結論的にお尋ねしたいのは、公共事業の前倒しで全力を傾注していく、その結果、この公共事業の投資は必ず民需の喚起に結びついていく、こういう考え方、これはいまあなたが頭に描いている考え方なんですよ。同時に、去年の予算編成時においても同じような考え方をしておったのですよ。だから、去年うまくいったのかいかなかったのかということは大切なんですよ。去年うまくいかなかった。私たちから言わすれば、すでに試験済みの、しかも失敗という実績がはっきりあらわれている、そういうやり方を、ちょっと公共事業の量をふやして、もう一回ことしも繰り返そう、こういうことなんですね。危険きわまりないのです。そんな同じ過ちを、われわれも国民の負託にこたえるという意味から、野方
私が申し上げているのは、公共事業に重点を置いて推し進めていく、まずできるだけ大きな予算を組む、そして上期に集中的に前倒しでつぎ込んでいけば必ず民需につながる、つながらなかったのですよ。そして輸出に向いていってしまったのです。その結果、大きな経常収支の面での見通しの狂いが出てきて円高になったのです。同じことをことしもやろうとしている。同じ失敗を招くおそれはないかと本当に心配してお尋ねしているのですが、親切なお答えがないのです。ことしは去年と違って必ず民需の喚起に結びつくのだと、何を根拠にそんな自信をお持ちになっているのか。公共事業の量が去年よりもふえたからですか、この問題はまた後でやりますけれども、簡単に言えば。そうではなくて、ことし
念を押しましたら、五・三％が少し揺らいできたのですけれども、五・三％は大丈夫と見通しをお持ちですか、五十二年度の成長率は。
何度も申し上げますように、あなたも、経常収支が赤字になる、そういう見通しを立てておる、努力もするとおっしゃったのが黒字になったということは間違いだった、見通しを誤った、ここが一番ポイントですよと言っているのです。その間違いも、間違いなんという言葉で表現できないような大変な、赤字と黒字の違いどころか、それも両極端の大違いというような結果を招いたことが問題だ。その原因は何かというと、公共事業に重点を置いてやれば必ず民需に結びついて新規の設備投資も起きる、需給ギャップを埋めるというだけにとどまらないという、その見通しそのものに誤りがあったということなのです。これはもう否定できない。お認めになったわけですね。いかがです。
何回も同じことを言わなければならぬのは残念ですけれども、公共事業重点で一生懸命おやりになった、その結果穴一七％という成長率は達しなかったけれども、まあまあ五・三％ぐらいにはいく、その方の効果は私はあると思いますよ。 しかし、そのことよりも問題なのは、こういう日本の経済の現状を招いた一番の原因は、あなたもおっしゃるように円高、円高なのです。円高を招いたのは何だ、経常収支の大幅黒字なのです。そうすると、ここの一点に焦点を合わせて私はお聞きしてもいいですよ。七億ドルの赤字になるはずだったのが百十億ドルの黒字になっちゃったということが問題。ことしは六十億ドルの黒字にまで縮小しょうというのが中心的な、いわば国際的な公約ですよ。これが達成し
ここでまた円高が出てきたんですけれども、どうも輸出が落ちて輸入がふえるのは円高のおかげでございますと、まあ円高という災いを転じて福になすという考えなのか、もっと積極的に円高結構、あなたは、資本主義の市場原理にすべてゆだねてしまう、これは後で構造不況業種の問題を論ずる場合にもお尋ねしたいと思っているのですけれども、そういう考え方が根底にあるのではないかという気がし出、幸した。円高幸い、おかげで輸出が伸びず輸入がふえるんだ、その円高に、今度は逆に頼みにしている節がありますね、いまのお答え聞いておりますと。それはそれでいいですよ。とにかく、あなたが見通しを誤ったということをお認めになりましたから、次に移ります。 もう一つ。かつて日本経
そういう言葉の端々に、私が冒頭に提起した懸念というものが生まれる原因があるわけなんです。まあ、ああ言えばこう言うのという形はやめていただきたいと思うのですよ。 結局、いま私たちが解決しなければならぬことは、かつて福田総理も提起されましたように、物価の安定それから景気の回復、財政の健全化、この三つの目標なんですね。これは言葉で言うことは簡単ですけれども、お互いに矛盾した内容を持っておる。だから、一挙に全部というわけにはなかなかいかぬ、そういう考えがあなたの頭の中に仮にあるとするならば、一体それじゃ、この三つの目標のうち、一番どこに重点を置いたのか。いや、景気の回復は二の次に考えたんだ、さしあたりは物価の安定と財政の健全化に自分は一
明確な数字はお答えになりませんが、とにかくその辺以下であることは間違いない。ずっと仕事の裏づけを持った数字としてはせいぜい五％台。そこで、あなたや河本さんやそれから村山さんあたり、三閣僚がおそろいになって討議をした段階から、相談を始めた段階から、これが、政治的な討議になるのは当然ですけれども、だんだん引き上げられていって、五・八から六・七になった。五十二年度と同じ目標に大体首をそろえた。それでもまだまだというわけで、牛場さんがアメリカから声をかけたかどうか知りませんけれども、七％というのがびゅっと飛び出してきた。政治的な決断、こういう形で七％に引き上がっていったという経過をたどっていることは、これまた間違いございませんね。
経過だけははっきりしてきました。とにかく、主として事務的に仕事の量というものを詰めていって出された数字はせいぜい五％程度、それが最終的に七％というものまでにぐんと引き上げられたのは政治的な判断、決断。お互いに政治家ですから、そのこと自体、私はとやかく言うつもりはございません。後できちっとつじつまが合えばいいわけです。そこに無理がなければいいわけです。無理があるかどうかはこれからやります。 問題は、この肝心かなめの政治的な決断をどなたがなさったかということなんです。これがかぎなんです。福田総理がみずからなさったとは思えないのですよ。ここがかぎなんですよ。それまでの大蔵省中心の予算編成を見ておりますと、これは福田流です。非常に地道で
そんなことを村山さんいまおっしゃったって、だれも信用しませんよ。新聞、ラジオ、テレビ、みんな見たり聞いたりして知っておりますよ、どんな予算編成が行われたか。ごまかしをしちゃいかぬと言うのです。あなた、まだ官僚根性抜けませんよ。そんなことをおっしゃるなら、十月の十二日、この予算委員会で総理はどんな答弁しておりますか。七％などという成長率を頭のすみっこのどこかに置いておったような発言していますか、国債発行の問題に関連して。七％の成長率を期して公共事業をうんとふやそうと思ったら国債をうんと増発しなければならぬというぐらいは、経済の福田ならずとも、われわれ素人でもわかる。肝心の国債のことについてどんな見解をこの予算委員会で述べておりましたか
あなたが国際的公約と認めようと認めまいと、各国がすでに公約と受け取っておることは否定できないのですよ。単なる政策目標だったとしても、内閣が決めて、アメリカとの間で共同声明を取り交わしている。言うまでもないことですけれども、日本は七八年度七％成長を達成するため、合理的かつ適切な措置を講じる、こういう約束をしておる。そういう事実のある際に、わざわざ、最高責任者のあなたが言いわけがましい発言をするから問題になったんですよ。 そうすると、国際公約ともいうべき七％と言うならいいのですか。念を押しておきます。
私がわざわざいま言ったのは、意味のないことじゃないのですよ。あなた、自分がおっしゃった言葉だから、よもや忘れてはおらぬと思いますが、去年の十月六日、そんな昔じゃございません、この衆議院の本会議において答弁しておられるんです。官報をお持ちの方は四十ページを開いてください。「国際的公約ともいうべき六・七％を実現する、」こう言っているじゃありませんか。五十二年度の六・七％は国際的公約ともいうべきもの、今度の七％はそういう表現も困る、どうしてその差が出てくるかと私は聞いているんですよ。私は裏づけを持って聞いているんですよ。単なる表現として聞いているんじゃありません。これは間違いなく、あなたの言葉です。それも昔の話じゃない。去年の十月六日の衆
十月六日というのは、自民党の久保田議員、久保田円次さんの質問に対する答弁なんですよ。「わが日本の責任は非常に大きい。その大きな責任を尽くしていかなければならぬと思いまするけれども、その責任を尽くす方途というものは、やはり成長政策というか、国際的公約ともいうべき六・七％を実現する、」こう言っているんです。だから、ともいうべきならいいんですかと私聞いたら、それもほかの表現に変えられるから、そういう態度ではあなたの決意が疑われます。疑われたら、こんな、どだい、だれが考えても無理だというような目標の達成は、もうそれだけで実行不可能でございます。言葉の問題じゃないのです。大切なポイントなんです。七％達成が可能か不可能かという場合の。経済は、特
率直なお答えをいただいたわけですが、大変至難な七％という目標を達成しても失業者は減らない。したがって失業率も改善されない。そのことは、達成されなかったら一体どういうことになるだろうか、想像に余りあるものがあるのです。まさに、異常な決意で取り組まなければならない問題だということは、その一点からだけでもわかるような気が私はするわけですよ。 次は、七％成長が達成できないような場合には、経常収支幅を六十億ドルの黒字にまで縮小するということも同時に困難、このこともお認めになりますね。
したがって、七％が達成されないという段階では経常収支の黒字の縮小ということもむずかしい。そうすると、私が何度も指摘しておりますように、五十二年度と同様に、またもや円高という大変な危機に見舞われるおそれもある、これもお認めになりますか。
とにかく、一つ一つ検討していくと大変なことです。いま日本が置かれておる、日本の経済が置かれておる、そしてわれわれが置かれておる立場というものは非常に苦渋に満ちた時期というふうにとらえなければならぬと思うのです。したがって、総理の一言一句、やはり注目されるわけでございますし、ひとつ慎重に対処していただきたい。しかし、何よりも異常な決意を持って臨んでいただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。 そこで、今度は七％が果たして達成されるのだろうかという観点に移りたいと思うのですが、去年も結局、大体在庫調整に終わってしまった、ことしも二の舞になるのじゃなかろうか、公共事業というものがこれだけ水ぶくれでつくられておるけれども、果た
これはさっき申し上げたように、本予算の方で予算案の審議の際に徹底的にやっていただきますが、仮に公共事業が一〇〇％消化されたとしても高度経済成長時代のようにいくものだろうか、一の投資が二倍近い波及効果を持つなんていうことが期待できるものだろうか、総需要の中で占めておるシェアというものが非常に小さくなっているわけですから。私たちは基本的にそういう疑問を持っております。しかし、それはいま申し上げたように、おきます。 そこで一点だけ。先ほどから問題にいたしました新しい設備投資の方にまではとても民間は余裕がないので、現在の操業率を高める、在庫を一掃する、そこでとどまってしまうのじゃなかろうかという不安、このことを知るために、まず第一に、現
まあ八五前後というのが常識のようでございますけれども、どうもそういう現状に置かれているだけに、不安は去らないわけです。 経済同友会自体が、来年度予算規模を三十五兆円程度に拡大して、公定歩合をさらに一段と引き下げても、ちょっと民間設備投資・個人消費の冷え込み、さらに公共事業の執行能力上の問題などがあって、悲観的に見ざるを得ないというようなことを言っていますね。私も、どうしてもそういった不安材料を重視せざるを得ないわけですが、これもあわせて本予算の審議にゆだねたいと思います。 そこで、次に問題を移したいと思うのですが、住宅というものに非常に力を入れていただいていること、これは賛成です。詳しいことは、もう時間がありませんし、本予算
経済企画庁長官のときにちょっとさわってみたことがある、あなたはさわってすぐやめるからだめなんですよ。運輸大臣にひとつ決意のほどをお聞きしておきましょう。
住宅公団がべらぼうに高い土地を買うなどということを考えたら、これはずいぶん有利な話だと思います。運輸大臣も相当の決意をもって臨まれるようですから、どんどん進めていただくことを期待して、もう一つ、住宅公団等が持っております住宅の中に、建てたは建てたけれども、空き家でほっぽらかしているというのがずいぶんあるんですね。こんなばかなことがどうして許されるんですか。遠いから、狭いから、家賃が高いから、こういうようなことで言われておりますが、ほっておくことの方が私は問題だと思いますよ。そんなことは最初からわかっているのに建てたんでしょう。大変な数ですね、これ、ちょっと私、資料を見てみましたら。この首都圏を見ただけでも、住宅公団関係で多摩ニュータ
