どうもなかなかむずかしい御質問でちょっとお答えしにくいのですが、できるだけ一つ何というか、言葉は当るか当らぬか知りませんが、多少ニューディール的なやり方をしなければならないだろうと思っておりますが、これがはなはだ微力でありまして、私がそう考えましてもその通りになるかならぬか、これはどうも内閣全体の意向でありますし、また、ことにやはり世論の支持がないとなかなか動けませんから、ですからこの間国債のお話のときに申したのでありますが、ちょっと国債でも出して仕事をすればすぐにインフレーションになるというふうにある人はおそれ、ある人はそれをスペキュレーションの材料にする。そうしてすぐ金から物へというような運動が国の中に巻き起るようでありますと、
私は今度三井物産がどういうことになるかもしれませんが、ともかく商社はやはり相当大きな強力なものができることが必要だと思うのです。それによって中小企業が圧迫されるとか何とかということになる懸念はむろんありますから、それはそれでまた別途何か方法を講ずることにして、やはり海外に対する市場の拡張あるいはクレジットを得るにしても、以前は政府が一々せわをしなくても三井物産なり三菱商事なりが相当海外のクレジットを利用して貿易をやっておった、そういうことが最近はほとんど行われないところにいろいろの困難も生ずるのでありますから、今の段階においてはまだ三井物産、三菱商事ができても、お話のようにこれを特に心配しなければならぬというところまでまだ来ておらな
いや、戦前の財閥復活をしようとは思っておりません。しかしお話のように、私も旧財閥がある意味において復活する懸念というか弊害も現われる危険があるということは心得ておりますから、私はそういうものはそういうことにならぬように三菱とか三井というものが勝手なことをする、国内の経済界を襲断ずるというようなことは困ると考えております。
たとえば中小企業ですね、中小企業の助成とか育成とかということによってやはりそれらのものも相当強くするということだと思います。これは大きくなるものを無理に押えるということはできませんから一面においてそれに対抗する勢力を作っていくということであろうと思います。
それは為替割当というのは永久に続くものではないと思う。今の状況では、今お話のようにある程度それをてこにしてやるのでありますが、それ以外にやはり政府が特に為替割当をするということでチェックするというよりは、やはり中小企業等に組合を作らせるなり何なりによってこれらが相当大商社と公正な取引ができるようにすることがやはり根本じゃないかと思います。
あれは過渡的な措置と考えておりますが、発注証明付きでメーカーともやはり関連を持たなければ為替割当をしないということにしております。
やはり商社が微力だということも事実でありますが……。
鉄の問題は、ほかの問題でも同じですけれども、なるべく生産費を下げなければならぬという意味においては、やはり八幡、富士等の多量生産を、鉄板にしましても近代化した機械でやるのが適当と思います。それで今まで手でやっておりました薄鉄板等の工場のあるものはすでに閉鎖する予定になっておるものもありますが、これは中小企業については何かほかのものに転換をするように逐次持っていきたい、かように考えております。結局はやはり鉄板が高いということはカン詰にも何にも皆影響しますから、鉄板は安くする必要がある。そこに中小の今までやっておった鉄板業者とちょっと過渡的に厄介な問題が起るのでありますけれども、まあ逐次その中小企業の方はほかの方面へ転換してもらうという
今鉄について具体的な事実を知りませんが、とにかく全体としては、先ほどから話の出ました中小企業の設備近代化ということで助成なり金融なりをして、そうして適当なものに持っていくように指導したいと考えております。
お話しのように確かにそこに矛盾は感ぜられる。ただ重油の方ば御承知のように非常に多く水産事業に使われておりまして、石炭と競合しない部分が非常に多いのであります。その部面の関税を上げるということは水産の立場、あるいは魚を安くするという点から、ちょっと差し控えねければならないような状態があります。結局今度は関税を上げようとすれば、陸上、ことにボイラーの方面に使われるものが関税を上げられるということになります。その場合にどうも水上の方は無税、陸上の方は急激な、とにかく今まで定率法を停止しておったということが習慣になっておる。それが急に定率のままに引き上げるということになりますと、やはりそこにフリクションが大き過ぎると思いますので、はなはだな
この間からこの委員会においてもしばしばお話がありましたように何と申しましても、現在はほとんど全部が外国からの輸入でありますので、その関係で今の日本の油が果して適正であるかどうかということは、いささか疑問がないではありません。ことにガソリンのごときは比較的税も安いから外国と比較してでありますから、精油あるいは輸入業者が利益を相当得ておるということも事実でありますから、これは今までも行政指導でなるべくこれを安くやるように、たとえば水産業において安くやるように指導はして参っております。今後もそういう方向で……。それからさらに外国の油にしても、なるべく違う方面からの外国のものが入るようにして、その間の競争をさせる、あるいは国内の重油をできる
お説は全く同感でありまして、四千二百万程度の石炭がこの日本におって需要がない、需要しきれない、ということは、これは確かにどこかに間違いがあるということは私もかねがね痛感いたしております。昨日もお話が出ましたように、どうしても日本のエネルギー消費量というのが人口一人当りについてもっとはるかに大きくなるというところへ持っていかなければ、日本としては今後やっていけないものと思いますから、その点においては努力をいたす覚悟はいたしておりますが、現状においては何と言うても御承知の通り一応かような法案によりまして調整をはかって、その間に需要の増進もはかり石炭企業の確立をしていきたい、かように考えてこの法案を出しております。労働者等の問題につきまし
それはもうお話しの通り、ただいま申し上げました通りどうしてもエネルギーの数字の上から言いましても、これを増加する、はるかに何倍かに増加するということにしなければ、日本の現在の失業者を吸収して、生産をふやして、国民生活を向上するということは困難だと思います。その点については政府においても、例の経済六カ年計画というようなものもいろいろな御批判がありますが、そういうところを目ざして一つ強力にいきたいという考えであります。その点は私、個人としてはかねがね同様に、あなたと同じように考えておりますので、これは全努力を払いたい、かように考えております。
これは私も近代化の促進ということはぜひ必要がある、かように考えております。これは政府としますると財政とか何とかいろいろのことで、私個人がどう努力いたしましても、いろいろの関連がありますから、すぐにあの案を呑んでいくという御回答もできかねると思いますけれども、私はもう全面的に賛成であります。
四条につきましては大体その通りでありまして、いろいろ質問の間にも私どもは重油ボイラーの規制はいたしますが、たとえばこの中小企業に属しますが、染色、陶器つきましては、どうしても重油を使わなければならぬ、そうしなければ品質の均斉なものができなくて輸出にも不便をきたすというようなお話は、これはむろん初めからわれわれはそういうものまでも切って捨てるという考えは持っておらぬ。ですからここに三号にわたって書いてありますように、また第一号の重油ボイラー以外のボイラーを持っているかどうかというのがありますが、これも私どもはこれは不可能をしいようと考えているわけじゃありませんから、むろん重油ボイラー以外の予備ボイラーを持っているかどうかということも考
重油ボイラーを全部思い切って規制すれば、御承知のように百八十万キロリッターぐらいの規制に相なるのであります。それがわれわれの計画は大体七、八十万キロを制限しようと、こういうので、実は初めからそう無理をしいる、これは実際中小企業などに対して無理だと思いますから、そう無理をしいるつもりはございませんし、また技術的に申しても、さっきの染色というようなものがあることを承知しておりますから、そういうものは初めから私どもの計画としても相当はずすつもりでおりましたのでありますから、実際においては衆議院の修正を受けましても、私どものさっきの計画に大いにそごをきたすとはただいま考えておりません。
お説は確かに想像すると、そういう場面も考えられる。問題は、その場合に日本の石炭鉱業というものをどうするか、日本の石炭鉱業というものを生かす道は、需要を喚起するとか、低質炭を利用するとか、いろいろありますが、それらの施策をやろうというのが今度の法案でありますが、それでなお重油と価格上の競争ができない。しかも日本の石炭鉱業をどうしても生かしていかなければならぬというならば、これはもう外国でやっておますように、きのうから海野氏がしきりに言われるように、現在の定率法を適用して関税を上げることはむろん、そのほかにも場合によったら関税を引き上げて価格の調整をするということが一つの定石であろう、そういう方法をとっていかなければならぬと思います。
そうです。
これはいきさつは私は古くから存じませんが、やめて、そうしてどうもほかへ就職するのはいたし方ないと思いますが、二十年にやめて、最近何か石油協会の専務理事になったというような事例があるようでありますが、これはどうもまあなるべく業界とそういう妙な縁は結ばないのがけっこうでありますが、そうかといって就職を押えるわけにもいかないだろうと思います。通産省の方から好んでここへ入れ込んだわけではございません。
通産省といたしまして、現在はとにかくかように旧役人が石油会社に入っておる人があることは事実でありますが、それによって通産行政が動かされるということは絶対ございません。
