それじゃ、軍事技術の問題についてはこの程度にとどめて、次に極東有事研究の問題に入りたいと思います。 去る一月八日開催されました第十八回日米安保協議委員会において、「日米防衛協力の指針」に従い、安保条約六条に関する極東有事研究に着手することが合意されたと発表されておるわけです。非常に重大な関心を国民としても持っておるわけです。私どもも同様に大変関心を持っております。 そこで、一体極東有事研究というのは何なんだろうか、どういう事態を指しておるのだろうか、この辺からはっきりさせてみたいと思うのですが、要するに安保条約の六条が発動されるような条件、状態、それを予想しておるのかな、こういうふうにも感ずるわけです。すなわち、極東の安全と
私は、自分なりの把握の仕方を参考までに述べただけなんです。そこで、大臣として国民にわかるように、これからやる極東有事研究というのはこういうものでございます、安保条約のどのような部分に準拠して行われるのでございます、そういう点をひとつ明らかにしていただけませんか。
結局、アメリカがどこかの国と戦争を始めたとか紛争を起こしたとか、そういう事態を念頭に置いているのだと私は思います。それがどこの国であれ、地域がどこであれ、わが国の施設、区域が使われるとかあるいは何らかの形で支援するとか協力するとかいうことであれば、これは非常に重大な問題であるわけなんですよ。どの程度の支援ができるか、協力ができるか、それをいまから研究するんだとおっしゃるわけですけれどもね。 特に私が重視をしたいのは、極東と言いますけれども、いまや極東の範囲というのは限定されていないのですね。それが中東地域における紛争であっても日本は応援する、そこまで広げられてしまっている。実際に当面の問題としては、俗に言う極東の範囲で紛争は起き
いまのテーマについては、私が勝手につくったのですから、これについてどうこう言ってくれと私言っているのじゃないのです。こういう研究を恐らくするんでしょうと、結論が出れば国内法の改正とか条約に係る交換公文の見直しとかいうことが必要だとあなたはおっしゃったようだが、その点はいかがですかということをお聞きしておるのですよ。それだけ聞いておるのです。
できないものもたくさんあるはずなんです、現行法では。私が挙げたやつはほとんどできないのじゃないかと思うのですよ。これから時間いっぱい、余りありませんけれども一つずつやりますけれども。しかし、できるだけ協力する、そういう約束をして交渉を始めるわけでしょう。最初からみんな何もできませんよと言うわけじゃないのでしょう。いまの国内法あるいは交換公文というものを改正したり手直ししたりして協力するというところまで、積極的に考えているのですかということを聞いておるわけなんですよ。あなたＮＨＫで答えたものだから、確認しているわけです。
あなたは討論会ではっきりおっしゃったのじゃないですか。米軍のための有事法制研究であり、もちろんですよ、それは。日本がどうして協力できるかというのですからね。結論が出れば自衛隊法や日米安保条約の交換公文の見直しにつながる、こうおっしゃっておる。それを撤回するのですか、それともこの主張は間違いないとおっしゃるのですかと聞いておるのです。
それでは、総理大臣に確認しておきましょう。 結局、結論に達して、自衛隊法や安保条約の交換公文などを改めなければできないという場合には、そこまで積極的にやってでも協力するという積極的な構えでこの交渉に臨むのかどうか、ひとつお尋ねしておきたいと思います。
そうでない限り、国内法ならやる、条約の改正でできることならやる、こういうととですか。
非常に重要なんです。 そこで、一体その憲法の枠の中でできるのか、あるいは国内法を改正しさえすればできるのか、その辺を浮き彫りにするために、少し具体的に論議を進めてみたいと思うのですが、最初に、第一番目に私が挙げました自衛隊基地の提供とか在日米軍基地の日本側による防衛とか、こういう問題について考えてみましょう。 これは、もしアメリカがどこかの国と戦争状態に入っている、紛争関係にある、そういうときにこれをやれば、完全に日本の自衛隊なり日本が後方支援活動を受け持つことになるのですよ、兵たんであれ何であれ。そういうことが一体許せるのでしょうか、いまの憲法のもとにおいて、ましてや国内法において。私は断じてできないと思いますが、それじゃ
そんな弁解を聞いているのじゃないのです。雑誌などでは、かつての防衛庁の有力な幹部あたりがいろいろなことを自由に発言しておりますけれども、いますぐ法の改正がむずかしければ、法案を用意しておいて、温めておいて、まさにその有事にばっと通せばいい、堂々と言っていますよ。これは亡くなった方だから、私、名前は差し控えます。ユニフォームなどはもっと積極的な発言をしています。三矢計画にはもっと具体的に盛られています。あなた方が何を考えているかぐらいのことは私はわかりますよ。現行憲法や国内法や現行条約の枠の中でやれることなら、いまさら相談しなくたって結論は出ているでしょう。そんなこともやっていないのですか。それではやれない部分をひとつ研究しようやとい
官房長官で結構ですよ。
それじゃ外務大臣に以後質問いたします。 いま最初にお尋ねしているのは、アメリカの戦略物資の輸送に日本の船舶が直接当たることは法的に許されるかどうか、この点いかがです。
大臣が答えられないと言うなら事務当局の答弁でもやむを得ません。いわゆる極東有事に際して、わが国の船舶によってアメリカの戦略物資の輸送に直接当たることができるのかどうか、これが第一。二番目は、その船舶を日本の自衛隊の護衛艦や航空機というようなものが護衛することは可能なのか。三番目、その日本の船舶をアメリカの艦艇なり航空機が護衛することは許されるのか。四番目、日米の艦艇あるいは航空機等が共同して護衛することは許されるのか。以上の四点についてお答えを願います。
非常に問題なんですね。私が言っているのは、アメリカはすでに戦争状態に入っているわけです。あるいは紛争状態に入っているわけです。戦争と紛争とを改めて言うのは、宣戦布告の有無だけなんですが、そういう状態において、日本の施設、区域はもう使用されている、全面的に日本の支援体制がとられている、そういういわゆる極東有事に際して、非常に緊迫した状況の中で日本の船舶が米軍の戦略物資の輸送に当たっている。当然、戦争当事国、紛争当事国の攻撃対象になるのです。それができるかもしれぬ、アメリカの艦艇が護衛することもアメリカの意思によっては可能だ、こういう状況がいま浮かび上がってきた。さすがに、日本の自衛隊が護衛することはできません、ここまでははっきり言いま
非常に重大です。とにかく自衛隊が護衛の行動に出ていない段階においてすら、まさに危機的状態につながるおそれがある。はっきりしました。アメリカの敵国が組織的、計画的に一斉にやる、そうすれば防衛出動の対象になる。必然的に日本は戦争に巻き込まれるじゃないですか、そのアメリカの戦争に。こういう重大な事態なんですよ、いまから研究しようというのは。これはそんな、わかりませんとか、これから研究しますなんというのんびりしたテーマですか。極東有事という前提になれば、なおさらみんなわかりやすいのです。そうでなくても、一般論としてかねがねこれは提起されている問題でもあるのですよ。私も去年から質問を継続している問題であるわけです。 非常にはっきりしてきま
大臣、組織的に、計画的に海上交通路の破壊行為が行われれば防衛出動の対象になるというのです。日本の船は世界じゅうから日本に向かっている、あるいは日本の港から世界じゅうに散らばっている。組織的に、計画的にこの海上交通路に攻撃がかけられたら個別的自衛権が発動される、防衛出動の対象になる、アメリカの応援は期待できない、そういう事態になるということも当然だとおっしゃるのですか。
それでは、前段にしぼりましょう。 アメリカの戦略物資を積極的に日本の船舶が輸送している、そのために攻撃を受けるのですよ。それでも防衛出動の対象になるというのですよ。大変な事態じゃないですか。それでも構わない、戦争に巻き込まれても構わない、そんなことを言うなら、事前協議なんてナンセンスじゃないですか、その程度でもやれるというならば。総理大臣、間違いありませんか、いまの見解は。
私も区別してお尋ねしているわけです。いわゆる極東有事という事態に際して、日本の船舶がアメリカの戦略物資を運ぶ、全面協力している、したがって、アメリカの相手国、紛争の相手国、戦争の相手国から集中的に攻撃を受ける、その場合には自衛隊も当然立ち上がれる、防衛出動の対象になる、戦争に巻き込まれてもやむを得ぬ、そういうことを言っておるのですが、総理大臣、構わないのですか。
時間がなくなったので、私、非常に急いで、少しわかりにくくなったかもしれませんけれども、極東有事という場合の方がお互いにわかりやすいものですから、私は具体的な例として挙げたわけです。しかし、ドネリー在日米軍司令官が例示しているものは極東有事じゃないのですよ。もっと単純に、日本の海上交通路というものの重要性を訴えたかったんでしょうが、日本の施政下にある領域を攻撃しないで、海上交通路破壊というものに出てくる可能性がありますぞ、こう言ってきているわけです。そのときには、それじゃ個別的な自衛権の発動の対象になるわけですね。ところが、その場合には米軍は動けないのですね。一般の国民にしてみれば、日本の自衛隊が立ち上がるときには、必ずアメリカも立ち
先ほど申し上げたように、極東有事研究として私がざっと頭で描いたものだけでも相当あるわけなんです。九点。どれ一つをとってみても非常に重要です。これから国会の審議を通じても国民の前に明らかにしなければ、大変なことになると私は思う。残念ながら時間の制約を受けて、一つ半ぐらいしかやれなかった。また同僚の皆さん方にもやっていただきます。私も機会を見てまたやりたいと思います。 終わります。
