資本の構成について、小野さんの御意見はなかなか興味の深い御意見と思いますが、そうしますと、私はいろいろ考えた末こういうことになったのですが、やはり民間の出資を主体にした会社へ政府が配当保証をするとか、あるいは補助金を出すとかいうことの方が、かえっていろいろの批判を受けるのじゃないか、かように考えまして、むしろ政府の出資を主体にして、そうしていわば補助的に民間の出資をさせるという方が、かえって皆さんの御協賛を受けるのにも、あるいは国民全体の感じも、これはあくまでも政府の仕事だ、こういうところでいく方がいいだろう、こういう考えから、いろいろ迷った末に、こういう特殊の会社を作ろう、こういうことにいったわけであります。これが最善の唯一の方法
私から申し上げますが、科学研究所がどうして株式会社になったかといういきさつは、古いことでありますが、これは必ずしも今海野委員が言われるように、研究所の方で喜んでそうなったものとも私は思っておりません。実はあのときつぶしてしまおうと、司令部の方針はむしろこういう日本の研究所というようなものはあまり盛んになることを好まなかった状況がありまして、それで、結局やむを得ず、妙ないろいろないきさつからこれを維持するためには政府からの出資が得られないから、そこで民間の出資を得る。民間の出資を得るには、寄付金ではなかなかうまく行かないから、株式ということにして出してもらう。これは会社の経理なども寄付金はむずかしいが、株式なら一応持てるということから
あってはならないというほどに言わなければならぬかどうか。これはまあはなはだ疑問であります。けれども私はまあすっきりした形としては株式会社でない方がいいと考えております。
これはむろん政府の希望は申し述べていろいろやってもらわなければならぬと思いますが、しかしながら、不当にその研究を束縛するようなことは政府としてはやらない考えであります。
ちょっと私から先に申し上げますが、私の記憶しているところでは、財団法人で始めました研究所、これは研究所としてはどこまでも勉強してやりました。ただその当時でも、国家から出すあるは寄付金というものが少くて、十分研究ができなかったものですから、そこであそこでできました研究の結果を大河内正敏という、ああいう特殊な才能を持った人が所長だったために、理研コンツエルンと称せられる一つの事業を起しまして、その事業の果実をこの研究所につぎ込もう、こういうことで準戦時態勢ころから事業を盛んにやりました。そういうために、やや事業の方が世間の目について、研究所がうしろに隠れたような格好になりましたが、あの当時においては、研究所自身は決して金もうけのためにや
さっきお話のありました大学の研究所とかそれから通産省にも研究所がありますし、また農林省の方にもこれはそれぞれ……、通産省と申せば工業技術、むしろ基本研究よりも一そう実用的な研究をするというような意味でこれまた必要だろうと思います。ですからそういうものを一ぺんに一つ所に集めて必ずしも効果があるものとも思いません。ただ日本ではどうも研究というものに対して十分な資金を今まで出すことは、これは実際上できなかったと思いますが、出しておりませんので、どの研究所も十分でないといううらみがございます。一応その中において、科学研究所はとにかく戦前においてあれだけの設備を持ち、相当戦災も受けましたけれども、まあやはりあれは、私はしろうとでよくわかりませ
補助金というのは二いろほどありまして、今年科学研究所に一億円でありましたか出しましたものは、そういう紐つきではありません。しかし通産省から何かテーマを与えて、これを一つ研究してみたいという意味の補助金であるのです。これは大蔵省の予算の中でしかるべく、幾らだったか出したことはあります。数字は覚えてませんが、年々出しております。それのことだろうと思います。これは一年でやり上げなければならぬ、それほど窮屈なものと思いませんが、そうかといって私は一時、株式会社の方が都合がいいという議論を聞きましたが、そうじゃないと思います。株式会社といいましても、株式という形で補助を受けておるのです。会社の経理上株式の方が補助を受けいいですから、寄付金では
これは株式会社といいましても営利会社じゃございませんので、どうしても研究費の支出が大部分になって参るものでありますから、今後この株式会社の形体でやりましても、政府としてはこれの出資を今までは補助金を出すという形を科研にはしておったのでありますが、今後はこれに対して出資をして、そうしてまあ出資と申しましてもそれが研究費に使われて参るということになりますから、むろん収支等については十分の監督をいたすのでありますが、利益が上ってくるということは、これはまず絶対にないという関係になると思います。だからそうかといってしりぬぐいをする、従って商売をして、しくじって、そのしりぬぐいというようなこともこれも起るはずがない、こういうふうに考えておりま
それはこういうことになると思います。つまり予算の範囲内においてこの研究所に年々の計画を立ててもらう。ですから予期せざる赤字が出てくるというようなことは起らない、従ってしりぬぐいをするというような形にはならないと思います。
その研究がぜひとも必要なものであって、これを継続しなければならぬということであれば、最初からその計画のもとに予算を組んで、それに応じた政府の出資をして行くということだと思います。
御趣旨はその通りなんです。そのつもりで、今株式会社というへんてこなことになっておりますからいろいろ先ほど来の問題が起るのですが、われわれの気持は今までの理研に一つ研究をもっとしてもらいたい、それには研究費が足りませんからどうしても国の補助もほしいと、国からの援助もほしいと、それには今の形では出資にしてもらった方が研究所としてはやりいいというので、出資の形で、意味は補助金と同じことでありますが、出資の形にしてもらいたい、これはわれわれもそれがよかろうと、こう考えて提案に賛成をしたわけであります。政府は研究費以外のものを出して、そして商売までやらして、そのしりぬぐいまでするという考えは毛頭持っておりません。また今後監督はそのつもりでやる
特に御修正を受けました点については何ごとも申し上げることはございません。付帯決議につきましては私どもも十分この御趣意に従いまして善処いたすつもりでございますから、御了承願います。
お話しのようにこれはなかなかその何と言いますか、ケース・バイ・ケースで、多少の特別の解除を受けてやっておるのもありますが、全面的にあれの制限を緩和するということは非常にむずかしいことのようであります。しかしまあ日本も昨年の八月くらいまではとにかく一応西欧並みの禁止程度までは行っておりますが、あとは今度はほかの国と同じようにやはり解除をされる。しかしこれはこの間もドイツの大使が来て私に言うておりましたが、あそこいらでもこの解除を非常に希望しております。まあこの間中、日英貿易協定を今現にして、なかなか難航しておりますが、そういうときにも少しそういうものの問題を出したらどうかというようなサゼスチョンをしているようなわけで、ほかの国でもあの
これは詳細なことはよくわからないのでございますが、あまり差はそうないように聞いております。
お説のようにむろんわれわれ国民が食えなくていいなんということは考えておりません。あまりひどくなれば戦争さえも起るのでありますから、そういうことも起りましょう。しかしながら今私どもをして、それならばこの中共にだけは輸出を強力にしてそうしてほかの自由諸国との貿易に支障を来たして、それが中小企業者や国民全体の生活に大いに寄与するかというと、そうも思いません。中共とも貿易をしたいのでありますが、と同時にやはりほかの国、なかなか大きい貿易をアメリカとも英国ともあるいは東南アジア諸国ともやっておるのでありますから、そういう方面の貿易を伸張するということも同時に非常に大事だと思いまするので、こういう観点から、あまり手荒なことをやって、そうしてかえ
これはパリでやっておりまして、陰に隠れておりますからはなばなしくございませんけれども、相当強力に努力をして参りました。これは前内閣の時代でありますが、その結果、ともかく先ほど申しましたように昨年の八月までに一応西欧並みまでには全般的に解除、その後もこれは全般的な解除は受けませんけれども、そのときどきによっての特別の解除は相当数受けております。ことしになりましても八件ほどの解除を受けておるようなわけであります。なお今まで努力いたしておりまして、そういう特免的なものは受けられる見込みを持っておるものもございます。
長谷川君、山本君の御議論はきわめてごもっともだと拝聴いたします。産業革命のときにはいつでもそういう問題が起りますが、しかしながらこれは社会秩序の上から申しまして、それでは革命的なことをいきなり自由にやっていけば一時経済秩序が混乱することがあります。今日はやはりそうした——なるほど単に重油を自由に入れてどんどんやらせれば、ある部分の産業については一番効率の上からいえば問題ないわけです。一番いいことでありましようが、しかしながら同時にほかの産業のことも考えなければなりません。われわれも決して重油を排斥するわけじゃない。従って国内においても大いに石油を開発しようとして先般御審議を願っているようなわけであります。今後においても重油の使用とい
お尋ねの点はしばしばお答え申したことがありますが、政府としては、中小企業者の利益を阻害するというような意図はむろん初めから持っておりません。それからまた機構といたしましても、組合を作るのでありますから、むろん組合内でその力の強弱があって何か中小企業者は発言がうまくできないということがあるがというようなことも言われますが、そういうこともないと思う、私は事実上。それから表決権は大企業であっても小企業であっても一つのつもりでおりますから、制度としてはさようなことはないつもりでおります。今日の場合ですから、中小企業者がその組合へ行って発言を非常に遠慮するということも実情としてはないのじゃないかと思います。政府としてはむろん中小企業者の利益を
これは先日大豆問題がありましたなどから、そういう疑惑を抱かれたのでありますが、今までそういう中共貿易に実績のあるものについては、かえって輸出入組合ができた方がそういう人たちについては非常に便利だと私は考えております。なおこまかいことについては、必要がありますれば通商局次長が来ておりますから、説明いたさせます。
事情はただいま政府委員から申しました通りの次第でありまして、法律があるのですからそれを黙って実行すればいいというお説はこれは正論でありますが、現在の事情上いろいろの関係があって関税を上げるということは各方面に相当影響がありますので、暫定的にもう少しこういうことをやって、その状況を見てからなお最後の法律を改正するなり、あるいは法律をそのままに実行するなり処置をする、最後の方策を講ずる必要がある、かように考えるのでありまして、本年度はかような御審議を願っている次第でございます。
