石橋政嗣

時間が限られておりますから、早速質問に入りたいと思いますが、運輸大臣の出席を要求しておりましたにもかかわらず出席されない、そのために開会がおくれたことを非常に残念に思います。私が運輸大臣に質問するときには必ず来ていただくように、委員長の方で取り計らいをお願いしたいと思います。 　鈴木首相がアメリカから帰りまして以来、いろいろな問題で非常に混乱、混迷を続けているような気がするわけです。それが象徴的にあらわれたのが伊東外務大臣の辞任ではないかと思います。国民の皆さんも一体何が何やらさっぱりわからぬ。総理自身の発言なりあるいは政府の見解にいたしましても、二転三転という例が幾つかあるわけでございますが、これらのことについて解明するのが本連

いまの総理大臣の答弁ではだれも納得できないと思うのです。首脳会談は成果が上がった、共同声明には満足だと言いながら、実際に、総理大臣、あなたを補佐いたしました外務省のトップの座にある外務大臣がやめてしまった。これは明らかに矛盾するのではないですか。満足しているのだったら、成果を上げたのだったら、何もやめる必要はないのじゃないかというのが常識なんだ。それを、あなたのいまのお話を聞いておりますと、理由もないのに伊東君は勝手にやめたのだ、責任放棄だ、こういうふうにもとれるわけですけれども、そんな無責任な方だとは私は思いません。ここがその後のいろいろな二転三転の一番のポイントだと思うのですよ。だから、はっきりさせておく必要があると思うのです。

最近は首脳外交の時代だとよく言われるのです。サミットというのも何回もやってきたし、ことしもまた行われるわけですが、首脳会談の実態がこんなものかというふうに見られるということは重大な問題ですよ。官僚が全部おぜん立てしているのだ、その作文の上に立って首脳がちょっと顔を合わせて写真を写すだけ、そういうことになりかねないじゃないですか、今度の例は。あなたが第二回目の首脳会談で主張されたことの中には、首脳会談に臨むに当たって国民に向かっていろいろ約束したこと、この国会でもあなたがおっしゃったこと、事実そういうものを述べられているのですよ。 　たとえば、防衛力の整備は国民のコンセンサスを得つつ進め得るものだが、急激に防衛費を増大することは、最

歴代総理は、アメリカの方から軍事力を増強しろというような要請は行われなかったのだ、大統領から直接言われたことはないのだということを、大平さんもそう言っておられましたし、鈴木首相も今回も何回もそうおっしゃっているのですが、私どもは首脳会談で出たか出ないかわからないけれども、はなからそういう正式のアメリカ政府の国防報告なら国防報告に堂々と書いてくるんですね。ここにも出てくるんですよ。本当に首脳の間では出なかったかもしれぬが、外務官僚と国務省との間、あるいは防衛庁の役人、ユニホームとペンタゴンとの間では、どんどん進めている。その証拠を示しましょうか。 　本年初頭に発表されましたアメリカの国防報告、御承知でしょう。堂々と書いてありますよ。

私も一縷の期待は持っておるわけなんです。なぜならば、去年、大平さんが帰ってこられて特別枠を認めまして、ほかの予算はシーリングがみんな七％、防衛庁だけは九・七％、外務省の努力だろうと思うのですが、結果的には七・六一というところまで戻されておる、そういう実績を私も認めていますから。七・六一がいいという意味じゃないですよ。だから、全然絶望的だという見方を持っておるわけじゃないので、がんばっていただきたい。ここのところは大いに激励の意味を込めてお尋ねをしておるわけなんです。 　とは言っても、やはり疑惑の残る部分はあるわけなんです。それは共同声明の中で述べられておる「同盟」という問題ですね。あなたはこれは譲らない方がよかったのじゃないかとい

この「同盟」の問題についても、さっきもちょっと触れましたけれども、いままで大平さんが行ったときにも口頭で言っているのだから、もう成熟しているのだ、だから今度は文書にしてもいいのだという論法で説得しているんですね、新聞で見る限りにおいては。だから、いますぐにそういう懸念がもう満ち満ちていると私は言っているのじゃないですよ。どんどんそっちの危険な方向に推し進めていく一過程に置かれている。いままでは軍事同盟というものを口頭で言っておった、今度は初めて共同声明という文書で活字としてがちっとあらわれた、今度は内容をきちっと整えていって完全に軍事同盟的なものにしていく、そういう過程の中に追いやられたじゃないですかと申し上げているのですよ。 　

必ずしもいまの御説明で私、納得いったわけじゃないですけれども、時間が非常に限られておりますので、次に入りたいと思うのです。 　総理は、この共同声明の中で「役割の分担」という約束をした。それが何を意味するのだろうか。その一つに周辺海空域の防衛力を改善するために一層の努力をするといったことが含まれてきたような気が私はするのです。しかも初めて、周辺海空域とは周辺三百海里、航路帯千海里というふうなことまで記者会見でおっしゃっているわけですね。これが非常に重要な問題な気がするわけなんです。 　一体、日本の個別的自衛権というのはどこまで及ぶのですか。三百海里だ一千海里だと言ってどんどん広げていっても構わないものなんですか。いまの憲法との関連

アメリカで初めて言ったのではないというなら、それはそれで結構です。私が聞いているのは、一体個別的自衛権というものがどこまで及ぶのでしょう。他国の領海にさえ入らなければ、すなわち公海でありさえすればどこまででも行っていい。マラッカ海峡だろうが、それともインド洋やペルシャ湾であろうと、どこにでも行ってよろしい、そういうことになるのですかとお伺いしているわけです。最近のいろいろの説明を聞いていますと、いかにもこの範囲は自衛隊の能力に応じているみたいな話なんですね。いまのところは三百海里、一千海里しかカバーできませんからこの程度、自衛隊がもっと増強されればもっともっと広げられると言わんばかりです。その論法でいけば、他国の領海でなければどこま

あなたはそうおっしゃるけれども、私、ここへ六〇年の安保特別委員会における岸総理大臣の御説明を持ってまいりましたから、読んでみます。 　「かつての自衛権のように、自衛のためなら何でもできるという考え方でないということを、先ほど来申し上げておるのでありまして、安保条約の五条をごらんになってもわかるように、施政下にある領土が武力攻撃を受けた場合、われわれは本来持っておる自衛権というものを発動して、自衛権の行使によってこれを排除する、武力をもって排除する、こういうことがこの意味でありまして、日本の自衛のために必要な線を領土以外に拡大して、そこが武力攻撃を受けた場合においても自衛権が発動するという性質のものではないのであります。」 　いい

そんなに憲法解釈を勝手にゆがめられちゃ困りますよ。少なくともいまの安保条約というものができました段階において、総理大臣が責任を持って国民に説明したことを、あなたもお認めになったとおり、昔と違うのだ、これで納得させているのです、いま国民に向かって。いまの憲法が認めている自衛隊というのは、昔の軍隊と違うのだ、どこまでも自衛のため、自衛のためと称して出かけていくなんということはあり得ないのです、仮に公海で攻撃されても。個別的自衛権を発動しで、それがきっかけになって大戦争というようなことは過去においても幾多例があったから、そんなことも絶対に今後はないのです、本当に日本がやられたときだけなんです、そうか、それじゃしようがないなという方だってた

そうすると、いま有事の際の演習をしているので、あくまでも日本の施政下における領域が攻撃されない以前においては共同対処の道はないということですね。 　そうすると、この共同対処の場合、核装備をした米艦艇、航空機との共同作戦は可能なんですか。

そこのところなんですが、まずそれでは総理大臣に確認しておきたいと思うのですが、非核三原則は堅持する、つくらず、持たず、持ち込ませず、これはあくまでも堅持する。その持ち込ませずというものの中には、単に国内に導入するという場合以外の一時的な入港であろうと領海通過であろうと含まれる、このことは御確認願えますか。

そうすると、どうしても私、納得いかないのですよ。共同作戦はやるというのですよ。アメリカの艦艇や航空機が核装備しておっても、日本の航空自衛隊も海上自衛隊も共同作戦はやるというのです。しかし、そのアメリカの艦艇、航空機が日本に入ってくることはお断り、それこそ寄港もお断り、領海通過もお断り、そんなことが常識的に通用するのだろうかという疑問がございますが、これは通用すると言われればそれまでですから、法律的に詰めてみましょう。 　一体何を根拠に認めないのですかと言えば、第六条に基づく交換公文とおっしゃるのでしょう。そうでしょう、法的根拠は。その点をまず確認をしておきます。

これしかないと思うのですよ、条約上は。そうしますと、この条約六条の実施に関する交換公文を幾ら読んでも、規制を受ける事前協議の対象になるのは日本の施設及び区域を使用するもの、これに私は限定されると思う。日本の施設及び区域を使用しないアメリカの艦艇や航空機がどうして事前協議の対象になるのだろうか。領海通過も認める、領海でぶらぶらするのも、停泊するのも認める。どうしてこの六条の交換公文が出てくるのですか。

一つも明らかじゃないです。六条の交換公文は六条から来ているのです。六条というのは「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。」いいですか、アメリカの陸海空軍が日本の施設及び区域を使用することが許される。ただし、六条の交換公文で制限規定がある、こういう場合は事前協議で制限しますぞというのがある。本文の方に、施設及び区域を使用するアメリカ合衆国軍隊、はっきりしていますよ。常識ですよ、条約解釈としたって。日本の施設に何も関係のないアメリカの艦艇や航空機が日本の領海をぴゅうっと通るのに、日本の施設や区域を全然利

私たちはもちろん、聞いている国民の皆さんがみんなわかるように説明してくださいよ。それでは、五条と六条と分けてやりましょう。 　五条の場合、日本が武力攻撃を受けて、そしてアメリカが出撃する、それは戦闘作戦行動であろうと何であろうと、こんなものは事前協議の対象にならぬですね、配備の問題も、核装備の問題も。いかがです。

私が言っているのは、施設及び区域を使用しない合衆国の軍隊の装備をなぜ条約上規制できるのですか。これはもうできっこないじゃないですか。条約論という以前の問題じゃないですか。 　アメリカの艦艇、航空機が日本の施設に入ってくる、港に入ってくるときにこそ、そんなものは困りますと言えるけれども、入ってもこない、領海をうろうろしているという、日本の施設、区域を使ってないものを、どうして核装備をのけろと言えるのですか。そんな条約論はないでしょう。法律家ならそんなことは恥ずかしくて言えないでしょう。 　委員長、こんな答弁を私は聞く気はないですよ。まともな御答弁をしてくださいよ、わかるように。

そんな解釈でアメリカが納得するはずがないですよ。あなたがそんなことを自信があると言うなら、正式にアメリカと話し合いをして、アメリカもわかった、そのとおりだという合意を取りつけてください。それでない限り、われわれも納得できないのに何でアメリカが納得しますか。日本の施設、区域なんて全然お世話になっておりません、ちょっと通らせてもらうだけです、その辺をうろうろさせてもらうだけです。施設も区域も利用しないものについて、核を外してこい、そんなことが条約上何で言えるのですか。言えると言うならば、日本は国是ですから、国会でも決議しているのですから、国民の意思ですから、理屈として合わないかもしれぬけれども守ってくださいと、合意事項をがっちりかち取っ

そんなものをアメリカが了解するはずがないですよ。条約上どう読んだって施設及び区域を使用する場合のアメリカ合衆国軍隊とはっきりしているのに、使用もしないものに日本からそんなことをごたごた言われる覚えはないとやられちゃう。ないと言うならば、きちっとした合意を文書で確認してください。了解もない。了解があると言うなら、向こうに都合のいいような了解があると言って、ライシャワーさんもジョンソンさんもみんな言っているのだから、それはきちっとやっていただきたい。そのお約束がない以上、私は質問は続けられません。

そういう考え方は通用しませんよとアメリカが再三にわたって言ってきているわけです。いままでもどんどん入っていますよ。それは決して条約にも反していませんし、入っちゃいけない、事前協議の対象になるなんというお約束をした覚えもございませんよと向こうが言っているのだから、そんなことがないと言うならば、確認しなくちゃだめじゃないですか。どうも法理論としてこちらの方が弱い。施設も区域も使ってないアメリカの合衆国の軍隊の装備をとやかくわれわれが条件をつけるというのは、それは無理です。ただ、日本の大方針なんだから、国是なんだから、まあ無理は承知でお願いするのだと言ったって、それは通用しませんよ。やはり通用すると言うならば、通用するようにきちっと合意を