この問題だけで時間をとられるのは、私は非常に残念です。 そこで、ちょっと結論を急ぎたいと思うのですが、先ほど大蔵大臣の発言の中に、卸売り物価は小売り物価に関係ないとおっしゃいましたが、これはおかしいんじゃないですか。卸売り物価は確かに十二月段階一一・九％アップというのを、一月になって一四・六％に訂正しているわけですね。消費者物価はそのまま据え置いている。そのことが頭にあるものですから、そういうことばが出てきたのじゃないかと思うのですが、これは正確じゃないと思いますので、お取り消しを願っておきたいと思うのです。 そして、いま総理からお答えのあった問題につきましては、今後の予算委員会の審議の中で当然矛盾が出てくると私は思います。
本論に入ります。 総理は施政方針演説の中で、「物価問題の解決は、当面の政治の最重要課題であります。」と述べておられるわけです。大蔵大臣も財政演説の中で同様の趣旨のことを述べられております。私も、冒頭申し上げたように、その点は同感です。 そこで、最初に言ったように、いつまでに、どのようにして、どのような状態に持っていこうとしているのかということが、これからお互いの論争の中で明らかになってこなければいかぬと思う。 まず第一に、いつまでに安定させるのか。このことに関して、年末国会の本予算委員会において、総理は、十二月末、三月末、四ないし六月期の三つがある、目標として、こういう答弁をなさっております。先日、二十三日の本会議では一
私は、総理がいままでに答弁の中でおっしゃったのをそのまま引用しただけなんです。私が一—三月とか四—六月とか言ったわけないんです。少なくとも、いま国民の多くの人たちは、国会の質疑応答を通じて、田中さんはどうも六月ごろまでには何とかしてくれるらしいという印象を受けているんですよ。もちろん早いことにこしたことはない。総理としても一生懸命努力すると言っている。そうすると、いつまで待てば何とかなるんだろうか、みんなそう思う。一応の目標というものは当然ここから出てこなければならぬ。総理は、それがどうも六月ごろという印象を与えるような発言をいままでなさっているのです。私はそれを確認しようと思っただけで、だから六月三十日になって、物価安定していない
国民の皆さん方にわかるように簡潔にお答え願いたいと冒頭に注文をしておいたのですが、よくわからない。聞いておられる人、ほとんどみんなわからないんじゃないかと思うのです。 ただ一つはっきりしたことは、いまのような高値が横ばいの状態になった、それだけで安定というわけにはいきませんということだけはわかりました。やはりダウンしなければいかぬ。じゃどの程度ダウンした段階を安定というかという私の質問には答えていないが、ダウンしなければ、高値横ばいでは安定と言わないという点では一応はっきりしたと私は思うのです。しかし、そこははっきりしても、それがいつであるか、どの程度のダウンの場合を安定というかということはわからない。というと、いままで何月、何
とにかく、結論的に申し上げたいことはもうおわかり願ったと思うのです。昨年のこの予算審議の段階において、政府の本年、四十八年度の経済見通しの中で、卸売り物価の上昇率は二％、消費者物価は五・五％という数字を出しておったのですね。それ以内に押えます、とにかくトリレンマの解消というが、その中でも物価の安定には極力つとめて、それが第一のねらいでもあるのです、その目標のもとに今度の予算もできました、こういう説明があったのですよ。それに対して私のほう、社会党としては、おかしい、冗談じゃない、何でこれで物価の安定がはかられますか、逆にインフレをもたらしますよ、ほんとうに物価の安定をはかるならば、公共事業費を中心に財政規模ももっと圧縮されたらいかがで
私は、昨年の予算審議の段階に、公共事業費の繰り延べをやりなさい、こんなに公共事業費をふやしたのでは、これは景気を刺激してインフレ、物価高をもたらしますと言ったのです。そのことを当時わかっておったのですね。政府は予算成立と同時に措置を講じているわけです。そして八月には正式にまた八％の繰り延べを閣議で決定しているわけなんです。いま大蔵大臣は五％と言いましたが、八月三十一日の閣議決定では、八％をめどとして事業の実施を繰り延べることを確認しているのです。だから私は、八％というものが閣議決定である以上、ほぼその前後繰り延べられておるものという前提でいま発言しているわけですが、いま新しく五％という数字が大蔵大臣の口から出てまいりました。この繰り
よくわかりました。少なくともいままで、われわれ国民が知らされてきたことは、当初予算をただ漫然と並べて、五千九百万円一般会計は公共事業費が減っているのだ、だから抑制の効果は十分でございますという、そこのところにウエートを置いた宣伝がなされてきている。そうじゃない、実際は。実際は、五％本年度に比べて増だ。この物価高のときに五％程度の増加は、これは抑制だ、こういう正確な説明がいま初めてなされたのですよ。いままでの説明は、五千九百万円四十八年度よりも四十九年度公共事業費は一般会計においては減るのだ、減るのだ、十分に抑制の効果はあらわれるのだ、こういう宣伝がなされておった。それがうそであることだけははっきりしました。
ただ、はっきりしておきたいことは、例年繰り越され繰り延べられる問題と、いま論議されている問題とは性格が違うということですよ。例年繰り越しが当然のように行なわれているのは、これは能力の問題なんですよ、主として。今度は物価の安定をはかるために政策的に繰り延べをする。従来のとはちょっと性格が違うのですよ。違わなければおかしいですよ、毎年行なわれている繰り越しと同じだというようなことでは。それだったら、総理大臣がわざわざ施政方針演説の中で、財政面では公共事業の執行の繰り延べをやっております、こんなことを得々と言う筋合いのものじゃなくなりますよ。例年と同じようでございます。だから、あなたそこでうそじゃないと言うのなら、総理大臣がうそを言ったこ
しわ寄せがどこにいくかといえば、先ほどから指摘されておりますように、弱いところにいくのですよ、中小企業に。肝心の大企業は、豊富な手持ち資金を持っておってちっとも影響を受けない。これをほったらかしておってはだめだと私は言っているのです。だから、その面の対策を述べる前に、盛んにこの民間設備投資の抑制をおっしゃいますけれども、ほんとうに貫いているのですかという例を、私はここであげてみたいと思うのです。 総理は、施政方針演説の中で、「民間設備投資における新規着工の停止などの措置をとるとともに、」云々と、これまた強調されました。ところが、設備投資の抑制どころか、新規の許可をしておるじゃないですか。それもえりにえって、いま一番の問題になって
ここでいろいろな疑問がでてくるのですね。あれほど石油で大騒ぎして、これから輸入の見通しもつかぬ、減るのじゃないかと大騒ぎしているときに、本家本元はこれだけ膨大な新規設備投資を準備している。なあに減るもんかと、御本尊はちゃんと知っておった、通産省もちゃんとそれを知っておった、その証拠になるのじゃないですか。原油の輸入量が明らかに減るというような見通しがあるときに、そのさなかに、こんな膨大な設備投資を常識のある者が認めますか。減りはしないということを通産省も石油業界も知っておったということじゃないのですか。その点はどうですか。
あらゆる面でこれは矛盾していますよ。私は総理大臣にお伺いしたいと思うのです、通産大臣もやったことだけは認めていますから。あなたは、先ほど私が読み上げたように、この間の施政方針演説の中でも、民間設備投資における新規着工の停止などの措置を、物価安定をはかるためにとったと述べておられるのですよ。一番本家本元の設備投資をやっておるじゃないですか。新規許可をしているじゃないですか。これが第一問題です。 二番目は、いま申し上げたように、石油が減る減るといってさんざん騒がせておいてこれだけの物価高をもたらした。ところが、肝心の情報を流した本家本元は、石油連盟や通産省は、減りはしないということを知っておったというこれは証拠ではないか。五十年、五
これは、だれが聞いてもおかしいと思うのです。私は総理の断固たる措置をここで要請します。そうしなければ、あなたが国民に向って施政方針演説で言ったことと矛盾しているじゃないですか。しかも、予算編成の前提となっておる見通しとも食い違っているじゃないですか。そんなに急速に石油の消費量がふえるという前提に立って予算を組んでいますか。冗談じゃないですよ。こんな膨大な設備をこのさなかに許可するという、そういうことが何を意味するか。私は総理大臣に、ここで許可の取り消しを指示する意思があるかどうか、ぜひやってもらいたい、そのことを要求いたします。
昨年一年間の原油の輸入量が二億八千九百六十一万キロリットル、四十九年度のいわゆる原油の供給量は、経済見通しで二億七千万キロリットル、いま日本はそういう状態ですね。そのときに、昭和五十一年完成で一億八千十五万リットルの新規設備、これを認めるというのはどういうことなんですか。石油の供給には何の心配もないということなんですか。見通しはどうなんですか。しかも、これが価格に転嫁されて、いま目ざしておる物価のはね上がり、これをさらに助けることになるじゃありませんか。総需要抑制という政府の、内閣の基本的な方針、これとも矛盾するではありませんか。どれから見たって、許可をするなんというのは言語道断。なぜこれがとめられない。とめられないで、物価の安定に
それでは、当分この着工は凍結する、許可は凍結する、これだけの措置は最低限とりますか、総理。
凍結することを約束してください。
慎重になんという問題じゃないですよ。はっきり明言してください。
納得できませんよ。そんなことを言うなら、昭和五十年、五十一年の原油の供給量は、輸入量はどの程度で、これだけ伸びるのです、だから安心しなさい、心配一切要りません。そういう見通しを含めてはっきりおっしゃいなさいよ、そんなことを言うならば。
その審議会の経過じゃなくて、政府として許可をしたというにあたっては、それだけの見通し、予定どおり入るという自信をお持ちになっているんでしょう。それじゃ自信はあるんですか。、予定どおり入ると。
それじゃいま私たちが審議しております四十九年度予算案の前提となっておるこの経済見通しにおいて、二億七千万キロリットルなんという線で押えたのはどういうことなんです。その関係はどうなんですか。ことしは減る、四十九年度は減る、しかし、五十年度、五十一年度になったらまた急速にふえる、こんな計算ですか。とにかく総理、つじつま合いませんよ、これは。政府の政策としても、これは明らかに食い違いがありますし、間違っています。少なくともこの許可を、着工の凍結を総理の口からここで明言していただきたいと思います。
慎重に対処するなんという常套語はおやめになったらいかがですか。どうするというわかりやすいことばを使っていただきたいのですよ。 何度も申し上げているように、今度の施政方針の中で一番強調されている物価安定のための総需要抑制という面で、この新規設備の許可は明らかに矛盾しているのです。しかも、これは肝心かなめ、一番大もとの、大騒動の元凶である石油精製設備なんです。これからの供給量という点についても、非常に不安があるといわれておるそのものなんです。それがどんどん確保できる前提に立って設備投資を認める。これはおかしいじゃないですか。
