめになってからは、私が当時言っておったと同じようなことを一市民として国内においておっしゃっているのを見て、私は非常にその微妙さなりあるいは物を感じ取ったのです。 　いまのマンスフィールド大使だって、大使ですから勝

法制局長官に一言お聞きしておきます。 　この安保条約六条及び交換公文ですが、日本の施設及び区域を使ってない合衆国軍隊の装備について、日本政府がとやかく制限をするなんということが含まれていますか、それは可能だというようなことがこの六条から含まれますか。私がどう読んでも、施設及び区域を使う合衆国軍隊という解釈しか出てこぬと思いますけれども、法律家としてのあなたの見解をお聞きします。

そんな解釈をしたら、それじゃ領海と関係なしに公海で走っている米軍についても何か言えるという、法律上変な解釈になりませんか。

この際、問題の竹田統幕議長の発言に関連して念を押しておきたいと思うのです。非常に重要な問題でございますし、国民の皆さん方の関心も強いわけですから、はっきりさせておく責任があろうかと思うわけですが、それは徴兵問題についてであります。 　竹田統幕議長は、徴兵をやらないというのは政策だと思いますから、それはそれでいいんです、しかしそれを憲法にひっかけて言うことは次元が違う問題がある、こういう言い方をなさっているわけですね。ここが一番ポイントだと思うのです。私どもは、単なる政策の問題ではないと思います。現行憲法のもとにおいて、これは政策として選択できない問題だ、このことをはっきりしていただきたい。間違いございませんか、総理。

それは平時であれ有事であれ同様だ、したがって、徴兵制度をどうしても採用しようということになれば憲法改正をしなきゃならないんだということも、御確認願いたいと思います。

ただいま総理大臣から、シビリアンコントロールの問題についての政府の統一見解が述べられたわけでございますが、率直に申し上げまして、私はこれで一件落着ということにはならないと思うのですよ。第二の栗栖、第二の竹田、次々にやはり問題が出てくると思いますね。いままでだって、何回、シビリアンコントロールの確保、確立について政府の統一見解をここで述べられましたか。三矢計画以来、何か問題が起きるたびに、シビリアンコントロールの確保に努めますという政府統一見解は、ここで私が聞いただけでも何回あるかわからない。 　それは問題が残るのですよ。一昨日の質問の際にも申し上げたのですけれども、制度さえ確立しておけば、シビリアンコントロールというものは機能する

私の質問を聞いているんですか。その答弁はもう、いやというほどお聞きしました。暗記してますよ、私も。去年の予算委員会から何回ここで答弁しましたか。その先を聞いているんですよ。 　アメリカにお願いしますとあなたおっしゃるけれども、日本の本土が攻撃される前にアメリカは日本防衛の義務を負わないんですよ。だから、本土を攻撃しないで、輸送船やタンカーだけ攻撃してきたらお手上げですかと聞いているんです。お手上げですか。アメリカは条約上、日本防衛の義務を持たないのだから。それは日本が集団自衛権を持たないからですよ。双務的な条約になっていないからですよ。憲法にさかのぼるんです。憲法を改正しない限りこの矛盾は解決しない。どうしてくれるんですかといって

こんな大切な問題を役人に答えさせなきゃ、政治家は答えられないですか。何がシビリアンコントロールですか。総理大臣も問題はわかったでしょう、私がお尋ねしていることは。これは奇襲でも何でもないんです。あなた方のつくった防衛白書に書いてある。どうにもならない。集団自衛権がないのでどうにもならない。どうしたらいいでしょうと去年の防衛白書で提起してある。それじゃ検討しているはずでしょう。どうにもならないということで済みますか、いまの問題が。日本を攻撃しなくたって、この輸送路を切断してしまえば、実質的にはもう日本はどうにもならない状態になる。そういう方法が全然とられないという保証がどこにありますか。それが日本では守れない、アメリカにお願いします。

私は、主として外交問題なり憲法に関連させながら防衛問題に主眼を置いてお尋ねをしたい、このように思っております。 　本論に入ります前に、きょう第一陣に立ちました武藤議員も触れたわけですが、私も、総理の政治姿勢というものについて若干ただしておきたいと思うのです。 　早いもので、鈴木内閣が誕生してから半年以上たったわけでございますけれども、率直に申し上げて、鈴木首相とか鈴木内閣とか言っても、どういうものか、全然イメージがわいてまいりません。これは私だけの見方ではないと思うのです。各紙の社説等を見ましてもいろいろと書いておりますし、一般の共通した受け取り方ではないかというように思います。武藤さんは社説を読むのを控えられたようですが、私ち

冒頭申し上げましたように、防衛問題に主眼を置きながらお尋ねをしたいと思いますので、いまの政治姿勢に関連してもやはりそこにしぼっていきたいと思うのです。 　一体、日本の安全保障というものについて総理はどういうお考えを持っておるのか、どんなふうに導いていこうとしておるのかということをただしたいと思うのですが、かっちりしたものを持っているかどうかということはこの質疑を通ずる中でわかってくるわけですけれども、私には、何にもないんじゃないかという不安がつきまとう。結果的には、大方の声を聞くんです、聞くんですと言いながら、声の大きいものに屈していくんじゃないか。最近、非常に危険な風潮が満ち満ちておるわけです。これをある人は右傾化と言い、ある人

そういうところにこの言葉が出てきているわけじゃないのです。いわば政治姿勢として、アメリカのレーガン大統領が強力な指導力を発揮してもらいたいということをばしっと言っているわけですよ。あなたがもし自分の指導力というものを放棄し、自分に何の政治理念も政策も哲学もないとすれば、大統領、私の行く道を教えてください、どっちに行ったらいいんでしょう、こういうふうに聞こえるわけです。それじゃいまからやりとりしますから、あるんだ、アメリカが何と言おうとおれはがんばるんだとおっしゃるならば、あなた、明確にしていただけばいいわけですよ。いまここで私、質問に入る前に決めつけようと思いませんけれども。 　いま必要なのは、レーガン大統領に強力な指導力を発揮さ

いま私が言ったことは、これは事実が証明しているわけですから、判断は国民の皆さん方にお任せするといたしましょう。結果的にはアメリカの要求どおり中期業務見積もりの一年前倒しがほぼ見通しがついたというように私は判断します。 　私からあえて言う必要はないと思いますが、昭和五十五年度から昭和五十九年度にわたります五カ年計画ですよね、この防衛庁の中期業務見積もりというのは。これが五十九年度においてＧＮＰの一％に達するという大体そういう計画。一年前倒しに成功ということは、完全にではないにしても、ほぼ五十八年度にはＧＮＰの一％に達するということになるのじゃないか。この中期業務見積もりの達成率が大体二年目の五十六年度で四割程度に達したという事実はお

私ここに数字を持ってきているわけですけれども、陸上自衛隊が目指しております一番目玉の兵器である七四式戦車について言えば四三・九％の達成率、海上で言いますと、ミサイル護衛艦は五〇％の達成、航空自衛隊についてもＦ１５の場合四四・二％の達成。あなたもそういうニュアンスを出して、足がかりができた、こう言っておるわけですが、ほぼ見通しはついたというのが常識的な見方じゃないかと思うのですよ。結果的には、何とおっしゃろうと、アメリカの大統領が言ったとおりの方向へ歩み出しているわけです。自主的に歩み出したのじゃないのです。特に大蔵省などは、財政再建という使命を帯びておるものですから、非常に抵抗したけれども押し切られた。それを防衛庁がアメリカの力をか

大平首相についていってないと言うのでしたら、大平首相が約束したことだからという、大平さんを思う余りという言葉に直しておきます。そういうことで一生懸命、防衛庁の後押しをしているのじゃなかろうか。 　平和外交とおっしゃるけれども、どうも私は、平和外交に徹しているように見えませんよ、最近の外務省の姿勢は。まさか砲艦外交までいっているとは言いませんけれども、平和外交に徹しているというふうには見えません。 　それから、中期業務見積もりという言葉をカーター大統領が使わなかったということも、大体常識としてみんな知っているのです。彼はどういう言葉を使ったかというと、政府の内部にすでにある計画、こういう言葉を使っている。ブラウンが中期業務見積もり

それは五十五年度と五十六年度はもう予算計上して、五十五年度はもう実施中、五十六年度もいま審議中。中期業務見積もりの初年度と二年度分はもう片づいているわけですよ。中期業務見積もりは三年目ごとに見直すということにもなっているわけです。だから、中期業務見積もりを国防会議にかけるということも、いまのやつをかけるということにそれは当然ならない。恐らく五十七年からスタートした形のものになるはずでしょう。それが三カ年計画になるのか、五カ年計画になるのか、これもお聞きしておきたい。五十七年度を初年度とするものになることはわかりますよ。じゃ、少なくともそれは三カ年計画ですか、五カ年計画ですか。どういうことになるのですか。

五年だそうです。ということは、これは第五次防衛力整備計画と名づけるべきものになるということですね。

それは第五次防備力整備計画というべきものなのですかとお尋ねしているわけです。

決まっているわけではございませんと言うけれども、中期業務見積もりを国防会議にかけるということはあなたも認めた。きのうの国会討論会で官房長官も大体認めておる。みんなそう受け取っているのですよ。国防会議にかけるということはどういうものになるのかまだわからないで、そんな無責任なことを国民にあなた方約束するんですか。中期業務見積もりそのものを国防会議にかけるなんという方法はないですよ。私から改めて言うまでもないでしょうけれども、「防衛計画の大綱」に基づいて中期業務見積もりというものはあるのだから、中期業務見積もりというのは武器取得計画と言っていい程度のものですま。本筋は「防衛計画の大綱」なんですよ。これと合わせて一本のものしか国防会議にかけ