仰せごもっともでありまして、なるほど関税を免除した一つの事情は、輸送費が非常に高かったということが理由であると聞いておりますが、これは現在の石油の状況で申しますと、関税をかけてその関税をどこで負担するかという問題は、これは税金の問題はいつもむずかしいので、はたして輸入業者、精製業者がそれを全部負担するか、それとも消費者に転嫁されるかという問題は、やはり需給関係の上から考えなければなりません。私どもは、できるだけ精製業者がこれを負担をして消費者に行かないようにしたいと努力はいたしますが、しかしながら一応現在の事情からいうと、普通の考え方からいえば消費者にかかってくる公算が多いのであります。こういうことでありますから、今までの石油が安か
なるほど定率法があるのですから、それをまともに実行しろというお説はごもっともと思います。しかし、ことし特にその定率法の通りに戻さなかった理由は、先ほど申しました通りの事情でございますので、これは一年でございますが、当然来年はまた改訂をしなければならん。そのときに定率法に戻すか、それともお話のように定率法をやめるか、そういうことも一つ検討いたしまして決定をいたしたいと存じます。
産業に移り変りがあることはお説の通りであります。石炭がほかの重油その他のエネルギー源に逐次浸蝕されているということも事実でありましょう。しかし、さりとて英国においても今やはり石炭を輸入してやっているのですから、石炭が不用になったわけではないと思う。日本においてもやはり石炭というものは現状においては相当重要なエネルギー源でありまして、やはりこの価格を合理的に引き下げ得るものなら引き下げてやる。またこの産業が健全な形になるものならしてやるという必要は、私は依然として存在すると考えております。今まで石炭業者がうまいことをして、まずいときになって云々という説もありますが、これは見方で、そういう点も確かにあって、非難に価する点もございますが、
国民の気分が全体にゆるんでおる、産業界の気分もゆるんでおって、何かといえば国家の救済を求めるという気風が相当強いことは、もうあなたと同じようにはなはだ憂うべきことであると考えております。これは全く同感であります。しかし、この案も石炭鉱業を単に救済しようというのではなくて、今のお話のように、この際のただ一時の困難を逃れるためには、石炭業界からも、かねて言われているように、それは一時の救済融資をすれば、それでもいけるかもしれませんが、私どもの考えはそうじやなくて、この際どうしても日本の石炭鉱業を活かす、そして日本の石炭というとにかく国内にある最も大きなるエネルギー資源を活用するためには、石炭鉱業を若返らせる必要がある。同じ金を出すならば
お答えいたします。私どもは石炭業者から、誰から哀訴歎願されたからこの法案を作るというようなことはしておりません。これは国家のために、それは石炭業が困っているのも事実でありますから、いろいろの中小炭鉱等から種々な救済措置を頼まれたこともありますが、それはそれとして、とにかく石炭業全体を生かすということが国家のために必要だ、こういう観点からこの法案を作ったわけでございます。
これは私がずっと政府におったわけじゃございませんから、前の政府が無能であったかどうとかいう批評はいかがかと思いますが、とにかく現状においては、かような処置をぜひとも必要とする、かような観点から出しましたのでございます。
今のお尋ねの両案が継続審議になるということは、まだきまっておりません。私はさようにまだ報告を受けておりませんから。しかし万一そういうことがありましたら非常に困る。これはもう実際処置に非常な困難をすると、実はあなたと同じようにそういううわさも聞かないじゃありませんから、腹の中では内内前後処置について苦心をしておるわけです。
いろいろ考えておりますが、まだ結論に達しておりません。
どういう結論が出ますか、それまでにはとにかく結論が出るにしろ出ないにしろお答えいたします。
海野さんの御質問でありますが、この法案は決して日中、中共貿易だけを目当てにしておるものではございません。輸出入組合というものはこれは実はほかの方に、この間からの私及び政府委員からの答弁にもありましたように、たとえばインドネシアでありますとか、あるいは中近東でありますとかいうところにも必要がありますので、全面的の制度として御審議願っておる。たまたまその中共貿易が今ほかの方から問題になっておるものですから、中共貿易に特に皆さん御発言がありますのですが、中共貿易を目ざしておるものではございません。またどこの国に対しましても、貿易を制限しよう、貿易を縮小しようという目的でかようなことをやるのではございませんで、ただ繰り返して申し上げますよう
大豆の問題につきましては、こまかいことは政府委員から御説明を申し上げますが、今のところでは、どうしても政府が、ある場合には相当の何といいますか、行政指導をしなければならぬような立場にあります。しかしながらこの輸出入組合ができれば、これは政府はこの輸出入組合と連絡して必要なお手伝いはしますけれども、輸出入組合自身が自発的にみずから必要な統制を行うのでありますから、御心配のようなことはないと私は存じております。なお大豆の問題については、こまかいことは政府委員から御答弁申し上げます。
われわれは貿易を縮小しようという意思はありませんのみならず、できるだけ拡大したいのでありますが、同時に、お話の均衡ということも忘れられないのです。ただ輸出しっぱなしでもって、たとえばインドネシアなども一つの例でありますが、輸出をしていって債権がたまるということも、これは日本の今の経済としては耐えられません。そうかといって、拡大するからといって輸入が非常にふえて、年々歳々現金の支払いをしなければならぬということもこれも困りますから、できるだけ均衡を保つということはこれはやむを得ない措置と存じます。しかし均衡を保ちつつ、なお拡大をするという道は決してないではない、かように考えます。その意味においても輸出入組合のようなものがありまして、そ
これは一々の品物については、ここで私は申し上げる趣旨ではございませんが、たとえば大豆のごときは品質その他いろいろな関係もございましょうが、とにかくアメリカ大豆も相当輸入ができる、こういうわけでありますから、万やむを得ず、なるべくわれわれは中共の大豆を輸入したい、それに対して日本の製品を中国へ輸出したいのでありますが、しかし万やむを得なければ、これはまあアメリカ大豆を入れるということになると思います。しかし繰り返して申し上げますが、決してそのただ輸入制限して、それで貿易を縮小したいという考えなどは毛頭持っておらないのでありますから、その点だけは一つ誤解のないようにお願いしたいと思います。
御質問の点もしばしばお答え申し上げたと思いますが、ココムの禁輸に対しては決してわれわれは捨てているわけじゃございません。これはできるだけこれを解除するように努力しておりますが、残念ながら全般的の解除ということは今の情勢ではまだできませんので、それで日本としましてもケース・バイ・ケースでそのときどきの特別の解除を受けておる、これはそうしてある程度のこの禁止の中のものも輸出しておるのであります。これは日本だけじゃない、各国ともそれをやっておりますから、従って日本が輸出せず、ほかの国が特別の解除を受けて、日本はそれを受けなかったというものもあるかもしれません。しかし、その代り各国が解除を受けずに日本だけが解除を受けたものもあるのであります
それは今政府委員から申し上げましたように、あのリストは出さないことになっております。ただ日本でもそれぞれの業者にはその当該の品目と申しますか、についてはこれは実際貿易上必要でありますから、内示はしておるという程度のことはやっておりますが、一般的にリストを出すということばいたしておりません。
現在においてはそういうことはないと私は確信しているのであります。その場合々々の特別の許可というものは日本もとっておりますし、西欧諸国もこれをとっているのでありましょう。また品物は先ほど申しましたように、必ずしも日本とほかの国と同じものを同じように出しているのじゃないので、まあこれはさっき申しましたようにリストを公表しておりませんから、お互いにわからないことではありますけれども、しかしながら西独が特に今お話のようなパイプとか、あるいは厚板とか、あるいは何か電車とか、船だとかというものを中共にやみならどうかしりませんけれども、公けに出しているとは私ども思いません。
通産省としてはむろん勉強してそういうことは最大漏らさず調査しているのでありますが、しかしながら海野委員が特別の資料をお持ちであるなら、一つその資料をどういう資料でありますか、拝借願えるなり、あるいはその名前をお知らせ願えれば、なお一つよく研究いたしまして、もしほんとうにイギリスなりが、そういうことをやっているというなら、われわれの方もそれを材料にしてココムになお談判することにいたします。一つ資料をお示し願いたい。
政府委員の答えましたのは特免でありますから、やみ輸出じゃありません。私の申しましたのは、ココム・リストの公式なものについて日本と西独等と特別の差はない、しかしながら先ほども二度ほど繰り返して申しましたように、各国ともその事情によってケース・バイ・ケースで特別の許可を受けておりますから、日本は外国の出せないものの許可を受けている場合があるし、また外国は場合によっては日本が許可を受けていないものを出すこともあり得る、その一つのケースで、今政府委員が申しました昨年の上半期に幾らかの鉄材を出したというのはその一つのケースだと思います。
そういう熱がないというおしかりでありますが、そんなことは絶対ないのです。これはもうほんとうに一生懸命やっております。で、現に数から言えば、日本は特免を受けた数がこの一月までの成績においてもおそらくは一番多いと思います。が、むろんああいう制限があっていいとは思っておりませんから、これはなお今後強力にやりたいとは考えておりまするが、今までも怠っておったことはないと私は信じております。
これは件数だけは申し上げてもいいかと思いますが、主要品目を申し上げることはちょっと困るのです。
