石橋政嗣

要するに私の言ったとおりだということでしょう。わかりやすく言えばいいものを、わかりやすく言っているのにわかりにくく言いかえる、そうなんでしょう。みんなにわかってもらわなければいけませんから、私の言ったとおりなんでしょう。

それで、私はそういう面からちょっと疑問を感じたのですよ。どういうことかというと、日本の領域内にある米軍の基地が攻撃される、五条でこういう場合が含まれているわけですね、日本の施政下にある領域が攻撃される、この場合の規定ですから。日本は個別的な自衛権を発動していまの七十六条の手続をとる、アメリカの方は直ちに反撃に出る、こういう場合が想定されるのです。その場合、アメリカは直ちに反撃に出る、日本は、日本の領域が攻撃されているにもかかわらず待っておかなければいかぬ。防衛庁長官の話だと、二、三時間かかるかもしれぬ。そんなことが実際問題として可能なのか、私はそういう疑問にぶつかったのです。栗栖さんは奇襲というものから言ったけれども、私は安保条約か

栗栖さんが奇襲というもので問題を投げかけてきたのです。私は、安保条約の履行という面で同じような疑問を持ったのです。違わないですよ。栗栖さんの場合だって、あなた方、万が一にはあり得るかもしれぬと言っているのでしょう。あらゆる事態を想定しなければいかぬじゃないですか。 　いま沖繩に実戦行動に移れる米軍の部隊がある。その部隊に対して攻撃があった、米軍の基地に対して。米軍は直ちに反撃に出るでしょう。日本は日本の領土がやられたのだけれども、七十六条の手続、栗栖さんが指摘したと同じような問題がそこで出てくるわけです。その手続が終わるまでちょっと待っておる、手をこまねいて見ておる、そんなことが現実の問題として可能ですかという問題が出てくるでしょ

現実の問題としてそんなことができるのですか。日本には憲法上、集団自衛権というものは認められてない。だから、安保条約も無理して、集団自衛権の発動というふうに言われないように慎重な配慮をあなたたちなりにしているわけです。どういう点で配慮しているかというと、日本の施政下にある領域に対して攻撃された場合という形でですね。日本の領土の中に米軍の基地があるから、その米軍の基地が攻撃されたときは、日本自体に対する攻撃だから、アメリカに対する攻撃と受け取らないで、日本に対する攻撃だから武力攻撃に対処する、こういう規定をつくり上げたわけです。無理やりに。これは本来は、実質的には集団自衛権ですよ。攻撃した方も、本来はアメリカをやっつけるつもりだったかも

明快に申し上げていただいて結構ですけれども、いまの場合どうするのですか、具体的に答えて下さい。

国会の承認が必要だという大枠をかちっとはめてシビリアンコントロールの柱にしているのは何のためです。国会の意思が出動を認めるか認めないか、選択の余地があって初めて生きる条文ですよ。その場合に、認めないという可能性が多少なりとも残されているのは実質的な集団自衛権の発動に当たる、こういうケースの場合じゃないですか。日本自体に対して攻撃が加えられた場合にはほとんど承認ということになるでしょう。結果的には日本の領域に対する攻撃になったにしても、敵のねらいは米軍であった、米軍の基地であった。この場合が一番選択の余地が残るのです。ところが、その選択の余地の残るケースについては自動的に承認以外にないというのじゃ形骸化じゃないですか。何のための七十六

せっかく総理が答えようとしているのですから、総理に答えさしてください。

それは栗栖提案に対する対応と同じですよ。栗栖提案の場合も、基本的には事後承認ということもあるし、おそれのある場合というケースもあるし、何とか対応できる、しかし奇襲対処については法的側面を含めて慎重に検討することとしたい、そういう結論を出しているんですよ。同じじゃないですか。これは完全に答えられないじゃないですか、そういうケースについては。全然検討の必要ありませんか。

奇襲どころか、侵略なんか絶対ないようにするのが政治家の務めです。日本社会党は結局、外交を中心とする非軍事的な措置でそういう事態をつくっていこうというのが私たちの主張なんです。こういうふうに追い詰められていくとあなた方もそれを認めることになるというのですね。有事もないようとしようというのが社会党の主張なんです。その正しさをお認めになるならいいですよ。あなたたちは認めないんだ。万が一、万が一と言うんだ。ところが、万が一こういうケースがあったらどうすると言うと、私たちと同じところに逃げ込んでくる。そんなことじゃ説得力はございませんよ。 　きょうは、軍事問題は私が皮切りですから、これから討議を深めていただくことにして、最後に、ちょっと外交

羊頭狗肉の典型だと言っているのですよ。おこがましい、全方位外交などという言葉を軽々使うということは。私が言っているのはそういうことです。現実に朝鮮民主主義人民共和国とは国交も持とうとしないじゃないですか。なぜだ、日米安保条約というものがあり、韓国条項があるからじゃないですか。日米安保条約というのは、朝鮮との関係で言うならばいわば障害になっているのです。それなのに、矛盾したことを平気でつなぎ合わせて、日米安保条約を基軸として全方位外交を展開しております。こんなインチキをおっしゃいますなと私は言っているのですよ。そうじゃない、朝鮮民主主義人民共和国と国交を持たないのはほかの理由があると言うのですか。あるならおっしゃってください。

その議論がちょっとおかしくなってきているのですよ。というのは、日中平和友好条約の締結というのがあるからです。あなた方は中国に対してもその論法をいままで使ってきたのです。台湾との間、問題があるから中国を承認するわけにいかぬ、国交を持つわけにいかぬと言ってきたけれども、やめたじゃないですか。あなたたちは明確に、台湾は中華人民共和国の領土の不可分の一部である、そういうことを認めて、中国を一つと見て、台湾問題は中国の内政問題として認めて国交を回復し、平和友好条約の締結に一歩前進したじゃないですか。同じことをなぜ朝鮮でやれないのです。中国に対して言ってきたことと同じ理屈をまたいまおっしゃるのですよ。向こう側に問題があるのじゃない。日本が、朝鮮

あなたがアメリカから帰ってきて、外務大臣なんかも盛んに言ったじゃないですか。アメリカがやれやれと言った、歓迎している、それを鬼の首でも取ったような材料に使って党内をまとめたのじゃないのですか。取り消す意思はございません。 　現に、私はここで問題にしたいのは、金丸長官の日韓台三国の運命共同体論です。私は日中平和友好条約の締結交渉のさなかにこういう発言をしたので交渉に迷惑をかけるからと言って取り消した。取り消したで済む問題じゃないですよ。長官の本音なんだから、これは。本音というのは取り消して消えてなくなるものじゃない。あなた、これは初めて言ったわけでも何でもない。前にも言って、指摘されて取り消したこともある。私は、内閣委員会のあなたの

取り消しても問題を含んでいるのですよ。 　具体的にお聞きしましょう。台湾条項というものがある。肝心のアメリカは米華相互援助条約の義務を果たすと言う。これは安保条約の第六条の発動の対象になるということです。だから、台湾地域の安全のために米軍が日本から出動するという可能性があるということです。その場合は事前協議というものがある。その場合にはもう一切ノーと言えるのですか、日本は。もうイエスは絶対ない。アメリカは義務を果たすつもりかもしらぬが、日本はもう関係ない、中国と約束したのだから、日本の基地から台湾地域に出ていくと言ったってそれはお断り、事前協議でもオールノーである、そうおっしゃるのですか。それならば、あなたの取り消しも名実ともに意

一言でいいのですよ、明快に答えてくださいよ。絶対に出動を認めることはない、台湾地域に。はっきり言ったらどうです。それはもうお役人の問題じゃないです。大臣答えなさい。

守備範囲の方でどうぞ、総理。

それじゃ後で引き続いてやってもらいます。

きょうは、財政経済問題と防衛問題について御質問したいと思います。 　まず最初に、経済問題の質問をするわけでございますが、国民は不安な気持ちを込めて、みずからの生活に深いかかわりを持っておるこの経済問題、予算案に非常に関心を持っておると思うわけです。そこで私は、この国民にかわって国民の知りたいところをお尋ねする、こういう基本的な姿勢を踏まえて質問をしたいと思っております。そのためには、何といってもわかりやすい質疑応答にならなければならないと思うわけで、そういう意味で私自身努力したいと思っております。事前にできるだけ詳しく質問事項を発表し、お渡しいたしましたのもそういう趣旨からであるわけでございますので、ぜひわかりやすい質疑応答をする

いまのお答えを聞いてもはっきりしないのです。私がなぜ最初にこの質問をするかといいますと、総理自身、世界経済の現状についてはずいぶん厳しい見方をしておるのですよ。これは施政方針演説の中でも出ております。たとえば「今日のこの状況を、一九三〇年代、昭和初期の様相になぞらえる人があります。私も、確かにそのような一面があることを痛感いたします。」これに代表されるわけですけれども、世界経済の現状については非常に厳しい見方をしておるけれども、どうも日本経済の現状についてはそうじゃないんじゃないか。まあ一般的に、先ほど私が読み上げたような論調も現にある。それを代表する世論というものもあるので、正面切ってそんなことはないよと開き直っちゃおらぬが、つぶ

もう世界経済と日本経済とは深くかかわりを持っておるわけですから、これを明確に画然と分けることができないことは言うまでもないことなんです。そこのところを、私は、総理は逆手にとっているような気がするのですよ、はっきり言って。世界経済が最悪なんで、われわれがどんなにりっぱにかじ取りをやっても限界があるし、どうにもならない面があるのだ、今度の場合などもその典型的な例だ――現にあなたは何回もおっしゃっています。円高があったのだからしょうがない、こういう言葉の端々にも、私の疑いというものが生まれる原因があるわけなんですよ。 　何度も申し上げるようですけれども、自分の見方、考え方には誤りはないのだ、だから十五カ月予算というものの編成に当たっても

私、改めて総理と名指しをしませんでしたので黙って聞いておりましたけれども、同僚の議員各位が言っているように、私は総理にお尋ねしているのです。あなたが自信を持ってお答えにならないということになりますと、もう私は結論が出てしまうと思うのですよ。おれの考えは変わってないのだ、変わってないのだ、政策の転換じゃないのだと自分で言っておきながら、実際には今度の予算編成のイニシアを、いま発言した宮澤経済企画庁長官や河本通産大臣にゆだねてしまった。あなたは、もう失敗したとじっと引っ込んでいる。まあ適当にやってくれ、高度成長論者適当にやってくれ、おれはどうも敗北だ、これをみずから裏づけることになりますよ。そうじゃないと言うならば、自信を持って、胸を張