詳細のことば私どうも存じませんが、関税定率法の適用を除外して今日まで無税に石油をいたして参りましたことは、当時としてはいろいろの燃料事情上やむを得なかったことであろうと、これは私がやったことじゃありませんけれども、そう想像しておる。しかし今日は事情が変りましたから、そこで関税もかけたい。しかしながら、昨日も申し上げた通り、すべての石油に関税をかけるということにほりますと、さしずめ水産業等に相当の打撃を与えますから、そこではなはだなまぬるいというおしかりを受けるかもしれませんが、一部分の水上のものについては、すなわちＡ重油というようなものについては関税を復活しない。しかしそれに対して陸上のものに対しては関税を復活しますがそうかといって
この炭鉱合理化のために生ずる離職者については、先ほどから政府委員、あるいは労働政務次官等からお答えした通り、非常に苦心をしております。またわれわれの責任として、これはこの合理化法案を通して実行するというと、通していただくまても努力を要しますけれども、実は通していただいた後の実行については、非常な責任を私自身感じておりますし、政府としてもむろん感じなければならぬことでありますから、これはいかなる方法をもっても、この離職者の救済ということをやりたい。ただ本年度は予算の関係も間に合いませんでしたことははなはだ遺憾でありますが、しかしこの新しい合理化のために生ずる離職者は、まあ先ほど申しましたように五千人足らずということでありますから、これ
原則として同感であります。具体的には三十一年度からの問題になりますから、三十一年度にその実現をはかりたいと思います。西田労働大臣もいわゆる失業対策事業というものではなくて、失業者にせずにある程度の安定せる事業に人を吸収する策をとりたい、私も同感であります。さようなお考えのような方法を講ずる決心をいたし、三十一年度には実行するように努力したいと思います。
先ほどもちょっと申し上げましたが、私としては特に石炭合理化法案を実行する責任者として非常臓責任を感じておりますから、これについての離職者については特段の注意をいたす覚悟はかねていたしております。しかしながら、これは先ほども申しましたように、日本の現状のように失業者を作って、そうしてわずかな失業手当を出すとか、あるいは非常な不完全は失業対策事業を起すとか、こんなことでいったら、日本はだめになってしまう。だからどうしてもこの状態を、そう長くない、少くともここ数年の間には全く面目を変えるようにいたさなければならぬと考えておりますから、それには私微力でありますが、全力を尽すつもりであります。
前段の御趣意はその通りまことにごもっともでありまして、私どももまあ過去の点は足らないところが多々あったと存じますが、お話しの通りに今後はしなければ、これは幾ら法律で重油の規制をいたしましたところが、これはお話しのように水の低きに流れるのをとめるわけにはゆきませんから、さように処置いたしたいと存じます。 それから後段の方の問題は、これも今まで必ずしも捨てておいたわけではなくて、行政指導によってできるだけ重油の販売価格を低くするようにいたします、それを言いかえれば、それだけ精製業者の利益を削減することになるのでありますが、今までの行政措置においては法律の根拠がありません。そこで今回の法律によりまして一応法律の根拠を作っていただきたい
関税については先ほど申し上げました通り、重油はことに水上における漁業面の使用が非常に多いのであります。その方面の関税は実は上げたくない。なるべく価格を低くしたいというので、関税を上げないのみならずその方面の価格を低くするような行政措置を今までもやって参りましたし、今後もさようにいたして参りたいと考えておりまして、今回の関税の改訂といいますか、定率法まではゆきませんが、関税をある程度復活するという場合にも水産業に関する関税は上げたくありませんので、一応これは上げないことにする。そうするとそれとの見合いで陸上のものだけが急激に関税を定率法通りに実行するというのもいかがかと思いますので、この一年間だけは低い関税を一応つけて、その様子を見て
これは将来の予算のことでございますから、かくかく確定的のことを申し上げることは行き過ぎかと思いますが、私は責任をもってこれを遂行するようにいたすつもりであります。
これは先ほど労働省の関係の方から申しましたように、職業補導をやっていくということが一つであります。それから同時に全体の日本の産業の雇用量を全体として増す方策をとる、こういうことの二つでいくほかないと考えております。
実は御もっともでありますが、本年度中にこの合理化法案によって起る失業者数は比較的少く、五千人足らずとみておりましたから、その程度のものならば、何かほかのたとえば予備費の支出なり何なりの支出によってまかなえるのではないか、主として三十一年度からの問題と、そのように考えておりました。もし臨特議会を開いて補正予算が組まれるかどうかはしれませんが、そういう場合には十分考慮をいたしたいと思います。
資金の問題につきましては、ただいま政府委員からもお答えいたしましたように、話し合いはいたしておりますが、まだ固まっておりませんので、ここで計画としてこれこれを出すというわけにゆかなかったのであります。ともかく石炭の合理化をやって石炭鉱業を確立するということが国民経済の上からもぜひともやらなければならない要請でありますから、とれに必要な資金の処置はいたしたいと私が思うばかりでなく、現に大蔵大臣からもその点については、石炭鉱業の確立のためには一つあらゆる努力をするという約束はいたしておりますから、今後十分努力をいたすつもりであります。
これはこの合理化法を実施するために、直接に打撃が市町村にどれだけあるかということはわかりかねますが、ともかくこれを実行するしないにかかわらず、現在炭鉱地方は労務者が非常に多いということは、すなわち半面からいえば、地方財政等にも非常に打撃を与えておるということでありますから、これは十分地方財政全体の問題として考慮をいたしたいと考えております。
ただいまのところはまだ地方財政のことについては打ち合せしておると、ここで申し上げるほどの打ち合せばいたしておりません。しかしながら閣議においてはそういう話も出まして、十分考慮をしなければならぬということは話が出ております。
これはいろいろ実際に当ってみませんと、はっきりしたととは申し上げられません。しかし、中小炭鉱の方もいわゆる弱小のものが気の毒でありますが整理をされて相当強力になります。従って私は中小炭鉱も立ち直ってくると同時に発言力が強くなるのではないか、かようにごく大ざっぱでありますが、考えております。特に大炭鉱のひどい圧迫を受ける、こういうことが少くも経済的には今までよりは軽くなる。しかしもし、非常にそういう大炭鉱の圧迫というようなととが起ったとするならば、それは今どうするということは申し上げかねますが、むろん十分考慮してやるつもりであります。
その言葉は忘れましたが、それは天候の変化、つまり今年雨が多いか少いかということはこれはどうも人力をもってはいかんとむしがたい、こう申したわけでありまして、しかし御質問のつまり炭鉱会社と電力会社との関係は現在でも、豊水でありましてもで承るだけ石炭業になるべく打撃を与えないように、石炭を電力会社に買ってもらうというような措置をとっております。今後も天候のことはこれはわかりませんが、まあ毎年実施計画を立てることでありますから、非常な狂いもあるいは起らないかと思いますが、万々一番の狂いが起れば、そこの問題でありますが、そういう場合にはやはり今までと同じように電力会社に相当貯炭してもらって、そうしてなるべく製炭会社の負担を軽くする、こういう措
ただいまのところでは政府自身が貯炭を持つというふうには考えておりません。
これは今後にこの計画を立てますと、とにかく年々の実施計画を作ります従って万一本年豊水であって石炭が余るというような場合には、次の年次の計画を立てるときにやはりこれは考慮されますし、その間のつなぎということくらいのものはこれはできると思います。
私は現在の炭鉱の労働者の賃金が特に高いと思っておりません。しかしながら今局長が言いましたように、計算の都合上、一応こうしたのでありますが、しかし一般の物価が上り、あるいは一般の賃金が上る場合に、炭鉱だけを下げておくという意味ではないのであります。その場合にはおそらく石炭の価格も、一般の物価その他に比例して上るものと思います。ですからこの一般の動きをここに否定しておる意味ではございませんと私は了解しております。
これはお話の通り衆議院でずいぶんいろいろな論議をいたしました。この法律と申しますか、制度上から申しますと、租鉱権を買い上げの対象にするわけにはどうも参りません。しかしながら買い上げの場合におきましては、祖鉱権者の利益も十分に考慮して処置をするという、たしか衆議院の付帯決議もございますが、そのようにできるだけ租鉱権者の利益も損しないように、それらの人たちの利益も十分考慮して善処いたしたい、かように考えております。
こまかい理由は政府委員をしてお答えいたさせますが、租鉱権者の設備についてはむろん同じように買い上げるのでありますが、いわゆる祖鉱権そのものについては、法律上少し鉱業権と性質が違い、どうも鉱業権と同じような取扱いができない、かような次第であります。
その通りでございます。
