石橋政嗣

私は、新築空き家と未募集の空き家について指摘したわけですが、そのほかにも、すでに発注はしたけれども、竣工はしてないけれども、空き家になるおそれのあるものもずいぶんあるそうです。五十一年度の決算を見ましても、これらの空き家に投じておる管理経費が八億円、それから金利相当額が四十七億円、収入減が六十六億円と言われているのです。放置する手はありませんよ。現行法規にどうしても支障があるというならば、それを直してでも手を打つのが政治家の務めだと私は思います。福田内閣としては建設大臣を中心に、ぜひ福祉住宅として活用できるように、そういう実績を踏まえた上で住宅対策には全力を尽くしますというふうに言っていただきたい。できたものをほっておいて、住宅住宅

ぜひ実行していただきたいと思います。敷金を三倍にするなんというのも極秘のうちにやるなんという、そんな態度はぜひ改めさせるようにしていただきたいと思うのです。 　とにかく、賃金は抑える、公共料金は引き上げる、福祉水準も引き下げる、所得税減税はやらぬ、こんなことで個人消費の伸びが十二兆七千億円も期待できるのだろうか、ここにまた大きな疑問があるわけですが、これも本論は五十三年度の本予算案の審議のときにゆだねます。 　関連して、福祉年金の引き上げをぜひやっていただきたい。これは本会議におきましてもわが党の代表から要請したわけですが、そのことと関連してひとつお考え願えないだろうかという問題が一つあるのです。それは軍歴十二年以上の人は軍人恩

とにかく、この福祉という問題にもっと重点を置いて、同じ公共事業でも福祉関係のものに重点を置く、こういう発想が根底にあってしかるべきだと私は思うのですよ。これも本予算の審議の方にゆだねます。 　一番肝心の所得税減税というものを断行しなさい。公共事業に余り過重に期待を持つことは、同じ過ちを繰り返すゆえんですよ。この問題も本予算の審議にゆだねたいと私は思うのです。 　そこで、さっきちょっと触れましたが、成長率七％というものを達成するということも大切だが、より大切なのは、しかも諸外国が一番関心を持っておるのは、経常収支の黒字を六十億ドルに縮小することだ、成長率七％というのはこの六十億ドルにするための手段だ、牛場さん、そう言っておられる。

もう一つ、大蔵省。

もう一つ、今度は構造不況業種の問題について。この問題が残っている限り、多少民需が起きてきても不況感というものはぬぐえない。これは福田さんもしょっちゅう述べておられることなんですね。構造不況業種の転換というものをここで本気で考えなくてはならぬのじゃないか。私もたくさん用意してきたのですが、時間がありませんから、たとえば、こういうものに対して転換したらどうだというものをやはり政治、行政の指導として示すということも考えていいのじゃないだろうか、そういう立場に立って、私いろいろと関心を持って各方面見ておりまして、これはいいんじゃないかというふうに思いますのがソーラー施設なんです。太陽熱による冷暖房装置、こういうものこそ省資源、省エネルギーと

本気で取り組んでいただきたいと私は言っているわけです。 　時間がありませんからもう一つ。 　一番心配しております。狂乱予算とも言われる原因ともなっております。国債発行高が異常にふくれ上がっているという問題です。本年度末の発行残高が四十三兆円を上回る、すべての公共債を含めると九十五、六兆円にもなるという大変な事態です。そこで、私たちが真剣に考えなくてはならないのはこの歯どめの問題です。 　いままでは三〇％というものを歯どめにしてきた。一遍に吹っ飛んでしまった。中期的な財政計画をつくろう、財政収支予算をつくろう、つくったとたんにもう白紙に戻さざるを得ないような状態になってしまう。今度は経常収支の中に占める特例債の比率というものを新

話になりません。十月の予算委員会で、三〇％も国債に依存しているような状態は、もうこれは実質的には破産状態だと言わんばかりの主張をあなたはしたが、二カ月もたたぬうちに実質三七％まで国債依存度が高まっているのに平然としている。そんな歯どめが何の役にも立たぬことを示したばかりじゃないですか。それなのにまた、経常収支の中に占める特例国債の比率二四％が歯どめでございます。白々しい。またあした変わるかもしれない。そういう事実を目の前にして、私はある意味では社会党の立場を超えて何とかならぬかと考えているのに、何ですか、のほほんとして、まだ数字を言っている。 　私がいま言った傾聴に値するような気がするという一部学者の意見、この点についての見解を述

宮澤さんの方がやはり経済をわかっているような気がしますね、福田さんよりはですよ。とにかく経済の福田、そういうものに私は疑いを持たざるを得なくなってきた。しかし、とにもかくにも、あなたが総理大臣です。あなたが全責任を負って政治をおやりになっているのです。国民すべてがどういう目に遭うか、あなたの一挙手一投足によってその運命は決まるのです。 　私は、何度も申し上げるようですが、本当に自信があるならば、もっと胸を張って説得しなさい、根拠を挙げて、こういう事実を踏まえて私は、大丈夫、任してくれと言っているんだと説得しなさい、こう申し上げたい。あなたにそれだけの熱意があり、決意があり、そしてそれを民間で真剣に受けとめて初めて七％、何とかなるか

私は、これはきちっとけじめをつけなければいけない問題だと思って質問をしているわけなんです。最も基本的な問題なんですよ。自衛隊ができて以来、国会で何回も何回も論議された問題でもあるんです。私は相当その論議に参画いたしておりますから、今度も全部速記録を読み直してみました。この発想は、過去の国会における政府答弁、全否定ですよ。参考のために、少し古いのから一、二お聞かせしましょうか。 　これは昭和三十六年四月十一日、私がこういう質問をしたのです。「自衛隊を持つという考え方の中には、もし侵略が行なわれたらこれにどう対処するかということが一つあると同時に、いわゆる戦争抑制力といったような働きをも持たせるのが、世界の通念だというふうに言われてお

日本社会党を代表いたしまして質問をいたしたいと思います。 　総理は、長い間の宿願を果たして総理になられたわけでございますが、御自分でもお認めになっておられるように、激しいあらしの中で船出する「日本丸」の船長に就任したわけでございますから、御苦労さまと申し上げておきたいと思います。 　それにしても、施政方針演説の中で、冒頭に「内閣総理大臣の大命を拝受」しとおっしゃったのは、どうも私には腑に落ちないわけです。大命降下の感覚ではなかろうか。明治三十八歳とおっしゃいますけれども、これではやはり明治三十八年生まれということになるのではないかという印象を受けました。総理が指名されましたのは国会においてであります。このことを念頭に置いていただ

それでは本論に入りたいと思いますが、私は、あなたが総理として何を考え、何をしようとしているのか、それを知るために私なりに真剣に施政方針演説に耳を傾けました。その結果、私の耳に強く残った言葉が二つあります。それはあなたが何回もおっしゃったからでもあります。一つは資源有限時代、いま一つは協調と連帯であります。じっと施政方針演説を聞いておりまして、どこに一番ポイントがあるのか、私なりに受けとめたわけでございますが、このくだりではないかと思うのです。「資源有限時代の認識に立ち、「協調と連帯」の基本理念に立って、世界の中での「日本丸」の運営に当たり、その枠組みの中で、当面する問題の処理に当た」る、こうおっしゃった点、これが一つのポイントじゃな

それではお尋ねいたしますが、いまの社会において公平、公正は保障されておるでありましょうか。そのことからまずお伺いしたいのです。少なくとも私をも含めて多くの国民が、いまの社会は公平、公正の保障された社会だというふうには思っていないと思います。これは、私たちだけではなくて、あなた自身もそう思っておられるのじゃないでしょうか。なぜならば、施政方針演説の中でもこう言っているからです。「高度成長になれ親しみ、繁栄に酔って、「物さえあれば、金さえあれば、自分さえよければ」という風潮に支配される社会」、これを過去のものにしなければならない。現在は少なくとも物さえあれば、金さえあれば、自分さえよければ、物質万能、拝金思想、徹底した利己主義、そういう

それでは本論に戻りますが、先ほど総理も、この資源有限時代、協調と連帯というものを貫いていこうとするには、どうしても公平、平等というものが保障されなくちゃならない、より公平、平等な社会をつくるためにまた協調と連帯が必要だ、私が述べた意見に賛意を表せられました。一致点が見出されたわけです。 　そこで、さらに進めます。それでは、私たちがいま力を尽くさなくちゃならないことは、この不平等、不公平を改めること、格差と不平等の是正、このことに全力を尽くすことだ、こういう結論が導き出されてくるはずだと思うのです。だとしますと、私は、福田総理の施政方針演説の中でも不平等の是正、不公平の是正ということがもう少し強調されなくちゃならぬのではなかったか。

乏しきを憂えず等しからざるを憂うという言葉がございます。私たちがこの公平、公正を政治の分野で期するためには、やはり分配という問題に着目し、重視せざるを得ないと思うのです。政治とは何ぞやといろいろな定義の仕方があるわけですけれども、突き詰めていけば、どこからどれだけの税金をいただいてどこにどういうふうに使うかということに尽きるわけです。この税金の公平、これが真っ先に取り上げられなくちゃならぬ。協調と連帯が実際具体的な行動として出てくる場合には、まず私はそこに目が向かなければならぬ、こういうふうに思います。少なくとも現在の税制は公平とは言えません。大企業、資産家、高額所得者が優遇され過ぎております。そして、中低所得層というものが非常に厳

先ほど申し上げたように、私たちと政府・与党との考え方の違い、これを浮き彫りにするということを当面目標にしてお話を進めてみたいと思うのです。 　いま租税特別措置のことを私の質問なしにお触れになりましたけれども、あなたは大企業だけが優遇されているんじゃない、こうおっしゃいました。そうでしょうか。それは多少のおすそ分けはあるかもしれません。しかし、実際にうんと優遇されているのは大企業であることは間違いないのです。参考までに、私ここに数字を持ってきておりますから御紹介しておきますが、東京都において本法関係、租税特別措置法関係、この適用を受けて法人がどれぐらい税金をまけてもらっておるか、その軽減率を洗ってみました、その数字です。資本金五百万

私は、いま総理が若干の数字を持ち出してこられましたから、資料要求をいたしておきたいと思います。 　租税特別措置、これは俗に言う本法関係も特別措置法の関係も全部含めてでございますが、によって減免された金額、これをひとつ明らかにしていただきたいと思うのです。予算ベースの減収試算だけでなくて、決算ベースでひとつ出していただきたい。あなたもいま数字を引用なさいましたけれども、都で調べた数字との間にいつも大きな食い違いがあるのですね。たとえば利子分離課税の特別措置、政府が二百二十九億円だというのに対して、都で調べたら八百六十一億円もある。四倍から違うのです。これでは問題になりませんから、ひとつはっきりした資料をぜひ出していただくように、この

もう一つだけ申し上げます。 　なぜ交際費課税をもっと強化しないのかということです。大体年間二兆円を超える交際費などというものが使われる国が一体ございますか。一口に二兆円と言うけれども、大変な金額です。一つの国のＧＮＰに匹敵する額なんです。私の聞いた範囲では、ちょうどアイルランド共和国の、国家予算じゃありませんよ、国民所得でもありません、ＧＮＰに匹敵する額だと言われています。なぜこんな莫大な交際費が使われるか。これも税法に問題があるのですよ。交際費で使ったと言って税務署に届ければ何割かは非課税になる、税金で納めるよりは交際費で使った方がましだ、そういう風潮を生み出しておる結果じゃありませんか。私はぜひ、この交際費課税というものも、今

ぜひお願いいたしたいと思います。 　総理、私が簡単に考えているようにおっしゃいますけれども、そうじゃございません。ずいぶん幅を持って、私はその中からどれがさしあたりできるか、どの程度できるか十分に検討が加えられるようにという、そういう配慮もした上で先ほど提起したはずです。金額にしてもきちきちのものを出しておるわけじゃないのです。しかし、いまその議論はいたしません。ぜひ各党一兆円減税実現のために慎重にお話し合いを進めていただきたい、このことをお願いして次に進みたいと思います。 　次は、本年度予算編成に当たって二つの目標をもって編成をした、一つが景気の回復、一つが財政の健全化、こういうふうに言われております。先に財政の健全化の問題に

総理も財政状態はよくなっておらぬということはお認めになりました。それで、これ以上申し上げませんが、先ほど引用しました大蔵大臣の財政演説でも明らかなように、一番危機的な要因を深めておるのはこの国債依存率なんですね。政府の発表によって見ますと、国債依存率は二九・七％。何としても去年の二九・九％よりも低くなったように見せかけよう、そういういわば細工が行われているんじゃないでしょうか。私は、苦しいなら苦しい、ありのままの姿を国民に示すことの方が大切なんじゃないかと思うのです、こういう苦肉の策を講ずるよりも。 　そういう疑問が頭に浮かんでまいりましたのでお尋ねするわけですが、公共事業を何としてもやって景気回復を図りたい。そのために国債発行が

私、冒頭にもお願いしたわけです。国民の皆さんに私たちとあなた方との考え方、どこが違うのかわかるようにやりましょう。わかりますか、いまあなた、そんな役人の書いたのを読み上げて。みんな何を言っているんでだろうかと思いますよ。私が聞いたことに直接お答え願いたいのです。もう何でしたら、福田総理大臣、あなた兼務してやっていただけますか。 　私の聞いているのは、国債依存率を去年よりも何とかして低く抑えよう、三割の壁を突破しないようにしよう、その気持ちはわかるけれども、その結果結局小細工が行われているんじゃないか。本当は国の借金がふえておるのですから、実質的には国債プラスこの地方財政対策費という計算をした方が正直なんじゃないでしょうか。どういう