この海野さんのに多分貿易の何か数字でございしょう。特免を受けたとか何とかいう資料じゃないのじゃありませんか。特免を受けた、どこの国が何の特免を受けたということは、公表をしないという約束になっておりますから、その約束が正しいか正しくないかはむろん議論の余地がございますが、現在のところではとにかくそういう約束になっておりますので、お互いに発表しないということになっております。おそらく西独あたりでもそういう今度何の特免を幾ら受けたという発表はしておらないのだろうと思います。
この海野さんのに多分貿易の何か数字でございしょう。特免を受けたとか何とかいう資料じゃないのじゃありませんか。特免を受けた、どこの国が何の特免を受けたということは、公表をしないという約束になっておりますから、その約束が正しいか正しくないかはむろん議論の余地がございますが、現在のところではとにかくそういう約束になっておりますので、お互いに発表しないということになっております。おそらく西独あたりでもそういう今度何の特免を幾ら受けたという発表はしておらないのだろうと思います。
いや、それは資料を拝見しませんからわかりませんが、多分輸出すれば、日本の輸出もどこかで貿易表に載りますから、その貿易表の数字に表われると思います。しかしそれが特免品であるかどうかということの発表ではないと、まあ想像でありますが、これは資料を拝見しなければわかりませんが、そう考えるのであります。だから日本から中共へもし特免品が輸出されれば、それは日本の貿易表に載るか、中共の貿易表に載るか、何かそういう貿易表に載ると思います。
これは先ほどから申し上げますように、もうおしかりを受けるまでもなく、われわれは特認でも何でもいいからぜひ出したいと考えておりますからやりますが、今のドイツの鋼材というものは、われわれの方の資料によりますと、昨年の始まりごろ一万トン程度出たらしいのであります。これはちょうど、その鉄材の禁止になりましたのは昨年の春だそうであります。始まりだそうであります。ちょうどその境目の過渡期の処置として特認が受けられたのじゃないかと、かように考えておるわけであります。これはその特認のことは各国とも発表しておりませんが、むろん日本の代表君もココムに参っておりますし、通産省自身からも人が出ておりますから、ですから内報はあるわけでありまして、大体もし特認
それは原則論でありますから私から申し上げますが、御承知のように貿易は結局全体として、日本なら日本の貿易が世界各国に対して全体としてのバランスを保つということは絶対必要でありますが、同時に今日のように通貨の交換性のない場合はこれはやむを得ませんから、やはり各国ごとのある程度のバランスを保たれる、中共から日本はなるほどほしい物はたくさんありますから、無制限に買えば相当の輸入超過になる。そうすると、その支払いは何でするかと言えば、日本からの輸出品で、中共に対する輸出品でするか、あるいは貨幣でするか、そうすると、ポンドなりドルなりをほかでかせいで、それを中共に払わなければならない。それだけの貿易をほかで十分できる見込みがあれば安心してやりま
それはお話のように、ココムの解除もできない、それから支払う通貨もない、こう言えばどうしても縮小になるだろう、それは論理的にその通りです。
それはお説の通りですね。ココムの解除に努力することはむろんでありますが、これは相手のあることですから、今必ず解除ができますというお約束もできません。今年度あたりの外貨事情によれば、ポンドのある程度の余裕もできましょうから、私はその点で中共からの輸入にはよほど便利だと思いますけれども、さっきから繰り返しますように、各国ごとのバランスということを全然ほうっちやって中共からなるべく輸入、できるだけ輸入する、こっちから輸出するものはココムの解除ができるまではしようがないというほどの態度も実はとりかねるものでありますから、できるだけ中共にも買ってもらいたい、かようなわけで今までば逆トーマス方式とか何とかめんどうなことを言っておりましたが、しか
これはおのずからわかるのは……。実際どういうわけで禁止しておるのか、少しおかしな点もあるのでありますが、しかしとにかく発表しないという約吏をしておるのを、公式の席上で発表するということは、これは政府としてはいたしかねますから、御了承願います。
これは先ほどから申し上げますように、そのことの是非はとにかく、国としてさような約束をしておりますから、公の席上で申して、それが新聞等に出ることは困ります。それから業者がおのずから知ることは、これは商売上からやむを得ないことばかりではなく、必要なことであります。われわれとしてもその点については業者が実際に支障なからしむるようには努力しておるのであります。
いやむずかしく考えるわけでもありませんが、これはともかく外交問題でありますから、外務省と相談してやらないと、ちょっと私から発表しかねるのです。一応そういうことですから、外務省と打ち合せまして、し発表ができるものなら……。しかしこれはおそらく公表するということは、やはりこれが間違っておるか間違っていないか知らんけれども、公表しないということになっているものを日本だけが勝手に公表する、新聞にどんどん出てしまうということも困るでしょうと思いますから、これは何らかの形で皆さんだけに一つ見ていただくというようなことは取り計らえるものなら取り計らいたいと思います。
ちょっと御趣旨がよくわからないのですが……。
原案でございますから、むろん原案に反対する理由はございませんが、しかし衆議院で修正されました「同意」を「協議」に直しても実際上支障はないとこれは考えております。これは初めこの法文を作るときに、公正取引委員会とも十分連絡して原案を作ったんでありまして、「同意」のときには、むろん同意がなければ通産大臣は処置することができませんが、しかしそうかといって公正取引委員会がこの輸出入の実況に反したようなことでがんばって同意をしないということは、これはむろんないのでありまして、そういう了解は十分公正取引委員会の方とも話し合いが つきまして条項ができたと思います。その後衆議院で「協議」にされました場合にも、今度は逆に「協議」だからして、公正取引
この法案は、むろん中小商業者を特に圧迫しようという意思を持っておるのじゃなくて、むしろ私どもから言えば、中小商業者もこの組合の中に入って、公正な取扱いを受けて、また自分たちの主張も主張してやれるんですから、かえってやりようによっては保護になるんじゃないかと実は考えておるのでありますが、まあ組合運営の場合において、とかく組合員が発言しないで、それで一部のボスにいいように牛耳られるというようなことがずいぶん諸方にありますから、もしそういうふうな運営が行われると、それはその方々が心配されるような結果になりますが、これは組合員各自がそのことに目ざめておやりになるならば、そういうことは絶対に起らないというふうに私どもは考えておるわけであります
これもなかなかむずかしいことで大企業ではいけない、中小企業者に中共貿易を独占さす、こういうわけにも参らないと思います。
私どもの原案は、「同意」なんですから、「同意」でありましても何らの異論はない。従って「協議」と変りましても、違う処置をとるつもりはございません。不幸にして協議が整わない、私はそういうことはめったにないと思いますが、万一そういうことがありました場合に、協議が整わないときに、それをしいて強行しょうということは考えておりません。
中小企業が国内で果している役割は、今あなたがおっしゃった生産についての数字は私も存じております。また国内商業における位置も中小というよりは、小の方が大部分だということを知っております。それから貿易においても相当中小商業者が活躍しておることも知っております。生産の部面において、ことにわれわれは強く中小企業の重要性ということは尊重をしなければならぬ、かように考えております。
ここにも書類がございますが、輸出入取引法改正法案に対する修正要望というものが経団連から出ていることは事実でございます。
日本の貿易の現状は、この法律の実行の早いことを私は利益と考えておりますから、どうか一つこの国会においてこれが成立して実行されることを希望します。延ばす意思はございません。
中小商業者の希望も十分参酌する意思は持っておりますが、今の段階においては大体誤解である。これを実行する間に、実施のやり方にむろんよります、よりますけれども、その法律が中小企業者を特に圧迫するということを私はどうしても考えられない。そうじゃないと思う。やはり中小企業者もそれはこの中には大小業者も入っておりますが、とにかく日本貿易業者全体の利益を擁護するために、やはりこの法律できめたくらいの組合を作ってやるということが最も適当だと考えております。われわれは初めから中小企業君を除外するなどという意思はむろん持っておりませんし、また法律の建前から申しましてもそういうことにはならぬと考えております。
先ほど公正取引委員長が言われたのは、近年の日本の産業界の傾向が、系列化あるいは集中化の状況を示しているということをあなたがおっしゃった通り、それを認めたのであります。この輸出入取引法を実行すれば、さらに中小企業者が困難をするということは、私は委員長からは伺わなかったと思います。それだから今のは全体の傾向でありまして、全体の傾向はそうでありましょうが、輸出入取引法というものはそういう意図でもって作られたのではなくて、これは組合がうまくいけば、むしろ商社が合併されるかわりに、中小商業者も一緒になって組合をもって貿易するということだから、かえって私は中小企業者にとってはいいのじゃないかと思います。
ただこれは協議と同意とはニュアンスが違うから、協議ということになれば、文字の上からいえば、協議をする通産大臣の方に最後の決定権がある。同意ならば、最後の決定権は公取にある。これだけの違いでありますから、実際の運用においては、先ほど申し上げましたように、同意といっても、立法の趣旨が立法の趣旨でありますから、公取の委員長は最初から同意といっても御心配するようにやかましいことを言わないだろう。それからまたわれわれの方も持っていくときに、公取の方がのめないことを持っていくつもりはありませんし、ただ公取としては法律の、俗にいえば、番人であるというので、ずっとこまかい点までいろいろ言いますから、時間の関係は相当かかる場合がございましょう。ですか