石橋政嗣

私も、強いて言えば結果論としての判定しかできないんじゃないか。戦争を始めたときには国を守るためという大義名分をどこでも掲げるのです。国民はそれを信じて戦うのです。私たちもその経験を持った。そこで反省したわけです、戦争に負けてから。だまされた、侵略戦争に駆り立てられたと。その思いを込めて憲法の前文にどのように書かれているかというと、再び政府の行為によって国民が悲惨な体験を受けるようなことがあってはならないと誓ったわけです。宣言したわけです。 　政府の行為によってですよ。ここが一番大切なことなんです。幾ら国を守るためといっても、政府が戦争に駆り立てるときには大義名分をつくるわけですよ。いま同じようなことが繰り返されているんじゃなかろう

私が質問を始めますときに一番心配した様相を帯びてきたわけです。私が質問していることには絶対に答えない。自衛隊員は二十四万人しかおりません。二十四万人だけで戦うのですか。そういう軍事力というものがどうして存在しますか。これに対してお答えないじゃないですか。

まだ答えていないわけです。私は、軍事力による防衛ということを考える限りにおいては、限られた二十四万人の自衛隊員にお任せします、私どもは逃げ惑いますというようなことでは、のっけから不可能ですと言っているのです。一億の国民がすべて老いも若きも男も女も武器をとるという決意なしに成り立たない発想でございますと申し上げているのです。そういう状況にはないし、憲法もそんなことは許していないということはお認めになっている。いまの憲法では、徴兵はできないとはっきりおっしゃっているのですから。もうこの一点からいったって、軍事力なんというものを認めているというのがいかに憲法解釈の歪曲であるか裏づけているじゃないですかと私は申し上げているわけなんです。さっ

それで、私の質問に答えてない分をお答え願って、先に行きたいと思うのです。 　二十四万人だけで戦うのですか。国民はどうするのですか。それから、あなたはＩＣＢＭ、ＩＲＢＭ、ＳＬＢＭといったようなものは、これは攻撃的にしか使えないから憲法上持てないとおっしゃったが、原爆すら防御のためならば憲法違反じゃないと言う。いま御指摘になったような兵器も第二撃能力としてのみ使うならば、これは防御の範囲、そういう解釈もある。分けられないのじゃないですか。

私は各地でこの問題についてずいぶん演説をして回ったのですけれども、国を守るために軍隊は要る、自衛隊は要る、しかし徴兵制は反対、そんな理屈がどこの世界で通用しますか。少なくともそういう考え方を問い詰めていくとどういうことかというと、どこかの国が攻めてくるかもわからぬと言われればそのとおりだ、だから軍隊要る、しかしうちのお父ちゃんとお兄ちゃん絶対やらないよ、お隣のお父ちゃんとお兄ちゃんがんばってちょうだい、そういうことになりますよ。そんな理屈がこの世の中で通りますかと私は言っているのです。 　同じように、今度はアメリカの救援を待つとおっしゃいますが、二十四万人の自衛隊だけがんばって、あとは知らぬ存ぜぬ逃げ惑うという状況の中で、アメリカ

中曽根さんがいつからアメリカの大統領になったのだろうと錯覚するような断言がいまなされたわけですけれども、これはちょっと無理ですね、どう考えても。 　その救援を前提に物を考えるとしても、相当長期間持ちこたえなくちゃならぬ。これがまた問題なんですね。二十四万人でがんばる限界というものはもう目に見えている。かつて国防会議の事務局長をしておられた海原氏は極端な議論をなしているわけですが、ソ連が攻めてきたら航空自衛隊は十分間で壊滅だ、海上自衛隊も二、三日で壊滅だ、陸上自衛隊も部隊として組織的に行動できるのは三、四日であろうと言っております。国会で野党議員の質問に対して金丸防衛庁長官は、せいぜい一、二週間しか持ちこたえられないだろうと答弁して

時間がありませんからこれでやめますけれども、非常に重要な問題なんです。国の基本にかかわる問題ですかう、これからも十分に時間をとって論戦を継続したいと思います。一方的に切り捨てるようなことだけはお互いに慎みたいと思います。どうぞよろしく。

防衛問題にしぼってお尋ねをしたいと思います。 　本会議質問以来、防衛費の突出ということがしきりに指摘され続けてきておるわけです。これに対して、政府やいまの与党の質問者のように、決して突出じゃないという反論もあるようですが、客観的に見て、私はやはり突出と言うべきじゃないかと思います。それはやはり異常な伸び率が問題になっているわけなんです。特別扱いをされました概算要求、その七・五％という率をすら上回った、これを突出と言わないで何と言ったらいいか、私はそう申し上げる。財政当局としてもこのような例がつくられたことについて相当深刻な受けとめ方があってしかるべきだと思います。シーリングはシーリングだ、後でやりようによって何ぼでもふやすことはで

昨年の十二月二十九日の西日本新聞ですけれども、「異例の突出となった防衛予算の編成に際し、アメリカのヘイグ国務長官、ワインバーガー国防長官がそろって日本政府に対し、重大な関心の表明という形で大幅増の実現を強く迫っていたことが、二十八日、明らかになった。複数の鈴木首相周辺および自民党筋が確認したもので、ヘイグ長官らの極秘のメッセージは、口頭で大河原駐米大使、外務省を通じ、首相に伝えられた。」こういう報道すら行われておるわけなんです。しかし、先ほど申し上げたように、総理は内政干渉だとか不当な圧力があったとかいうことはお認めになりますまい。軽々に口に出せない問題であればこそです。 　しかし、もう一つ、私はわれわれの受けとめ方と総理の受けと

答弁をできるだけ簡潔にしてください。 　そういうふうに積極的にお答えになるのでしたら、これから聞くことを事務当局にゆだねないで、何ぼでも立ってください。肝心のことは事務当局なんということにならないように、このことをくぎ打っておきたいと思います。 　とにかく、私としましては当面の問題としていま六点にしぼったわけです。したがって、きょうの質問もこの六点について順次やりたいのですが、とにかく時間が限られておりますからどこまでいきますか、二、三の問題点で終わるのじゃないかと思いますが、まず最初に、軍事技術の交流、対米武器輸出の問題を取り上げて質問に入りたいと思うのです。 　第一に、総理は、民間、軍事両用に使用できる汎用品は武器輸出三原

汎用品だけではなくて、それはしたがって汎用技術についても同様の見解をおとりになるわけですね。

汎用品と汎用技術の間に差があるのですか。

そうしますと、汎用品、汎用技術については、アメリカだけではなくて、どこの国に対しても輸出、提供できる、三原則には違反しない、こうおっしゃるわけですね。

それでは、汎用品じゃなくて、れっきとした武器についてはどうなんですか。この間、一月二十六日ですか、和田装備局長が記者会見で、アメリカ向けの場合には三原則の制限外だ、れっきとした武器といえども輸出できる、方法としては、日米地位協定十二条に基づいて在日米軍が調達して、日本の施設、区域内からアメリカに運び込んでいけば抵触しない、こういうことを言っておるわけですが、通産大臣としてもこの見解は支持するわけですか。

私は、新聞の記事で読んでおるわけですから、確認をしているわけなのです。 　汎用品については、完成した汎用品も汎用技術も同じだとさつき答弁いただきました。武器については、今度は完成した武器と武器技術、軍事技術とは分けるのですか。どうしてそういうことができるのですか。

はっきりここで確認しておきたいのですがね。装備局長の言っていることと違うのですよ。装備局長が記者会見の際に述べた見解というのは、新聞報道によれば、「共同開発と武器輸出三原則との関連」という形で、まず第一に、「日本国内で共同開発した武器や武器技術を正規の手続きで対米輸出する場合だけ三原則に抵触する」「日米地位協定一二条に基づき在日米軍が調達し、日本の施設区域内から米国に運ぶ場合は三原則にぶつからない」、こういうふうに述べておるのです。兵器も武器も軍事技術も正規の手続をして輸出ということにしようとしたらそれはだめです、しかし、米軍に日本政府が提供している施設、区域内で、武器であれ軍事技術であれ買って、そして直接アメリカに運んでしまったら

いまのようなあいまいなことを言えば、それはミスリードされる記者の方もおるかもしれません。しかし、もしそういうことだったとすれば、私は意識的にやっていると思いますよ。そんなにはっきりしたことを言ったのに——一紙だけであろうと二紙であろうと、こんな明確な断定がどうして下されますか。いいですよ、もう。だから、事務当局はいいです。大臣の明確な政府としての見解をお答えください。間違っているなら間違っているでいい。 　防衛庁長官、あなたのところの局長ですよ。通産大臣と二人、この見解について明確にしてくださいよ。軍事技術を在日米軍が地域内で調達するなんということがありますか。調達するとすれば武器じゃないですか。両方並べておったって武器にウエート

そうしますと、これはまたさっきの装備局長の答弁とも違うんじゃないですか。どうなんです、その点は。同じですか。

そうしますと、地位協定十二条によりますと、在日米軍は、完成した兵器であれ、軍事技術であれ、調達して自由に本国に持ち帰ることができる。武器輸出三原則というのは一体何ですか。まさにしり抜けじゃないですか。アメリカを経由しさえすれば、紛争当事国であろうとどこであろうとどんどん行きます、そういうしろものでございますか。通産大臣、そういうことなんですか。

それで私は大臣の答弁をお願いしているのですよ。堂々とそういうしり抜けを認めておるかのごとき印象を与えておりますから、そんなことはない、あくまでも政府としては武器輸出の禁止の三原則というものにのっとって処理をしている、これからもそうするとおっしゃるのか。それでなかったら、いまから研究しますなんてナンセンスじゃないですか。三省が集まって検討中、こんなことナンセンスじゃないですか。したがって、念を押しているのです。