石橋政嗣

私は、国債依存率を三〇％以下に何としても抑えよう、これは一つの目標としてきちっと踏まえておくことは大切なことだと思うのですよ。歯どめはないのですよ、何も。いつも申し上げてきたように、国債発行に踏み切ってしまえば、特に赤字国債、特例債の発行を認めてしまえば、ずるずるっといきますよ。歯どめはありませんよ。何を歯どめにするのですかとわれわれは主張してきたのです。これはもう雪だるま式にふえていきます。現にそうなっています。当分、特例債の発行はやめられないじゃないですか。計画を立ててみたものの、早くも初年度で吹っ飛んじゃったじゃないですか。したがって、せめて三割以上はならないようにしよう、こういう目的を、目標を定めることは大切なことです。しか

財政の健全化のためにいやでもおうでも増税をやらなくちゃならない、新しい税金を創設しなくちゃならぬ、この点では意見が一致した。先ほど不規則発言にもありましたように、それじゃ何を増税するのか、どういう税金をつくるのか、そこで違ってくるのですね。 　私たちは、先ほどいろいろ申し上げましたから、あの分についてはあと改めてもう一度申し上げません。一つの考え方として、土地増価税、土地含み益課税というものを考えたらどうかという提案をしているわけなんです。これに対して、どうも政府の方は付加価値税をつくりたいという考え方が根っこにあるのじゃないか。だからなかなか本音を吐かない。増税、新税創設ということを口にしないで、ごまかそうとしているのじゃないか

これだけ財政が悪化しておる。総理自身もお認めになっておりながら、その対策となると、これから考える、税調の答申を待って――えらいごゆっくりでございますね。そんなにまだ安心しておっていいわけですか。一つはここが問題なんです。 　私たちがこの土地含み益課税というものを考えよと言う理由を申し上げます。その一つは、今日のインフレをもたらした要因の大きな一つは土地価格の高騰にあるということ、次に土地を担保にした信用インフレが地価をさらに引き上げるという悪循環を重ねているということ。あなたが大蔵大臣のときに創設された土地税制、これがどれだけ法人の土地投機に拍車をかけたかわかりません。大変なものです。昭和三十年から始まった地価騰貴がこの二十年間に

検討の対象とするということでございますから、時間もありませんし、次に話を移していきたいと思います。 　次は、昭和五十二年度予算が目指した目標のうちのもう一つ、財政の健全化ともう一つの目標、景気の回復。この方はそれでは果たして目的が達成できるのだろうか。財政の健全化はだめだったが、せめてこの景気の回復だけは何とか見通しが立つような予算が組めたのだろうか、ここに移してみたいと思うのです。 　結局のところ、目標を二つ掲げてみたものの、重点は景気回復の方に、景気刺激の方に置かれたと私は思うのです。だからどうしても国債の依存率を低く抑えることもできなかった、したがって財政の健全化を図ることもできなかったというのが本音だと思うのです。したが

私は現状の認識というものは非常に大切だということをまず申し上げているわけですね。あなたの財政演説聞いておりますと、もう不況から回復しつつあるんだ、いまあるのは不況の傷跡だ、そういう認識でいいんだろうか。一つの例として先ほど企業の倒産を挙げました。そのほかにも例を挙げるならいっぱいあるのです。たとえば完全失業率、ここに私数字を持ってきましたが、昭和五十年の夏から去年の十一月までほとんど動きませんよ。変わりませんよ。それから企業の操業率、これも言うまでもなく八割程度しか動いていないのですよ。一体これは単なる傷跡というようなことでいいんだろうか。そういう認識で真の対策が生まれるんだろうか。というのは、また同じ過ちを繰り返すんじゃないかとい

私が質問していることにお答えないのですよ。それじゃ数字に余り重点置かないでいいです。私は総理大臣にお伺いして、あと次にいきたいと思います。 　私が言っていることはもうおわかりだと思います。五十一年度予算の方が公共事業重点という点では五十二年度予算よりも比率から言ってもまさるのです。いま千五百億の公共事業予備費について災害対策に使ったということもお認めになりましたから、私ははっきり申し上げたいのです。公共事業予備費というものは公共事業に使うために当初予算に組み込まれておったんだ。だから、純粋に公共事業費として組まれている分に当然にこの千五百億、支出された千三百五十億は加算されるべきだ。これを五十一年度予算公共事業費と見るべきだ。そう

私も公共事業というものの景気浮揚に及ぼす影響というものを全然無視しているわけでも何でもないわけなんです。ちょいと重視し過ぎるんじゃないですか、とこう申し上げているのです。しかも、五十一年度の実績を踏まえて申し上げているのです。公共事業に力を入れさえすれば景気浮揚を図れるものじゃない、それは総理もいま認めました。そして金融の問題まで発言しておられますから、いずれ公定歩合の引き下げでもやろう、やらせようと考えているのじゃないかと思いますが、これは後に問題を残すとしまして、ほかにもいろいろ景気刺激のための要因はある。そうは言っても、公共事業というものを非常に過大視しているような感じがつきまとうのですよ。一体現時点においてそれほど公共事業の

依然として公共事業信者の域から出ないようでございますが、これは公共事業一点張りは私は景気回復を困難にすると思います。どうしても私は減税をやっていただきたい。これは景気回復に対して即効的な役割りは公共事業のように持ちませんけれども、持続的な役割りを果たすことができるわけなんです。もしこの公共事業一点張りでやりますと、どうせ、不況から早く抜け出したい、いわゆる前倒しをやるわけでしょう。上半期に集中的に契約もし、できれば仕事も早く進めるという形になっていくのだろうと思うのです。また下半期ダウンじゃありませんか。それを避けるためにはまた補正予算ですか。借金してでもまた補正を考えているのですか。私は、先ほど金融と絡めてとおっしゃいましたが、公

午前中の質疑を通じまして、五十二年度予算が目指した財政の健全化というものはなかなか達成困難である、同時に景気の回復も容易ではないというふうに、私はいよいよそういう感じを深めました。それではせめて物価だけでも安定するだろうか。どうもこれにも不安がつきまとうわけであります。政府の見通しによりますと、卸売物価の上昇率は、五十一年度実績見込み五・一％よりも高い五・四％を掲げておられるわけですけれども、それでいて消費者物価は逆に五十一年度の八・六％よりも〇・九％も低く七・七と抑えておられる。果たして可能なんだろうか。財政、予算そのものが景気浮揚型であるだけに私は不安がつきまとうわけです。せめてこの物価安定という目標、最低限七・七ですか、そうい

こういうふうに理解しました。世論の手前、衆議院だけは自民党も形だけ賛成したが、どうもぐあいが悪い内容なので参議院でつぶしたのだ、これならそれなりにわかりますよ。結論的にはそうなんですね。しかし、少なくとも世論が求めているのだという、そのことだけは自覚があるようですね。反対はどうもぐあいが悪い。本当に国民の期待にこたえるためには、こういうときにこそ指導権を総理、発揮すべきじゃないんでしょうか。一回衆議院で通した実績もあるのですから、反対を押さえて、そして国民の期待にこたえる方向に引っ張っていく、そして物価安定を図る、こういうふうに出てこなければいけないと思うのですが、そのためにちょいと時間がかかる、ちょっと待ってくれ、これならいいです

とにかくせっかくの実績でございますから、与野党満場一致で通ったこの法案をもう一度お出しになるように希望いたしておきたいと思います。 　そこで、ちょっと先に進んでいきたいんですが、午前中にも申し上げたように、私は、総理の施政方針演説、非常に真剣に聞いておったわけです。その中でこういうことも言っておられます。「無限の欲望と有限の資源というこの相反する命題の解決こそ、現代のわれわれに問われている根源的な課題であると言わねばなりません。このことは、物の部面だけのことにはとどまりません。人間の生き方、さらには現代文明のあり方が問われるようになるということであります。」このように述べて、さらに経済企画庁長官時代の言葉を引用されておられました。

この新産都法、工特法について概略ちょっと申し上げておきたいと思うのですが、昭和三十七年から三十九年にかけて制定されたもので、大分とか水島とか鹿島とか、日本で代表的な工業都市二十一地域が指定された。文字どおり高度成長をもたらした工業開発の担い手であるわけです。これによってわが国における自然環境が破壊され、公害列島化が進んだしろものであります。そういうものを今度改定するわけですが、過去の経験に学んで、先ほど総理が指摘されたような発想の転換がなされていますかと私は言いたいのです。 　まず第一に、この計画の中で示されております工業出荷額、目標年次を昭和五十五年にとって、昭和四十九年の二十一兆八千億円から三十五兆五千億円へ改める、そのための

アセスメント法の問題についても後でお尋ねします。 　私がいまお聞きしているのは、三つの基本計画作成中、そのうちの二法に基づいての基本計画の中で、一万二百ヘクタールというような巨大な工場団地の造成計画を織り込んでいる、しかもその大半が臨海部の埋め立て計画です。これは問題じゃないか。たとえば与野党満場一致でつくりました瀬戸内海環境保全臨時措置法の観点からいきましても、瀬戸内海のあの水域では埋め立てばもうやらぬということになっているのでしょう。それをやろうとしているじゃないですか。国土庁にどのような反省があるのかと私は言っているのです。環境庁はそれに対してどういうように抵抗したかと言っているです。具体的に聞いているのですよ。具体的に答え

瀬戸内海の臨海部を見ますと、この計画の中で大分地区が五百九十ヘクタール、徳島地区が三百六十ヘクタール、東予地域が二百五十ヘクタール、とにかく大規模な埋め立て計画が織り込まれているのですよ。これは議員立法に対する挑戦じゃないんですか。もうこれ以上埋め立てをやったら環境基準の低下を来す、どうにもならぬ、現在の水準を維持できない、この発想からあの法律が生まれたのでしょう。そんなことはお構いなしに、またもやどんどん埋め立てしょうというのはどういうことですか、総理大臣の演説とどうつながるのですかと私は言っているのですよ。どう考えてもおかしいじゃないですか。現に住民は抵抗の運動を起こしているし、訴訟まで起こしているのです。これだけの埋め立てをさ

問題はまだあるのですよ。今度は通産大臣、あなたも関係があるのです。あなたの所管する法律の中に工業再配置促進法というのがあることを御承知だと思います。その最も中心となるものは工業再配置計画です。この計画がなければこの法律は全く機能しないと言っていいわけです。ところが、いまだにこの計画がないんですね。お認めになりますか。まずそれからお伺いしましょう。

肝心のその計画がないままに、国土庁は先行しているのですよ。こんなばかなことがありますか。工業再配置促進法なんというものは何も機能してないじゃないですか。いままで、昭和五十年の十二月に審議会に再配置計画案を通産省は諮問しておられる。それっきり音さたなし。そのときに通産省が再配置計画大綱案というものを示しておるのですが、その中に、三大湾、瀬戸内海沿岸は計画が具体化されているものを除き、新増設は原則として行わないと明確に述べております。これに抵抗されているわけでしょう。だからちっともできないのでしょう。肝心のものができない。それ幸いとばかりに、国土庁はこの基本的な計画との整合性を図らなくちゃならないにもかかわらず、無視して独走している。こ

幸いに最終的にはこれは総理大臣の決裁が必要なんです。そこまで来てないということですから、当分、私が申し上げているように、総合計画ができるまで、工場再配置計画ができるまで、その整合性を確認できるまで総理は決裁しないということをお約束していただきたい。 　それからもう一つ、環境影響評価のアセスメント法制化、これはさっき環境庁長官が言いました。この作業は大分進んでおるようですから、これも実際に確認できてから基本計画の作業に入る、この基準が守れるかどうか、最も大切です。このお約束もしていただきたい。そうしなければ、幾ら環境アセスメントの法律ができたって、また何にもならない。後追いじゃないですか。事実先行、そんなばかなことはありません。ぜひ

もう一つ、先ほどの基本計画ですね。これは法律に決められた総合計画との整合性、その他の法律によって規定された諸計画との整合性、そういうものをきちっとやるまで総理大臣としての決裁は控える、このことをお約束いただきたいと思います。法律違反なんだからやれないはずです。

それじゃぜひ総合計画あるいは工場再配置計画、環境アセスメント立法、そういうものとの調整をきちっと終えてからスタートするようにしていただきたいと思います。 　時間がありませんので、次の質問に移ります。 　けさの新聞でも大分問題が取り上げられておるわけですが、ＫＣＩＡの、あるいは韓国政府ですかが、日本の政界にも多額の献金を贈ったといういわゆるレイナード発言、これについてちょっとお尋ねをしておきたいと思うのです。 　まず最初に、総理大臣は本会議において、駐米大使や駐韓大使を通じて事実の調査をさせておる、こういう答弁をなさっておられたわけですが、新聞の伝えるところによると、回答がアメリカの国務省から来ている、こういうことですので、どう

その回答なるものは、少なくとも、新聞の見出しをかりて言うならば、肯定もせず否定もせずということになると思うのですね。恐らく否定を期待したのだろうと思いますが、否定してくれなかった。どうしても、こんなことを言われっ放しで済む問題ではありません。日本政界全部の名誉の問題です。何としても事実を明らかにしていかなくちゃならぬ。その義務がわれわれにはあると思うのです。そこで、総理に決意のほどをお伺いしておきたいのですが、こんな一片の回答で甘んずるものではない、事実の調査のためには全力を尽くす、この決意のほどを表明していただきたいと思います。