石橋政嗣

あなたは答えられないのですか。いまでは、内閣委員会で質問する場合でも、全部戦闘機の問題については装備局長が答えてきたのですが、どういうことですか。あなたは答える自信がないのですか。

将来の戦闘機を何にするかということが、防衛局の所管になったというのはいつからですか、防衛局に変わったというのは。

珍しく譲り合うものですね。お役人さんにしては全く珍しい。いままでは全部装備局でやっておる。今度は共管というところ……。それではかまいません。それでは大臣に直接聞きます。もう両方一々聞くのはめんどくさいから、いま申し上げたＦＸの有力な候補機としてＦ１０５、Ｆ１１１、Ｆ４ファントム、こういうものがあがっておることは、お認めになりますね。

候補の中に入っておりますかと聞いているのです。具体的にお聞きしているのです。

それじゃ、答えられる人答えてください。

無責任きわまりないことを言いなさんな。何のために第三次防衛力整備計画ができたのですか。何にもきまっていない。日本の防衛のためにどんな飛行機が要るか、そんなこともきまっていないと言えますか。ばく大な国税を使うという、その認識がないじゃないですか。あなた方の立場に立って私は議論を進めておるのです。日本の安全を守る、そのためには自衛力が要る、自衛隊が要る、質的にも量的にも強力な陸海空三幕が要る、あなたたちはそういう立場をとっている。日本の安全を保障するためにはかくあらねばならぬというのが、第三次防衛力整備計画でしょう。その一端として、非常に大きな柱として、ばく大な税金を食う次期戦闘機を装備しようという。しかるにどういう性能のもの、どういう

昨年の十一月二十九日の第三次防衛力整備計画の大綱には、「重要地域の防空力を強化するため、新戦闘機の整備に着手する」と書いてあります。今度できました防衛力整備計画の中では、将来防空迎撃能力の向上のため、新戦闘機の機種を選定の上、その整備に着手すると、具体的に書いてあります。迎撃能力と書いてあるのですよ。そのことを私は聞いているんです。あくまでもこの迎撃能力というものにウエートを置いて、スピード、上昇機能、そういうものにウエートを置いて新機種をおきめになるつもりなのか、そうでなくて、私がいま言っているように、非常に多目的の、通常戦闘爆撃機といわれる、地上攻撃力、こういうものに非常に大きなウエートを置いた機種を選ばれるつもりか、どちらなの

あなたは、私が迎撃と言ったら要撃と言い直しておりますけれども、あなた方がきめた計画に書いてあるのですよ、迎撃と。そのとおり読んでいるんです。迎撃能力と書いてありますよ。私が何もつくったことばじゃありません。一々そんなこまかいことにこだわる必要はないと思います。 　そこで少し核心に入ってきたんです。Ｆ１０５、Ｆ１１１、Ｆ４、そういうものは当然この新機種の候補機にあがってくる有力な飛行機だということは、お認めになるわけですね。

あなた、自分がおっしゃっていることの矛盾をお感じになっておられないようですね。迎撃でも要撃でもいいですよ。要撃能力というものを向上するために新機種を選ぶ、したがって、戦闘爆撃機と通称いわれているようなものは装備しない。片一方でそんなことを言っておきながら、いま私が念を押したら、Ｆ１０５やＦ１１１は有力な候補機であるということを認めている。これはどういうことです。Ｆ１０５とかＦ１１１とかいうのは戦闘爆撃機の典型なんです。どんな性能を持っているか、知っておられるのですか。Ｆ１０５とかＦ１１１とかいうのがどんな性能を持っているのか。これは古い感覚でいえば、戦闘機というよりも爆撃機的な性格のほうが強いんですよ。航続距離も、あなたがお考えにな

この間申し上げたように、これも内閣委員会で、私の質問に対して当時の防衛庁長官の伊能さんが「私は憲法上の問題として、明らかに他国に脅威を与えるような大きな原爆、水爆並びに爆撃機等については、憲法上持つことは適当でない、憲法の解釈として適当でない、かように申し上げておるのであります。」と、昭和三十四年三月十八日、明確に述べておられるのです。その後、安保の特別委員会で私は確認をしているのです。憲法上爆撃機は持てませんと。ところが、Ｆ１０５を持とうとしておる。Ｆ１１１も持とうとしておる。こういったものは、かりに上に戦闘というものがついて、戦闘爆撃機と俗称いわれておろうとも、過去の爆撃機以上の能力を持っておるものですよ。こんなものが憲法で持て

わかりました。 　とにかく三次防というものを私つぶさに見てみますと、これからだんだんはっきりしてくるわけでございますが、非常に脅威を感ずるのです。たいへんなものが次々に装備されようとしておるわけです。その一例として、ＦＸといわれているものを私は指摘いたしました。いままでナイキハーキュリーズの問題についても論議されました。しかし、ナイキハーキュリーズにとどまらないのです。すでに装備されております、軍艦が持っておりますターターにしても、あるいはアスロックにしても、全部これは核装備も可能なんです。両用兵器なんです。そういうものを自衛隊は持っております。そこへもってきて今度はナイキハーキュリーズです。それから飛行機も、できれば、いま総理が

それでは、自信のある専門家、どなたでもようございますからお聞きいたします。私が申し上げたアメリカの最も誇る大陸間弾道弾、ＩＣＢＭ、ミニットマンの推力よりも大きいぐらいだ。ただ誘導のほうがどうもうまくいかぬようですけれども、推力としてはそれに匹敵するか、それ以上のものを持っている。だから、いつでも人工衛星をつける、つけると言っておりますが、人工衛星をつけないで、あそこに弾頭をつければそのまま——使う意思かあると言っているのじゃないですよ。そのまま軍事的に使えるものであるということをお認めになれますか。これは防衛庁のほうが専門家だから、それでは防衛庁に聞きましょうか。——答えられますか、科学技術庁長官。あなた何も知らぬで、平和利用でござ

時間がありませんから、これから核心に入りたいところですけれども、残念ながらきょうはとどめます。 　ただ、非常に憂慮すべき事態に着々と入りつつあるということを、特に政治家たる総理以下閣僚の方々は十分に念頭に置いてただきたいと思うのです。十分に知らないままに特定の勢力にずるずる、ずるずる引きずられて既成事実を積み重ねるというようなことが絶対ないように、このことだけを申し上げて、質問を終わります。

最初に、核兵器拡散防止条約の問題についてお尋ねをいたしてみたいと思います。 　この問題は、ベトナムの戦争、中国の文化革命とともに、当面の世界情勢の中におきまして、非常に大きな関心を集めておりますいわば焦点になっておる問題だと考えております。二月の二十一日からジュネーブにおきまして、十八カ国のジュネーブ軍縮委員会というのが開かれて討議が行なわれておるわけですが、伝えられるところによりますと、五月の九日まで休会するということでございます。とにかく非常に重大な内容を含んだ、今後の日本なり世界に大きな影響を及ぼす問題だと理解しておるわけであります。日本はこの十八カ国の軍縮委員会の構成メンバーではございません。そのためかどうか知りませんけれ

ここに、新聞のいわば内容も私持ってきておるわけですが、大きく超党派外交の推進という見出しが使われておるわけです。この内容が、いまの御答弁でもあまりはっきりいたしません。ただ、解説記事の中に、具体的に党首会談を開くことも考えておる、その党首会談においては、いままで明らかにされております米ソ合意案といったようなものの内容についても率直に出していくし、日米間で行なわれた意見の交換の内容についても話し合っていきたいというようなことまで実は述べておるわけです。そこまでおやりになるつもりなのかどうか、もう少し具体的にお述べ願いたい、こう申し上げたわけです。

それでは、これはジュネーブから伝えられてきております報道によると、米ソ、これにはイギリスも加わっておると思いますけれども、米ソ合意案と普通いわれておりますその内容が、すでに西側の各国には配付されておる。大体一月四日にこの案はまとまったんだというようなことが伝えられてきておりますが、これは間違いございませんか。

十八カ国軍縮委員会に出されておらないことは私も知っております。しかし、少なくとも当初この軍縮委員会を再開したときには、とんとんと問題が片づくだろう、冒頭から米ソ合意案なるものが出てくるだろうという見通しすらあったわけなんです。だから、いままで出てないから、それはできてないんじゃないかということは言えないんじゃないかと思うのです。私、これから質問していく際に、米ソ合意案という、具体的に表面に出ておりますものにも触れたいと思いますので、ある程度の内容をアメリカ側から伝えられておるかどうかということを、最初にお伺いしておきたいわけです。

それでは本論に入ります。 　私たちも、核軍縮、ひいては一般軍縮、完全軍縮へ、そういった大きな悲願を持っております。この悲願を実現するために、一つの方法として、今度いわゆる核兵器の拡散防止条約というものが俎上にあがっているわけですから、りっぱなものをつくりたい、そしてぜひ目標に向かって進んでもらいたい、こういう希望を持っております。こういった問題は、確かにこれは平和外交ということも言えると思うんです。だから、できますれば、十分に与野党話し合いをしていこう、そして、全国民的な支持の立場に立って、条約の中にわれわれの要求を織り込ませるようにしていきたい、こういう気持ちは持っております。しかし、そのためには、単に平和外交として適当なテーマ

核拡散防止条約をつくれ、これがぜひ必要だ、そういう声はずっとあります。ありますけれども、やはり米ソの間の意見の食い違い、あるいは現在すでに核兵器を保有しております国と持たない国との意見の食い違い、そういうものからなかなか簡単にはまとまらないという情勢だったわけです。それが昨年の秋、ジョンソン大統領とソ連のグロムイコ外務大臣との会談以降急速にまとまった。これは事実だと思います。これは予想以上の速いテンポではないかと私は思う。だから、その辺に私は焦点を置いて、米ソがこの核拡散防止条約を早くつくろうという気持ちになった裏には、何か特殊の背景があるのではなかろうか、こう思ってはお尋ねをいたしたわけです。この点につきまして、最近、お読みになっ

外務大臣の答弁でも、差し迫ったと言うが、一年やそこらの問題ではない、五、六年先ならいざ知らずということですね。大体、核保有の潜在的な能力を持っておる国、たくさんあげられております。たとえばアメリカの原子力委員長のシーボーグなどは、まず第一に日本をあげているのです。日本、インド、西ドイツ、スウェーデン、イタリア、カナダ、イスラエル、こういうふうなあげ方をしております。自分の国日本が潜在能力を持っておるナンバーワンだということになりますと、これは差し迫ったといっても、私はそんなに差し迫った問題じゃないのじゃないかという感じが率直にするわけだ。私は、どちらかというと、拙速主義ではいけないんじゃないか。じっくり腰を落ちつけて、そして完全な形